■ロシア国民は悪くない、みたいな風潮が理解できない

確かに国民と政府はイコールではないかもしれない。報道の自由や選挙の公正性が十分担保されていない国だというのもわかる。

しかし、それらの事実がただちにロシア国民を免責するだろうか？

ロシアは、中国や北朝鮮ほどの専制体制ではなかったはずだ。報道の自由がないといっても独立系メディアはつい一週間前まで存在していたし、世論調査の支持率や選挙の得票率が常に100%と発表されてきたわけでもない。

世論調査の支持率にどれほどの信頼性がおけるのかはわからないが、たとえば https://www.jiia.or.jp/research-report/russia-fy2021-05.html の記事にも書かれているように、情勢によって支持率はきっちり変動している。

今回の侵略でプーチンの支持率は10ポイント上昇したが、この原因を単に情報統制のみに求めるのは無理があるのではないだろうか？

ジョージア侵攻やクリミア併合では支持率が高まり、2019年の年金支給開始年齢引き上げで支持率が低迷したのならば、それはロシア国民が「自分たちの年金が減るのはNoだが武力による現状変更はYes」という意見を世論調査を通じて継続的に表明してきたということではないのか？

そもそも自由の制約された抑圧的な権威主義体制自体、ソ連崩壊後の混乱の記憶から安定を望む国民が、望んで後押ししてきた側面があるのではないか？

もしも今の日本があのような暴挙に及んだならば、民主主義国家の主権者として日本国民は当然責任を問われるだろう。

ロシアの場合権威主義体制である以上その程度は弱まるかもしれなが、それでもロシア国民の責任が皆無になるとは思わない。

念のためだが、ここで主張しているのはあくまで「ロシア国民の責任」であって、その中の特定の一個人に対して直ちに責任を負わせるべきだとかリンチまがいのことをしろだとかいうことではない。

これは今回の侵略で「ウクライナ国民」に連帯を表明したとしても、それはヤヌコーヴィチやアゾフ大隊の過激な構成員への連帯を必ずしも意味しないのと同じことだ。

文化の排除も当然肯定しない。

それでもロシア国民は政府とともに一定の批判を受けるべきだし、制裁や企業の撤退によって結果的に個人が不利益を受けたとしてもその責任はロシアの国民と政府が負うべきものだと考える。

そして我々は、「不断の努力」を怠った者は責任と代償を負わされることを肝に銘じ、「国民」としての自らの行いを省みなければならないのだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:54

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