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フィル・スペンサー氏がXboxの今後のビジネス計画について来週にも説明を行うと明言。マルチプラットフォーム化のウワサに対する批判を受けて
マイクロソフトXbox Gaming部門のCEOであるフィル・スペンサー（Phil Spencer）氏が，Xboxの今後のビジネスの方針や将来的な計画について，来週中にも詳細を説明すると自身のXアカウント（リンク）で公表した。
「皆さんの声は我々の耳に入っています。来週中にもビジネス戦略のアップデートについて話をしようと計画しており，Xboxプラットフォームの未来について，皆さんに詳細をお伝えできることを楽しみにしています。ご期待ください」
海外メディアThe Vergeが現地時間2024年2月5日未明にレポート（リンク。英語）しているが，2024年内のリリースがアナウンスされたばかりのBethesda SoftworksとMachineGamesによるアクションアドベンチャーゲーム「インディ・ジョーンズ/大いなる円環」（PC / Xbox Series X|S）が，数か月遅れてPlayStation 5向けにもリリースされるという“ウワサ話”が出ており，この発表はXboxユーザーから受けている不満への対応と思われる。
仮にマイクロソフトが自社独占タイトルを他のプラットフォーム(プレイステーションや任天堂)にも提供するのだとしたら、それはマイクロソフトのゲーム機事業の「店じまい」の第一歩になると思う。
実際のところ、マイクロソフトはXboxの畳み方をずっと模索していた節があるんだよな。
PS5はXbox Series X|Sの2倍ほど多く売れている模様 テイクツー・インタラクティブの決算報告が示唆
テイクツー・インタラクティブの収支報告に記載されたデータによると、PS5はXbox Series X|Sの2倍ほど多く売れているようだ（GameSpotより）。
資料を確認すると、2023年12月31日時点で、7700万台の第9世代コンソールが販売されたと記されている。この数字だけではあまり多くのことはわからないが、ソニーは同年12月20日、PS5の販売台数が5000万台を突破したことを発表していた。マイクロソフトは販売台数を公開していないが、テイクツーの情報を基に考えると、Xbox Series X|Sはおよそ2700万台を販売したと推定できる。
ほぼダブルスコアでPS5が売れてるんだよな。
だからハードウェアのシェア争いで消耗しないというのは戦略としてはアリなのかもしれんけど、結果的にますますじり貧になっている。
ゲーム機のシェアの話になると、必ずと言って良いほど「WindowsにはXboxが既に入っている」みたいな反応があるんだけど、ぶっちゃけた話それに何の意味があるのか全く分からん。
その辺の電気屋の売れ筋のパソコンで最新のゲームソフト快適に遊べるの？としか思えんので、何を意図した発言なのかすら理解できない。
ゲームパスのすばらしさを説くのは分かるが、それでもってXboxの販売台数など取るに足らない問題だ、というのも俺には理解できない。
Xboxって、ゲーミングPCよりもはるかに安価で、それでいてゲーミングPCと大差ない快適なゲーム体験を提供してくれる「ゲームパス」端末じゃん？それなのにPS5より売れてないって割とマジで深刻なんじゃねえの？
俺にはその手の反応は牟田口廉也の「元来日本人は草食である、然るに南方の草木は全て即ち之食料なのである」と同じに見えるんだよ。
言い換えるなら「元来WindowsにはXboxがインストールされてある、然るに世界のPCは全て即ち之Xboxなのである」とでもいうべきか。
「Xbox生産は続ける」 MS幹部が社員に約束 ゲーム機市場撤退を否定
マイクロソフトがXbox事業での大きな方針転換を決めたとのうわさが、世間を騒がせている。今週の正式発表を前に、すでに社内では火消しの動きが出ているようだ。
ジャーナリストのシャノン・リャオによると、マイクロソフトのXbox部門は6日、経営陣が社員と対話するタウンホールミーティングを実施。同部門トップのフィル・スペンサーが社員に対し、マイクロソフトはゲーム機市場から撤退するわけではなく、今後もXboxを作り続けると断言すると同時に、Xbox事業の戦略は今後も「複数種類のデバイス」にゲームを展開するものになると説明したという。
Xbox部門の社員に対して、今後もXboxを作り続けることを約束しなければならないというのは、信じられない状況だ。この背景には、マイクロソフトが自社製ゲームをプラットフォームに縛られずプレイできるという「Xbox Play Everywhere」の理念を優先し、ゲーム機販売を重視しない姿勢を強めているという見方がある。マイクロソフトが現在ゲームを提供しているプラットフォームはXboxのゲーム機やPC、モバイル端末でのクラウドゲーミングだが、今後はその対象をPlayStationや任天堂のゲーム機にも拡大する方針だとうわさされている。
そういえばゲームパスの会員数もここ数年公表してないんだよね。噂では3000万人を超えてるらしいけど、公表しない理由もよくわからない。
データなど載せず考えず想像、感覚100%でダラダラ書いた素人の戯言です。ハード事業は撤退秒読み、ゲーパスは縮小必須、Xboxブランドの存続は不明と考えている。
ハードが売れない
サービスが伸びない
大前提としてMSはハードの販売台数を公表していない。色々理由を付けているがぶっちゃけ売れてないから数字を出せないだけ。まあ箱が売れてないのは肌感覚や各種データ等で何となく分かると思う。
「でも、撤退する程では無いんじゃないの？」と思われるかもしれない。ただ、後述するゲーパス含めてもう伸びしろが無い。20年以上PSと戦い続けたが1度も勝てなかったしこれからも勝ち目がないのは言うまでもない。良くて現状維持、下がる可能性の方が高い。好転する兆しも起爆剤も無い。PS4に虐殺された箱1より売れてないと言われている今世代。そんな中ハード事業を続けるメリットは薄い。
ハードが売れないからソフトも売れない、市場の狭いからソフトラインナップは充実しない…。と何も良いことがない。今の箱は逆ザヤと言われており売れば売るほど赤字が膨らむ。（出血覚悟で更に安売りしたが、そもそも売れなかったので赤字が広がらなかったギャグみたいな話もある）
撤退論を後押ししているのが、MSのタイトルをPSや任天堂ハードでも販売するマルチ展開をするのではないかという噂。フィル・スペンサー氏の説明を聞いてみないことには真偽は不明だが、私的にこの流れは時間の問題だと思っていた。
箱が売れてないんじゃ始まらないしね。PSでも出した方が売れるし儲かるそんな事はMSも分かってる。それでもなお独占タイトルを有してハード事業を続けてるのはゲーパスを含めたエコシステムを形成したかったから。
今のMSの思惑を整理する。ハードをばら撒きゲーパスへの入口を作る。ゲーパスで安定した収入を得て、その利益で更にタイトルを増やし相乗効果を狙う。ゲーパスはPCでも展開しているからコンソール市場さえ手中に収めれば後はこっちのもの。市場の強者PSを脅かしハードが覇権を握れば自然とゲーパスユーザーは増え好循環が生まれる。概ねこんな感じだろう。
残念ながら最初のハードの普及の段階で躓いた。ハードが売れないんじゃその上にあるサービスも伸びず現状動きようがない。打つ手がないから何も出来ない。
資金が潤沢なMSとて成長しなければ事業が整理される。何兆円もの資金を投じてもなお一向に成長を見せないお荷物のゲーム事業を続けるにも限界がある。投資家や株主の多くは希望なんて無いんだからさっさと辞めてAIに回せと思ってるに違いない。
最初に撤退秒読みと書いたが即撤退は無いと思う。ゲーパス向けのDL専用のハードでお茶を濁してゲーパスと共にフェードアウトするのが落とし所か。いずれにせよ撤退する材料は揃ってる。
ハード事業と共に柱にしたかったのが月額料金を支払うとゲームが遊び放題になるサービス「GamePass」（通称：ゲーパス）。今MSが最も推している、というよりはPSに勝てるルートがここしか無いから力を入れている。2500万人までは会員数を公表していたが今はブラックボックス。恐らく3000万人程度と予測されている。勝負をかけている一方傾かせている原因はこいつだと思ってる。
ゲーパスの最大の魅力はフルプライスのゲームを発売日からプレイできる事（通称：デイワン）。ゲーパスの売りになるのは何か？そう大型タイトルだ。しょぼい小規模タイトルを集めた所で大した強みにはならない。インパクトのあるAAAタイトルを月額料金で発売日からプレイできるこの思惑はわからなくもない。
実際、他社タイトルだけでやるなら大した問題ではない。大金を払って権利を買い広くユーザーから徴収してペイしていく。サブライセンスでリスクを最小にしながらコンテンツを充実させていくのは動画配信サービスなどで一般的に行われている。人が集まらず上手く機能しなくても失うのは金だけで済む。
ところがPSに勝ちたい、ゲーパスとハードの魅力を高めたいMSは買収を重ね自社タイトルを揃える事に注力した。ゲーパスの売りになるような企業の買収を重ねれば重ねるほどゲーパスのペイラインはどんどん上がっていく。価値のある物を揃えれば相応の費用がかかり、それに伴い成長も求められる。
しかし、共存関係にある肝心のハードが売れない。ハードが売れてゲーパスも伸びる算段が崩壊しているのでハード同様手詰まりを起こしている。先行投資で拡大して首を絞め続けてきたがこちらも想定より伸びていないのだろう。
（27年に1億ユーザーを目指していたらしいが箱が売れてない現状不可能と言っていい。むしろよく2500万人まで行ったなとまで思う。）
方針を変えるにも難点がある。まず自社タイトルのデイワンを辞めたとしよう。ゲーパスの魅力が死ぬ割にさして大きなリターンは得られない。
次に一部タイトルのマルチや時限マルチ等で独占タイトルの解禁。現段階で出来る現実的な所はここだと思う反面、買収を繰り返した末路がこれかとユーザーは失望する事に違いない。噂程度の現状でさえ荒れてるのに信頼は0になる。PSを買えばMSのタイトルも遊べるんだからハードはますます売れなくなる。
もちろん収益的な面もあるから値上げという選択肢も無くはないが、仮に今後さらなる買収をした場合、それに応じたユーザーが増えてないことが原因なので根本的な解決には至らないと考えている。
どっちにしろ信頼を失うのは避けられない。ジリ貧のこの状況を脱却するには…いっそのこと両方、自社タイトルのデイワンを辞めてマルチ展開しか無いように思える。ハードは死を迎え（元々死んでるから撤退云々言われるんだけど）、ゲーパスも確実に落ちるので今までやってきた事は完全に失敗に終わる。
それでも今後ハードを持たず伸びていくなら確実に売って収益を上げタイトルを育てる。ゲーパスで安売りを続けてもしょうがない。結局この原点に戻るしか無い。
「ハードが無くても他ハードでゲーパスを」などえらい楽観的な意見を見受けた。少なくとも今の方針を続けるなら恐らくPSや任天堂はゲーパスを受け入れない（何らかの変更は必須）。当然その変更はゲーパスの魅力が失われる物なので会員は減りゲーパスを維持するのは更に厳しくなる。
自社の旧作タイトルのみに絞ったサービス、EAやUBIがやってる内容に変えれば生き残ることは出来る。現在のゲーパスは死んでしまうが今後MSが大手サードパーティに転身するのであればこの道しか無いと思う。
正直撤退してほしくはない。競争がない市場は停滞を招くだけでPS一強になられるのは困る。が、買収を繰り返し腐らせていくだけのMSのやり方自体は支持できない。場を荒らすだけ荒らしてそして私も消えようなんてクソ迷惑。
ただ、現実問題厳しい立場にあって、何らかの動きがあるのは間違いない。吉報か凶報か分からないけど来週の発表を待つしか無い。
日本での水素燃料電池車（FCEV）の市場は大きな変動を見せている。2021年には2,464台のFCEVが売れたものの、わずか2年でその販売数は驚くべき速さで減少。2022年には65%減の848台、そして2023年にはさらに半減して422台となり、2021年から2023年の間で82.87%の減少を記録。トヨタのミライやクラウンFCEVが大半を占める中、ホンダのクラリティや輸入されたヒョンデのネクソも少数ながら販売されていた。
一方、同じ期間にバッテリー電気自動車（BEV）の販売は順調に増加。2021年の20,008台から2022年には31,592台、2023年には43,991台と倍増。しかし、これらのゼロエミッション車の販売台数は、ガソリンやディーゼル、ハイブリッド車が占める市場と比較するとまだ少数。
日本政府は2030年までに800,000台のFCEVを道路上に導入するという野心的な目標を掲げるが、現在までの販売台数は約8,000台。この目標は、明らかに無謀。
っていうポストを、イーロン・マスクがリポストし、テスラチームを賞賛してる
https://twitter.com/elonmusk/status/1744493296150286830?t=aECJKmXKGdJfs-POAwinaw&s=19
これ、ソースあるの？
ちなみに11月までの販売台数に関するニュースでは、ガソリン車のトヨタ・カローラが101万台売れたのに対し、EVのテスラ・モデルYが106万台でトップ。
Model Y -up 3 spots- with 1.06 million units sold (+57.1%).
Second place is in the hands of previous year’s leader the Toyota Corolla, with current YTD sales at 1.01 million up 0.7% from the previous year.
The Toyota RAV4 falls 1 spot into 3rd reporting 819,780 cumulative sales, up 3.6% from the sales period last year
1983年発売 ファミリーコンピューター 累計販売台数：6,191万台
1990年発売 スーパーファミコン 累計販売台数：4,910万台（対先代機21%減）
1996年発売 NINTENDO64 累計販売台数：3,293万台（対先代機33%減）
2001年発売 ニンテンドーゲームキューブ 累計販売台数：2,174万台（対先代機34%減）
新型機出すたびに旧型機よりも2～3割ずつ販売台数が減っていく一方。
こんな感じが続いていたらきっと潰れていた。
ちなみにこの後は
2006年発売 Wii 累計販売台数：1億163万台（対先代機367%増）
2017年発売 ニンテンドースイッチ 累計販売台数：1億3,246万台（対先代機30%増。継続中）
で一気に息を吹き返す（U？なにそれ？？）。
と、このエントリで主張したい訳ではありません。本当に容認しているといえるかどうかは、増田を読んでから、ご自身で考えていただきたいと思っています。
どうも、「山道を制限速度でチンタラ走り続けるドライバーは運転が下手」（https://anond.hatelabo.jp/20230912211531）で炎上した増田です。先日は大変お世話になりました。山道の走り方を指南する増田（https://anond.hatelabo.jp/20230913120412）を寄稿していただくなど、大変勉強になりました。
さて、本日は校則違反にまつわる増田（https://anond.hatelabo.jp/20230916165514）が人気エントリに上がっています。炎上した増田に引き続き、ルールを守ることと破ること、そして、その程度と倫理にまつわる話題が、最近の増田では絶えません。ルールを守ることが絶対であるという意見に対し、ある程度柔軟な対応も必要だという意見がぶつかり合っています。
スピード違反に対する警察や企業、そして行政の対応について紹介することを通じ、この問題提起を行うことが、この増田の目的です。
なお、スピード違反の程度や罪の重さについて、この増田で個人的に主張するつもりはありません。私はこの増田で、スピード違反を断罪しないし、擁護もしません。警察、行政、そして自動車やオートバイメーカーの対応をこの増田で紹介しますから、それを踏まえてご自身で考えていただきたいと思います。
なお、コメントやブコメの際は、本文を最後まで、よく読んでからお願いいたします。本文が長く分かりづらい場合は、せめて最後の章だけ読んでほしいです。
スピード違反についてですが、先日炎上した増田（https://anond.hatelabo.jp/20230912211531）でさんざん炎上していたとおり、「1km/hたりともスピード違反をしてはならない」という意見が多く寄せられていました。しかし、炎上していた増田でも触れたとおり、警察は15km/h以下のスピード超過をほとんど取り締まっていません。令和4年の結果では、15〜20km/hの取締が約28万件に対し、〜15km/hの速度超過は200件以下と非常に少ない件数に収まっています。
ちなみに、2017年ごろは100件にも満たない件数でしたが、2020年に入ってから増加傾向にあります。それは、移動式オービスによるゾーン30（通学路などに指定されているような非常に狭い道路で30km/h制限）での取締が行われるようになったからです。おそらく、制限速度40km/h以上の道路では、15km/h未満の速度超過は全く行われていないと思われます。
また、全国の公道では、10km/h程度の速度超過が常態化している道路が非常に多くあります。自動車の運転を少しでもする方なら、この現状をお分かりいただけるのではないかと思います。
スピード違反の話題では、自動で規制速度にリミッターが効かないようにするべき、という意見をネットなどでたびたび目にします。
トラックの場合、大型トラックと一部の中型トラックで90km/hのスピードメーターの装着が法的に義務付けられています。しかし、乗用車やオートバイは、法的な規制はなく、メーカーの自主規制として規制が行われているのが現状です。ただし、自主規制は行政側からの要請で始まる場合が多く、メーカー独自の規制というより、行政とメーカーが一体となった規制であると言えるでしょう。
さて、その自主規制の内容ですが、普通自動車は180km/h、軽自動車は140km/hのスピードリミッターが自主規制で装着されています。現在、制限速度の最高速度は新東名などの120km/h区間なので、スピードリミッターは制限速度に対しかなり余裕がある値となっています。なお、改造によりリミッターを解除することは合法です。
一方、スピード違反につながる過剰なパワーを抑えるための規制については、23年9月現在、軽自動車以外には行われていません。しかし、過去には自動車とオートバイの両方で、自主規制による馬力制限が掛けられていました。
自動車の場合、馬力競争の激化を受け、1989年ごろから280馬力に出力を抑える規制が行われました。オートバイの場合は80年代の走り屋ブームが問題視され、排気量により細かく馬力規制が敷かれました。オートバイの3ない運動もこの頃です。
しかし、自動車は2004年ごろに、オートバイは2007年ごろに規制が撤廃され、現在は軽自動車以外に馬力規制は存在しない状況になっています。
また、オートバイに関しては1996年に、免許制度の規制緩和が行われています。大型二輪免許を教習所で取得できるようになり、取得難易度が大幅に易しくなりました。その結果、大型二輪免許の保有率が急増し、高性能な大型バイクの販売台数が大きく増加しました。
最後に、自動車メーカーや、オートバイメーカーの対応についてお話したいと思います。前述の自主規制を各メーカーは行っていますが、実際にどのような製品を作っているのか見てみましょう。
スピード違反を助長すると批判されがちなスポーツカーですが、最近はスポーツカーのラインナップが充実しています。トヨタはスポーツカーを5車種ラインナップしているほか、日産は「フェアレディZ」を、ホンダは「シビックタイプR」を新たに発表したことが記憶に新しいですね。いずれも、かつての馬力規制（280馬力）に近い、もしくはそれを越える性能を誇ります。
さらに、高出力化はスポーツカー以外の場合でも最近のトレンドになっています。
例えば、今年発表された新型のトヨタ・プリウスはのPHEVモデルの場合、最高出力は223馬力、0→100km/h加速は6.7秒です。これはスポーツカーである、先代のトヨタ・86/スバル・BRZを上回るスペックです。日産スカイラインの特別グレードである「スカイライン400R」に関しては最高出力405馬力を誇り、これはランボルギーニ・カウンタック（4.8Lモデル、377馬力）を優に越える出力です。スーパーカーでもなんでも無いオヤジセダンなのにですよ。
さらに、オートバイに関してはこういった点がさらに顕著になります。
1990年代、ヤマハ発動機は「ツイスティーロード（=峠）最速」のキャッチコピーを引っさげ150馬力のスーパースポーツバイク「YZF-R1」を発売。カワサキとスズキは市販車最高速バイクの名をほしいままにするべく、熾烈な性能争いを繰り広げました。スズキが送り出した「GSX1300R Hayabusa」のスピードメータは350km/hまで刻まれていましたが欧州で問題視され、300km/h以上出せないようにすることと、スピードメーターは300km/hまで、という自主規制が敷かれることに。ホンダも似たようなもので、「CBR900RR FireBrade」や、「CBR1100XX SuperBlackbird」など、前述のヤマハ・YZF-R1やスズキ・ハヤブサと同じようなコンセプト、性能のオートバイを販売していました。
しかし、こういった出来事はあくまで90年代で昔の出来事。企業の社会的責任が重く問われる令和の時代になり、だいぶ様相が変わりました。オートバイメーカー各社は、「高性能なスポーツバイクは、サーキットを走るために買ってね」という方針にシフトし、カタログにはサーキットを走行するイメージ写真ばかりが並びます。しかし、サーキットを走るためのオートバイにも関わらず、依然としてナンバーを取得し公道を走行できる仕様で販売されています。
私がこのエントリを書いた理由は、速度超過を容認しろ、と主張したいからではありません。スピード違反というルールを破る行為について、それを取り締まるべき警察や行政、そして社会的責任を負うべき企業が、なぜある程度ルーズな対応をしているのか。それを考えてほしいのです。
「ルールは厳しく守るべきだ」と考える人にとって、警察や行政、メーカーの対応は生ぬるいと言わざるおえないでしょう。警察は15km/h以下のスピード違反もバンバン取り締まるべきだし、自主規制のスピードリミッターは義務化して規制速度を下げるべきだし、メーカーは高出力で過激な製品を作るべきではない。そう思うのではないかと思います。
では、なぜ警察は15km/h以下の速度取締を行わないのでしょうか。自動車メーカーやオートバイメーカーは、なぜ過激な製品を作り続けるのでしょうか。そして、それに対して行政は規制をかけるどころか、なぜ規制緩和を行うのでしょうか。
なぜ、世の中ではルールを軽視するかのようなルーズな対応が取られているのか。それを考えることは、盲目的にルールを守ること以上に価値があることだと私は考えます。ルールを守ることこそが絶対の正しさだと考える方が一定数いらっしゃると思いますが、なぜ世の中は、その絶対的な正しさにまっすぐ向かっていかないのか。その理由を考えた先に、ルールと倫理の本質が見えてくるのではないでしょうか。
転売ヤーが成り立つのは一時的な需要過多によって市場価格が高騰しているからなのであって、その商品が良いものであるからではない
少なくとも供給元のメーカーにとっては、転売ヤーによる買い押さえは余計な供給不足を引き起こし、生産計画や販売計画を狂わせるので、いい迷惑である。当然この影響は小売りにも影響するので、小売りにとっても迷惑である。
では、最初から高い値段で売れば良いと思うかもしれないが、それはそれで難しい。
たとえばゲームハードなどの場合、販売台数を稼ぎシェアを取ってナンボなビジネスモデルを取っている。そのため値段を高くした場合、一時的な利益は出るかもしれないが販売台数は出ないため、長期的に見た場合に利益が出ない。一時的に値段を上げてそのあと下げればいい、と思われるかもしれないが、値段を上げて売れる保証はない。コロコロ卸売り価格を変えれば小売りはいい迷惑だし、市場価格は乱高下するので市場も当然混乱する。
また、初っぱなで店頭価格がべらぼうに高いと、「こんな高いもん要らんわ」と消費者に印象付けてしまい、需要をさらにしぼませてしまう。「足元見んな」と客に思われれば、商品と店舗どちらのブランドイメージも悪くなる。
