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はてなキーワード: 扶養とは
面接はいいけど筆記試験があるわ、拘束時間が午前9時から午後5時までと長く、週5日行きつつハロワで就活しようって事ですよね。
それだと就活できないので本末転倒になるんじゃないかと行くかどうか未だに迷ってます。
筆記試験に至っては職業訓練に頼らざるを得ない社会的経済的困窮から受講するのに地味に足枷になってます。望む者は全部受け入れる体制でないのが職業訓練学校の不思議なところです。また、ヤフー知恵袋や某大型掲示板でも見かけるのは本人次第となっていてハロワさんのいう所の、“就職率90％以上”という数字も本当かどうか分からないのです。
ところで、職業訓練を受けるにあたって、希望者には月々10万円が国から支給されますが本当の所は全然難しく厳しい審査の下ふるいに掛けられます。
職業訓練基金は無職かつ扶養家族でなく持ち家でない事が条件で一体誰向けに出されてるのか耳を疑いたくなるレベルの厳しい審査基準です。
これから就活しようという人たち(既卒22歳から30代前半まで)を支援するはずが実際には失業者や一人暮らしの日雇い労働者(フリーター)や主婦が対象となり、これからやろうという無職には厳しい状況です。
それなのに失業者には雇用保険があり失業保険がある上に毎日500円ずつの交通費が支給される等の恩恵が受けられます。職業訓練を受けるにしても授業料が無料、教科書代も基金や失業保険から捻出なので痛くも痒くもありません。
でも、無職には依然厳しい状況です。何のための職業訓練なのか分かりません。
無職だからこそ職業訓練が必要なのにさまざまな点から彼らに受講させるのを意図的に拒んでる状況が不思議です。
去年、東京の中小システム屋（社員数100名程度。平均年齢20代後半。二次請け中心）に、
来年度の計画を立ててるんですが、どう頑張っても平均年収約400万円
（固定給+諸手当＋上限付き残業代で約30万円/月、賞与で約50万円/年）が限界です。
なお残業の上限は40時間ですが、実際は大半の社員が20～40時間に収まっています。
今年度の平均年収は約370万円でしたので、
資格手当や扶養手当、住宅手当などの変化を含めて年に約6%昇給しています。
また社員の2/3が専門学校卒、残りの大半がいわゆるFランク大学卒です。
資格取得の目標などはありますが、SEにはノルマはありません。
営業部門のみノルマがありますが、せいぜい給与が±5%になるぐらいです。
社内からは「給与が安い。拘束時間が長い」と声があがっておりますが、
私としては、年齢・学歴・業務内容・拘束時間を考慮すると、この年収は割りが良いと思っています。
私はこの業界が浅いので、SEが多い（と思われる）はてなの皆さまのご意見をお聞きしたく、
増田に書き込ませていただきました。忌憚の無いご意見を頂戴できれば幸いです。
勿論この二者はイコールではないし
後者はここじゃ全く出てこない話なんだが
何でイコールじゃないって言えるの。「元増田がそんなこと言ってないから」？
配偶者に扶養されている専業主婦（主夫）は自身じゃ収入なくて「自立してない」わけだから生活保護受給資格が生じちゃうしそれなら申請されたら拒めないじゃん。
今現在の制度では扶養者の世帯に入ってて同居してたら専業主婦（主夫）本人じゃなくて扶養者の方の収入状況から受給資格の有無が判断される（ので世帯をわけるとどうこうという裏技もどきが生じる余地がある）わけだけど、元増田は家賃補助費という端金のためにそれ取っ払っちゃったよね。
アホじゃん。っていう話なんだけど。
国にとっては家族が専業主婦（夫）になって介護してくれるのが金銭的には一番都合がいい。
家族介護の人件費はタダだが、介護士には給料を払わなければならんからね。
生活保護でも何でもいいが、多少介護手当て的なものを出したとしても介護士に対する給料よりは安く上がるだろう。
いや元の話はあくまで生活保護の制度設計だし。介護費用を減らすにはというのは話が違う上、そういう視点から見ても効果があるとはとても言えない。
大体今現在無給で介護してる家族もいるわけだけど、彼らだってデイサービスとか短期ステイとか使って何とかやりくりしてるの。
そこに介護手当（笑）配ったって家族が全面的に面倒見るように切り替わったりしないしできない。物理的に無理。その手当がそのまま民間に支払われるのが関の山。
言うなれば介護保険の部分強化みたいなもんなので、節約とは言えないし公平性も失われている。「介護手当」ならもはや生活保護も無関係なので財源にすら困るというお粗末な案。
「自分の親が要介護だから自分が介護しなきゃ、結婚なんてしている余裕ない」と言う女性が増えて結婚率も下がるだろう。
それ以外にも介護する人間の身体的精神的負担、介護者が社会から断絶される事による社会的な損害などもあるわな。
アホはお前だ。
元の話ではこれは生活保護の制度設計であり、その制度上で扶養者と受給者の同居を認めてしまったとすれば、親を介護老人保健施設に入れて夫婦のうち専業主婦（夫）が生活保護を受けて扶養者たる配偶者と同居して暮らすという状況は成立させられる。
子どもを産み育てられるわけがないほどの負担となる介護を回避して、おまけに金が入ってくるという素晴らしい選択肢になるだろ。結婚した方が圧倒的に得。
親に施設に入るほどの金がないとしても、少なくとも制度上は施設にいながら生活保護を受けることは現状で既に可能だし。
当たり前だけど国が費やさねばならないカネは青天井とばかりにふくれあがるから、やっぱり元々このやり方は節約には程遠いというオチ。
扶養出来る同居者が居ても受給出来るようにする代わりに世帯はなるべく分けるな家賃節約しろ
と言う意図だろ
金かかり過ぎだろ今でも施設に入れるのが基本で一人一人にそんな厚遇出来ねーよ
人間一人雇うのにどれだけ金かかると思ってるんだ
受給者を扶養できる者がいても受給できるようにしてる時点で余計な生活保護費がかかってる
「コンセプトから言っても普通に介護士雇うべき」ってのは生活保護のコンセプト（セーフティネット・命綱）を踏まえて言うとってこと
給料代わりにするなら普通にプロ雇って仕事させて給料を払うべき
＞受給者が得る生活保護の金＝扶養者が（施設等を使わず自力で）介護を行う事に対する（扶養者への）報酬、と言うニュアンス。
生活保護の金は労働の対価じゃないし（それなら身内の介護やってる主婦とかにも受給資格があっていいし「介護を要さない扶養者と同居する受給者」への受給は打ち切るべき）
元ネタは
http://www.pixiv.net/member_illust.php?mode=medium&illust_id=21912440
とか
http://anond.hatelabo.jp/20120803124116
とか
女王国
カリスマ性を持った「王族」を中心にしつつ、共産主義とファシズムの共存のような……なんていったら良いんだ。管理社会ディストピア。
王以外は平等。王がトレンドであり、異端は迫害される。人権などない。
王族は数年で入れ替わる。
一見平和だが水面下では内乱の種がそこいら中に散らばっているのである。
男帝国
基本的にＸ染色体をもってるので、iPS細胞から女を作って増やしている。
母体の数が限られているため、金持ち以上でないと特定の相手を持てない。
一般人は、それぞれ別の人が相手だが２人くらい生ませることができる。
底辺は、１回できればよい方。
２世代目以降は母体の数が足りてくるので、格差は是正されるとは思う。
もちろんこの「階級」は国の人口増加を第一目標として定められているものなので
人間独自のＤＮＡを持っていることで人間と定義されるのだから、
人間との遺伝学的な距離が基準になるだろう。
それはすなわち肉体と精神のあり方の距離になる。
だから類人猿に始まる哺乳動物で一区切り、その次に鳥類→爬虫類両生類→魚類→甲殻類・昆虫→微生物→植物
というふうに区分けされるだろうと思う。
人権の成立起源は近世ヨーロッパの社会契約説とかにあるんじゃないかな。
確かに歴史も浅く世界全体の中で人権が保障されているのはごく一部の先進国だけでしかないし、
便宜のために人為的に造られたものであって「天賦人権」などは虚構、自然の摂理ではない。
でも皆それに向かって進歩しようとしている。
何を以て人間であると決めるか、その定義の仕方自体を議論しなければいけないのではないか
（猿と人間のハーフは人間？染色体の数が健常者と異なるダウン症者は人間？）、
人種や病態や障害などの肉体の在り方の差異で差別（≠区別）してはいけないならば、結局知能が根拠になるのではないか、
人間以外の生き物を全て一緒くたに扱う０か100かの極端な思考は非合理ではないか、と言ってるの。
例に挙げた豚の体と人間の精神を持つ生き物に人権を与えるかどうかという話について、
架空の生物を引き合いに出して現実の人権のあり方を決めるのはナンセンスということだけど、
あなたも認めている通り、思考停止は問題解決からの逃避に過ぎないよね。
人間を対象にした異種交配や遺伝子操作の実験が禁止されているのも人権の在り方が根底から覆されるからだと言うけど、
私からすれば議論を避けることで科学の発展の道が閉ざされている。
そういった科学技術の発展によってもっと人間も他の動物も進化して幸せになれる潜在的可能性があるのかもしれないのに。
避けていても再構築を迫られる日がいつか来るかもしれない。
人間並みに知能が発達した類人猿が現れて人権を主張するかもしれない。
他の動物と交配して生まれたハーフの子供が人権を主張するかもしれないし、
その子供にそれだけの知能がなくても人間である親が主張するかもしれない。
異星人が襲来して人権を要求するかもしれない。
あるいは政府の扶養能力が尽きて、全ての人間に人権を保障することができなくなり、間引きが必要になるかもしれない。
何を基準に間引き対象者を決めるか。
思考停止していてはいつか来る「その日」の問題の解決を先送りにして、次世代に責任を押し付けることになる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121105-OYT1T00715.htm
oakrw
真剣に怒りを感じてるらしいところ悪いけど、
この手の人達は単に配偶者控除の意味をわかってないとしか思えない。
まず、基本的な人権の問題として、
「最低限の生活費に課税しちゃいけませんよ」っていう話がある。
これを当局は３８万円としている。（今時の１年の生活費としてはすんごく安いけど今は置いておこうね。）
で、この３８万円×頭数って言うのは
マイナスの人頭税とか人頭控除とでも言えばわかりやすいだろうか。
これを踏まえた実際的な例として
「保険とか入ってなくて家族も居ない超シンプルな独身のサラリーマン」の所得税を計算してみよう。
年収４００万円のA君は収入からまず給与所得控除ってのを１３４万円引き、次に基礎控除ってのを３８万円引く。
よね？
自分で申告しない人でもボンヤリとは知ってるでしょう。
この給与所得控除っていうのが「勤め人をやるにあたりかかる費用（超ドンブリ計算額）」であり、
基礎控除っていうのが、金額でわかったかもしれないけど前述の「人一人が生きていくための最低限の生活費」です。
これは単なる奥さんの最低限の生活費です。
更にA君がはてなアイドル（３３歳）で禁治産者の兄、という人も扶養していたら更に３８万円控除されます。
基礎控除だの配偶者控除だの老親控除だの色んな名前の付く３８万円控除は要するに
「その収入で食ってる頭数×３８万円は生存権に配慮して課税できないね by国税当局」っていうことです。
oakrw氏達が勘違いしてるような、
家事や介護や育児に対する功労金、ではありません。全く違う意味のものです。
だから扶養親族が主婦ではなく就学年齢児童やニートでも同じ３８万円控除でしょ。
（ちなみに小さい子供の控除は民主党のおかげでなくなりましたが。酷い話だ。）
A君１人の収入４００万円からA君と奥さん２人分の生活費７６万円が控除されています。
別々に（合計７６万円）控除されています。
（むしろ奥さんの給与所得控除のぶんBさん世帯の方が控除多いよね。これもすごく雑な比較だけど。）
妻の社会進出を阻んでるなんてこともない。
まず医者に行って、そういう過去があること、PTSD等々があることを、書類に起こしてもらって
役所に、これこれこういう過去があり、精神上扶養することは出来ない。って説明しろ。
育ててもらった過去があるなら、役所も言ってくるが、まともに扶養されてないなら、役所も考慮する。
最近事業が割と上手くいって、縁切り状態だった親がどこからか俺の所在をつきとめたらしく
しかも、母親だけでなくその現在の夫、即ち僕と全く何の関係もない人間までセットになってるそうだ。
当方年収１２００万。事実婚状態の同居人あり。当面結婚の予定なし。無論子なし。
だが、僕は度重なるネグレクトで施設のお世話になりながら育った人間だ。
高校の学費すら貰ってない。母親と最後に会ったのはもう１０年も前だ。
全くもって、納得がいかない。絶対に払いたくない。
誰が何と言おうと、死んでも払いたくない。いや、払わない。
この先締め付けが激しくなって、僕のカネが差し押さえられるような事態になったら
当面は「イヤです払いません」で何とかなりそうだが、
この先それが通じなくなったときは、どれほど大損をしても絶対にあのクズに金は渡さない。
扶養照会書とゴミからの電話のラッシュにマジで吐きそうだ。とりあえず着信拒否にはしたが、心底うんざり。
録画しといたやつをさっき見終わったので感想
女性の再就職の難しさ、男性の育児参加の少なさをあげているが、これって女性だけの問題だろうか？
再就職が厳しいのは男性だって同じだし、男性が育児参加なんてしようもんなら（制度が整ってる大企業、公務員は別として）昇進はまず望めない。
キャリアの入り口が新卒と中途しかなく、履歴書の空白をまるで刑務所に服役していたかのような目で見る企業の採用方式が問題であって、育児参加の少なさも、「有給でやってくれ」という会社の姿勢が問題なんじゃないだろうか？（子供の育児を理由に有給が取れればマシなくらいか）
次にオランダを例に挙げて週4日働くパートタイムの管理職を紹介した。
これにより1時間単位の賃金、また社会保障の権利をフルタイムとパートタイムの待遇を同じにして自由な働き方を可能にした。
その結果、経営者のコストが増えるが（人材に集中投資できなくなる、社会保障費の増大など）、質の高い労働を求めるようになり、短い時間でも効率の良い労働が出来るようになった。
日本においては正社員の労働時間が長すぎるがホワイトカラーの生産効率はいいとは言えないのでまず、法律によって労働時間を制限して、経営者に企業努力を求める必要がある。という指摘があった。
実際に日本の会社で、9時から3時までの6時間労働をしている会社を紹介していた。
その会社は1時間は業務の効率化や会議の廃止で短縮し、あとの1時間は昼休みを無くして8時間を6時間に短縮した。（労働時間が6時間を越えなければ昼休みを取らせる義務はないらしい）
これによってこの会社で働く女子社員は子供を持つことを現実的に考えられるようになったという。
よく言われている「ワークシェアリング」ってやつだ。
日本ではパートは一生パートだがオランダでは子供が小さいうちは夫婦二人ともパート。子供が大きくなったらフルタイムに切り替えっていう働き方が出来るらしい。イトーヨーカドーがそれっぽいこと始めたけど日本だとパートには社会保障つかないからダメか・・・
「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」という言葉通り、正社員は毎日夜遅くまで労働、レールから外れた人は一生非正規という極端な構造になっている。
労基がもっとまともに機能すれば幾分かマシになるが、法律による強制とそれを執行する権力、その両方が揃わないとなかなかオランダのような働き方は難しいだろう。
韓国では国を挙げて女性の管理職登用を進めていて、徹底的なトップダウンで女性管理職の割合を10％から16％に引き上げた。
ＬＧは女性幹部の提案により、社内に保育所をつくり、社内の女性が子供を預けられるようにした。
その結果、子供を理由に退社する人は減ったという。
また、男性とは違うリーダーシップを発揮する彼女が、組織を活性化しているという。
日本においては女性が管理職になることをよしとしない男性、一方で、目指すべき管理職像が見えない女性。という問題が壁となっている。
女性を管理職にして目標以上の売り上げを達成した工場を紹介した。（具体的にどうやって達成したのかは不明）
さっきまでワークシェアとか女性の働き方は自由であるべきという内容だったのが一転、バリバリのフルタイムで働く女性が紹介されたからだ。
オフィス街に保育所を作って、1時間いくらで子供預かりますっていうサービスが出来そう。
韓国の例でも日本の例でも、具体的に何がどう変わったのか。もうすこし取材して欲しかった。
この内容だと、「女性を管理職にしたらいろいろ捗る。原因は不明」以上の何物でもない。
管理職については時間的にも短かったのでＩＭＦの希望で取り扱っただけなのかも。
全体の感想として「女性が日本を救う？」というタイトルじゃなくて、「雇用の流動化」や「オランダのワークシェアリング」といったタイトルの方がふさわしいと思った。
日本において女性が社会参加できないのは日本の雇用制度全体に問題があるからだ。
まあ若年層の意識は「共働きは当然」という方向に向かってるし、収入が少ない非正規雇用者が増えるので今後はダブルインカムが主流になっていくことだろう。
これがダブルインカムウィズキッズになるかダブルインカムノーキッズになるかはこれから政府がどんな対策を取るかで決まると思う。
パートって働く側にとって見てもすごく良い制度だと思うけど、いまのままでは使用側の力が強すぎるし、中間搾取の問題もあるし、社会保障が薄いという問題もある。
この点も一企業が解決できることではないので（企業は利益を重要視するため）結局政府に頼るしかない。
ラガルド専務理事は「女性が働けば税収も増えるし、家計の収入も増えるから消費も増える」といっていたけど依然として日本政府は専業主婦に甘い税制だし、（年金とか所得税の扶養控除とか）消費することに税金をかけて消費を抑える方向に向かってるけどねえ・・・
