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はてなキーワード: 市場規模とは
時限のイベントなどへの参加状況で手持ちの駒が変わる状況はある。
だがそれがゲーム体験上の問題にならないように、何重にも防護柵が練られているんだよ。
そもそもとして、それがユーザー間の有利不利にならないよう、ソロゲー指向に今業界は向かっている。
競技性の高いFPSやMOBA系は違うが、非競技ゲーム(主に育成が軸となるゲーム)では、対戦や競争の要素が排除されている流れがある。
基本無料の、特に市場規模の50%を占めるモバイルゲームの主流は、もうソシャゲ全盛の頃のようなランキング競争やらギルドバトルやらではなくなっている。
だから、時限のアイテムやキャラを復刻ではなく初出時に入手している、ということは自己満足でしかないわけ。諦めフレンドリーな作りと言える。
その差がユーザー体験として致命的になることはないし、原神あたりは特に「キャラゲー」にとどまらないよう、本編のオープンワールドが作り込まれている。
時限イベントがまるっと同じ形で復刻されることがなくとも、HoYoverseなら次はそれを上回るより作り込まれた形で似たようなイベントが開催される。
HoYoverseのゲームはその特徴として、凡百のソシャゲと違ってイベントが毎回異なる、ミニゲームもシンプルゲーム並の単体ゲームクオリティのものを開催ごとに作り込んでくる、という癖がある。
ある意味では、一回逃してしまえば同じ体験が二度とできないと言えるから、ソシャゲのようなガワだけ変えて結局毎回アイテム収集するみたいなものよりも残念かもしれないが。
全体的に見て、そういうソシャゲやガチャゲ特有のしんどさのようなものは、最小化するように非常によく考えて作られている。
イベントも毎日やらなくても休日に一気にやればいい作りと分量になっているのもそう。
時間を奪われる日課やスタミナ消化みたいな作業要素もあるにはあるが、それにかかる時間は5分や10分で済むようになっている。
スタミナは原神の場合は21時間半、スタレは24時間放置すると溢れてしまうが、長期遊べなくても途中で一瞬でもインできれば、それを全てストックアイテムへと変換することができる。
なので通夜に葬儀のような不測の拘束があったとしても、2日間くらいはゲームを離れていてもそれほど執着感を持たなくて済む。
これによって、むしろリアル生活やリアルイベント、公式コミュニティなどで人生を楽しむ、他人と関わることを公式が推奨する気風が生まれているし、
単純にゲームとして見ても、雑事に煩わされることがなく、一番おいしくて作り込まれているメインシナリオなどに集中できるよう工夫されている。
なお、このスタミナというのは育成素材とハクスラ的な装備品厳選のために使われるが、実はスタミナ消費にそれほど執着しなくてもいい作りになっている。
最低限のレベル上げなどは必要だが、FFで言うレベルシンク的なシステムがあるため、自分が弱ければ敵も弱くなり、進行上詰まることはあまりない。
詰まっている人はおさぼりのせいというよりも、元素反応や敵のギミックといった戦闘メカニズムの理解が不足していることが主因だろう。
以前ちょっとソシャゲ界隈に触れた人が「こんなの疲れるしゲームじゃないわ」と思った部分は、ほとんどがしっかり改善・改良されている。
体質として、基本無料ゲーがユーザーを縛り付けてDAUにコミットしたほうが収益が出やすい構造なのはそうなのだが、
売れていて、なおかつ縛り付け体質ではないメーカーという特異点としてもHoYoverseは注目する意味がある。
ゲームとリアルを完全に分離することは達成できていないが、そもそも、ゲームをリアルの一部にすることに問題があるのか？
粗製乱造で荒稼ぎして売り逃げ、みたいなゲームをリアルに組み込んで年月を共にすることは苦痛かもしれない。
けれど、ここは自社IPを終わらせたことはないし、最低10年くらいは続くと思うが、その間共にした時間がいい思い出になるよう、
ここは1年おきにゲーム内外の振り返りをユーザー個別のページを用意して丁寧に見せてくれる。
他にも多数の取り組みがある。YouTubeを見れば、いかにファンに還元する模範的な開発運営かが分かるだろう。
5chでさえ、ここの運営を叩く人はあまり見かけない。運営叩きが一コンテンツだったネトゲソシャゲ時代とは違う。
買い切りがSteamが売れまくっているって本当か？自分のアタマでちゃんと考えた結論か？
今やゲーム業界全体の市場規模のうち、モバイルゲームが5割を占め、ライブサービスゲームからの収益が8割とされている。
ライブサービスゲームの中にSteamプラットフォーム上で展開されているバトロワFPSみたいな、非モバイルのものも上位に入っているが、売れまくっているのは結局なんらかの課金システムがあるサービス運営型なんだよ。
買い切りはSteamと非Steamプラットフォームのを合わせても市場規模のうち2割程度でしかない。ゲーム業界を支えられない。それにSteamはセールだとか言って買い切りゲーをゴミみたいな値段で売っている。
プラットフォーマーが囲い込みのための餌として買い切りゲーを撒いているようなもの。本丸はオンラインゲーム。本気でSteamを例にあげて買い切りを擁護できると思うのか？
ゲーム白書によると日本のゲーム人口は5400万人といわれ、ゲームアプリだけの市場規模でいえば1.3兆円もある。
一方の映画は国内興行収入は2,131億で、書籍は紙媒体で1.3兆と市場規模でいえばゲームアプリと同程度。また月に1冊も本を読まない大人の割合は50％ほどであるから、読者人口も大人に限りゲーム人口と同程度+αだろうと推測できる。
以上のことから、あなたの言い分は「なんで底辺や低学歴は読書を好むんだ？」と換言しても大袈裟ではないだろう。
ソシャゲ業界は2021年に初のマイナス成長を迎えてから今年で3年連続の市場規模縮小です
2023年も残り1か月少し、今年の日本企業発ソシャゲを振り返ってみましょう
先に結論を書くと「壊滅」です
ゲーム名 パブリッシャー 2023年中の最高順位 2023年10月現在の順位
※100位以下は省略
星彩のメトリア Asobimo, Inc.
レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解放者～ KOEI TECMO GAMES CO., LTD. 25.9位 49.9位
パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード KONAMI 25.7位 29.6位
FINAL FANTASY VII EVER CRISIS SQUARE ENIX 25.5位 39.6位
信長の野望 出陣 KOEI TECMO GAMES CO., LTD. 55位 74位
アスタータタリクス gumi Inc. 46.7位 217.5位
ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか バトル・クロニクル Aiming Inc. 26.9位 196.1位
アンジュ・リリンク f4samurai, Inc.
Pokémon Sleep（ポケモンスリープ） The Pokemon Company 35.5位 43.8位
マブラヴ：ディメンションズ 株式会社NextNinja 98.4位 397.1位
takt op. 運命は真紅き旋律の街を DeNA Co., Ltd.
ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！ enish
ドラゴンクエスト チャンピオンズ SQUARE ENIX 59位 294.3位
ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル2 MIRACLE LIVE! 株式会社ブシロード 85.7位 305.8位
Obey Me! Nightbringer NTT Solmare Corp.
マジデス壊 魔法少女マジカルデストロイヤーズ Asobimo, Inc.
エンゲージ・キル（Engage Kill） SQUARE ENIX Co.,Ltd.
LINE：モンスターファーム LINE Corporation
ハイキュー!! TOUCH THE DREAM G-Holdings Co., Ltd.
カナヘイの小動物 ピスケ＆うさぎの小旅行 KLab Inc.
World Ⅱ World Aniplex Inc.
BLUE REFLECTION SUN/燦 EXNOA LLC
トワツガイ SQUARE ENIX
ブルーロック Project: World Champion Rudel inc. 20.2位 44.3位
モンスト、パズドラ、プロスピA、Pokémon GO、FGOなんかの古株が強く新作が伸びる余地がないです
そして、国内ソシャゲをしり目に今年の新作MVPになったのは「崩壊：スターレイル」
原神のMiHoYoが開発する新作でもう完全にランキングに定着しています
開発費用も開発規模もけた違いです、こりゃ勝てんわ
それとも今まで温めていた超大作をリリースして逆転OR爆死？
若いというだけで全ての人が将来高スキル人材になれるわけじゃないからな。普通難度の知的作業を普通にこなせる程度の知能じゃ機械に取って代わられる時代なら特にそう。
介護産業は、直接は輸出・外貨獲得には繋がらないが、低スキル人材がこれを提供することで高スキル人材の介護離職を防げる、経済性の非常に高い分野だ。
よく勘違いされてるが、団塊や団塊ジュニアが死滅した後も、高齢化率は悪化の一途を辿る。高齢化率は出生率と平均寿命で決まり、出生率は団塊ジュニア時代よりも悪化しているからだ。厚労省の試算では、いま30%に過ぎない高齢化率は40年後は38%に増える。
人口減少に伴い市場規模は縮小しても、介護産業がGDPに占める割合は増加を続ける。
そしてそれは、機械化で中スキル人材の仕事が無くなった後にその労働力を活かせる重要な労働集約型産業でもある。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
そろそろ5年経つから、書いてみる。
新卒で都内の大手SIer下請け(というか孫請け)で消耗して3年。心身ともに限界に達し、地元(近畿の田舎町)に帰ってやり直すことを決意。
とにかく病んでて逃げ出すことしか頭になかったので、名前も聞いたことがない地元のメーカーの中途採用(営業職)にエントリーして、見事内定。
入社してから知ったことだけど、とある工場設備で世界的シェアをもつ企業で、完全にB to B。
価格よりも信頼性が重視されるし、頻繁に買い替えるものではないので、パイが小さい。
そのため、参入障壁が限りなく高く、競争は存在しないに等しい。
ほぼ独占企業。
営業なんて日程調整がメイン。
地方なので、パソコン得意な人が少ないから、マクロが組めたら即エース。
昔から知ってる近所のおばちゃんやおっちゃんがめっちゃチヤホヤしてくれる。
総務や人事にも余裕があるから、最新の情勢をちゃんと把握してるし、福利厚生もちゃんとしてる。
男の育休もなんか普通だし、社内全体でとにかく休みが取りやすい。
というか、年休は出来るだけ消化するように指導される。
給与は、まあ、当然のように減ったけど、実家から通えるから可処分所得でいうと逆にかなり増えた。
ムラの草刈りとか消防団とかあるけど、それでも時間的余裕は東京にいた頃とは比べ物にならないほど多い。
というか、ムラの行事は小学校の同級生と十数年ぶりに遊べたりするので、それもまた楽しい。
あの頃のあだ名のまま呼び合えるのも嬉しい。
休みの日には、1時間あれば大学時代に馴染みのある大阪まで出られるし、特に不便も感じない。
不満があるとすれば、出張が多いこと。
まだ独身だからそこまで困らんけど、海外行くとすげー疲れるタイプなので、これだけはしんどい。
世界規模で小さい市場を独占してるから仕方ないんだけど、しんどいのはしんどい。
もちろん、地方の企業がすべてこうだとは言わんけど、地元にこういう理想郷があったりすることもあるので、転職考えてる人や就活する人には、会社の名前だけじゃなくて色々見てほしいと思って書きました。
A国とB国はどちらも同じ人口、市場規模は1000円、コメの値段は1キロ100円だった
あるときB国はコメ作りをやめて、A国から500円分のコメを輸入
B国の市場規模は500円に減り、通貨減少とコメ余りで、コメが1キロ50円のデフレに
A国の市場規模は1500円に増えたが、コメは供給不足で、1キロ150円のインフレになった
B国はさらにA国からコメを輸入しようとしたが、A国米はもう1キロ150円になっていた
つまり、50 Aドル = 150 Bドル と、B国が通貨安になった
B国は、A国米を4分の1キロしか買えず、今度はコメ不足になり、インフレになった
あまりにも自明な前提と思っていたが、ソフトウェア産業のレバレッジについて無理解な自称インテリがいたので、ここにどういうことか説明を載せておく。
ソフトウェア産業がレバレッジが効くというのは、ソフトウェア開発において、少ないコストや労力で大きな価値や利益を生み出すことができるということ。
例えば、ソフトウェア開発においては、以下のようなレバレッジの効果がある。
このように、ソフトウェア産業はレバレッジが効く産業と言える。わかったか自称インテリ君？
https://anond.hatelabo.jp/20231007231032
[レバレッジに不確実性が存在することを知らない無能のための追記]
レバレッジとは、低いコストを費やした結果、莫大な利益を生む「可能性」を秘めていることを指す。
https://kakuyomu.jp/works/16817330659071865553
※2023年6月28日に市場額を精査した結果タイトルが若干変更になりました。ただし内容に差異はほぼありません。「６年」というタイトルが「約７年」になったことと、2020年のラノベ市場規模と2003年のラノベ市場規模額がほぼ同じということも判明しました。また半減見込み年が2024年や2025年となる場合もある事も付加で記述しましたがどのみち半減することに変わりませんし１～３年差は誤差の範囲と筆者は判断しました。さらに出版点数の推移も追加したことで推測の域は出ませんが「１人当たりのラノベ作家売上額」は確実に悲惨になったことも追記しました。
総評：数字読めないっぽいし、あまりにも我田引水が過ぎるので、元記事・元データの方を直接読んだ方がいい。あと、検証とは関係ないけどラノベ・なろうへの悪意が尋常でないので一見の価値はあり。
（6/29追記：総評だけで十分という意見があったので、先頭に持ってきた）
若者のライトノベル離れ ６年で市場半減のショック 作者 らんた
こういうエッセイがカクヨムに上がっていたので、その内容を軽く検証してみる。
複数の記事を参考にして書かれたエッセイであり、またそれ以外でも指摘の根拠としていくつかのページから引用する必要があるため、出典はなるべく分かりやすく示す。
（エッセイ）
まず2023年6月19日の『週刊文春・電子版』をご覧になったであろうか。なんとライトノベル市場が半減したというのだ。私は「note」にて既に2019年にて警告を発したことがあるが「じゃーなんで次々ミリオンヒット作が出てるんだよ」という反論に負けてしまった。だがやっぱり体感的なことまで当たってしまった。
ラノベ市場は2016年の302億円（文庫202億円、単行本100億円）がピークとされています。2020年は244億円となった。それが2023～2025年に半減する見込みです。
（「少子化でも、作品の劣化でもない…「ラノベ市場」が10年で半分以下に衰退した“意外すぎる理由” | 文春オンライン」）
ttps://bunshun.jp/articles/-/63516?page=3
従来からある「文庫ラノベ」と、ウェブ小説書籍化を中心とする「単行本ラノベ」を合算した数字を見ても、ラノベ市場は2016年の302億円（文庫202億円、単行本100億円）がピークである。以降、単行本は横ばい、文庫ラノベは顕著な減少のために、2020年には単行本と文庫本を合算して244億円となった。
（エッセイ）
文庫ラノベ市場に限ると2012年の284億円をピークに、2021年には123億円と実にピーク時の半減以下という悲惨な結果となった
（文春）
ttps://bunshun.jp/articles/-/63516
中学生の読書量は微増、高校生はほぼ横ばいであるにもかかわらず、文庫ラノベ市場は2012年の284億円をピークに、2021年には123億円と半減以下になった
（エッセイ）
度重なるコロナ禍での緊急事態宣言でラノベ単行本売上額が「伸びる」わけがないと常識で考えてほしい。このままの下落幅が続けば確実に2023年にはピーク時から半減するという事実を。もしかしたら2023年という数字が2024年や2025年と１～２年位ずれ込むかもしれない。しかし、それは「誤差」の範囲でしかない。
ラノベ全体で計算するけど、2016年の302億から2020年の244億へ、4年で58億減。1年あたり14.5億減として、2023年には200.5億、2024年に186億、2025年でも、171.5億。
巨大な減少ではあるが、少なくともピーク（2016年の302億）からまだ半減はしてないね（計算間違ってたらごめん）
そもそも、「このままの下落幅が続けば確実に～」という話をしてて「このままの下落幅」は既に分かってるんだから、最初から2026年か2027年に設定しときゃいいのに……
（エッセイ）
で、私は「真のラノベ市場のピーク」って1997年だと思ってるんですよ。なぜかって？ 膨大な若年層（厳密には23歳前後の新社会人層）が1996年末頃にラノベを卒業するかどうかの世代に当たるからです。そうです。年約200万人も出生数がいる団塊ジュニア世代の存在です。今の18歳人口年約110万人だぞ。それを考えたら真のラノベ市場は1996～1997年がピークで読者のすそ野も大きく、逆に2013～2016年当時は既に１強多弱。つまりごくごく一部のタイトルだけミリオンだしてあとは全滅というのが真相なんだろうしじゃなかったら出版市場額全体が2兆7000億から1兆3000億円（2019年）にまで下がるはずがないからである。
2000年代以前のラノベ市場規模の正確なデータが無いのは（たぶん）事実なので、当時の市場規模を想像で語るのも自由だろうが、若年層の人口と出版市場全体の規模の比較だけで、97年を「真のラノベ市場のピーク」と断定するのはあまりに根拠が弱いと思う。
ちなみに、「ラノベ歴代売り上げランキングTOP40」の中で97年当時に開始していたシリーズは、
ttps://moemee.jp/?p=9493
3位：スレイヤーズ！
8位：魔術士オーフェン
の四作となっている。
（エッセイ）
もう一回言うがおそらくこの金額は1996年当時だともっとでかいだろう。ただし当時のラノベは文庫本よりも単行本、いわゆるノベルスの方が市場額が大きかったと思われる。カッパノベルスとかそういう奴ね。
えっ、カッパノベルスとかラノベに含むんすか（ノベルス＝新書判はふつう単行本とは言わないというのはさておき）
前世紀にはノベルスがバカ売れしてたという話はよく聞くので（例によって正確な市場規模は不明）、それを合わせたらもしかしたら現代ラノベも超える市場規模になるのかもしれない。が、それはもう「ラノベ」の定義の問題になるんじゃないか。
（エッセイ）
『怪盗クイーン』のファンレターのコーナー見た？ 中学生どころか高校２年・女子のファンレターがちゃんと掲載されているんだ。完全にもう中高生女子からラノベは見限られてるね。
婚約破棄・追放・処刑→時間巻き戻し（人生リセットボタンという意味）・悪役令嬢・溺愛・元聖女様のスローライフ・令嬢様のクーデター物語に中高生の女子が興味を持つか？ 持たないよね。たぶんだぞ。これって実はおばさんの願望なんじゃねえのかってこと。
男は割ともう高校生辺りになると弱者男性層あたりが「異世界転生・俺ツエー・チート・ハーレム」に興味持つんじゃねえのか。そろそろ高校生・男子ともなると己の人生の破滅フラグが見えてくる頃だし。
いくら作品上で中学や高校を舞台にしても「非モテのV-tuberの俺、配信を切り忘れたら～」みたいな奴は所詮中年のもてない男の悲しい願望であって実際の中学生が求めるラブコメってのはむしろ『君と100年分の恋をしよう』みたいなやつなんだよ。
検証とは別の話だけど、とにかく悪意がすげえ……
（エッセイ）
読売新聞調査で愕然とする結果が出たのね。ＳＡＯってもう2008年頃なのよ、たしか。つまり15年時が止まってる。これが高校男子だと一気に「転スラ」になるんだけど。ちなみに総合１位も「転スラ」。
ここで「読売新聞調査」と言われているのは、「学校読書調査」のことだと思われる。
本人が直接どこから引用しているのかは分からないが、全体の結果は以下のツイートの添付画像で読める。
ttps://twitter.com/hachidaioh/status/1586208894950330369
また、以下の記事では、学年ごとの詳細な結果が画像で掲載されている。
ttps://gendai.media/articles/-/102358
ttps://gendai.media/articles/-/102359
（エッセイ）
エッセイ執筆者、恐らくそれなりの年齢の、恐らくは女性だと思われるのだが、作者自身の不満をぶちまけているようにしか見えない。
【おまけ】超少子化なのになぜ中年層にターゲッティングするのが間違いなのか
（エッセイ）
これ答え簡単ですよね
１：仕事でそれどころじゃない
1は完全に他の小説にも当てはまるだけの話だし、2はどういう夫婦観だ……？
仮に、既婚者は配偶者と一緒にいる時には絶対にラノベ読めないというのが真だとして、じゃあ未婚率が上昇してる現代はむしろ大人向けラノベには追い風ということ……？
【おまけ２】読まれる＝売れるではない - 若者のライトノベル離れ ６年で市場半減のショック（らんた） - カクヨム
（エッセイ）
だから出版時に編集者から「ラノベじゃ食えません。絶対にサラリーマンを辞めないでください」って念を押されるし公務員の場合は上司に申し出て印税収入分は勤務自治体に全額寄付にするのが一般的だ（国家公務員の場合は国に寄付する）。
公務員の副業としての執筆活動の扱いが微妙なところなのは事実だろうが、「印税収入分は勤務自治体に全額寄付にするのが一般的」という話は少なくとも検索では見つからなかった。
（参考：「公務員をしながら怪異・妖怪本を35冊以上出版！ 作家・在野研究者の朝里樹さんが今のスタイルに至るまで | WORK MILL」）
ttps://workmill.jp/jp/webzine/yokai-asazato-20221025/
（エッセイ）
でね、高ポイント勢のＷＥＢ作家に言いたいけど無書店地域とか大型書店すらもあちこち潰れてるってニュースを何で見ないのかなって思うんだよ。本当にラノベが売れてたら書店があちこちで閉店するわけがない。
書店がバタバタつぶれるほどの出版不況なら、ラノベ市場も当然その煽りを受けるだろうというだけの推測ならまあ分かるが、それは他の分野も同じことだろうし……（むしろ規模が大きいところほど影響は大きい）
エッセイでも書かれていたように、2022年の出版市場全体は1兆6305億円。2020年だがラノベ市場は244億円しかない。オタク系書店などなら多少割合は大きくなるとしても、多少ラノベが好調だろうが不調だろうが、本屋の運命を左右するほどとはとても思えない。
