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2024年5月26日、静岡県知事選は自民党推薦の元総務官僚、大村慎一が勝利を収めた。この選挙結果は「劇的な逆転勝利」と報じられたが、県政ウォッチャーとしては予想通りの展開だった。ここでは、その背景とプロセスについて詳しく分析する。
4月初めに川勝前知事が辞任を表明した直後、大村は速やかに出馬を表明。彼は3年前の知事選でも自民党の対抗馬として名前が挙がっていたが、準備不足を理由に辞退していた。その後、彼は静岡県内の中東部政財界とのコネクションを築き、次の選挙に向けた準備を着実に進めていた。
地元紙は公示前から、大村が川勝前知事の4期目の間に自民県連を通じて影響力を強化し、次の知事選への布石を打っていたと報じていた。また、川勝辞任直後から、総務省に影響力を持つ自民党幹部が各市長に「大村を頼む」と直接依頼するなど、密接な連携が見られたという。
鈴木康友元浜松市長が出馬表明後、県内テレビメディアは候補予定者の人となり報道を開始。しかし、その報道内容は明らかに大村寄りだった。各テレビ局は大村のスローガン「オール静岡」を強調し、分断解消への決意を伝えた。一方、鈴木候補については、スズキ自動車の鈴木修会長からの支援を中心に報じられ、企業色を強調される形となった。
さらに、連日のように「今日は伊豆市の市長が大村支持を表明」「今日は伊東市の市長が大村支持を表明」「今日は島田市長が大村支持を…」というニュースが報じられ、県全域が大村を支持しているかのような印象を与えた。ここで県民は「次の知事は大村だろう」と確信するに至った。
浜松市のある県西部には大企業が集まっているが、県内の論調が形作られるのはテレビ局が集まる県中部の静岡市である。このため、多くの静岡県民は早い段階で大村の勝利を予測していた。
県内メディアは、選挙争点をリニア問題などよりも「県営浜松野球場建設の是非」に重きをおいて報道し続けた。大村は建設計画をゼロベースで判断するという白紙撤回もありという立場を主張し、県民VS浜松という対決構図が強調されるようになった。
今回の選挙は「県西部VS県中部」と報じられることが多かったが、正確には「浜松市VS浜松市以外のオール静岡」の対決だった。大村は県内全域の支持を獲得し、浜松市のみが鈴木候補の支持基盤となった。負けは確定的だったと言えるだろう。
日刊ゲンダイなどのタブロイド紙では4月下旬に自民党の情勢調査に基づき、大村が惨敗すると報じた。しかし、この調査は4月前半に行われたものであり、大村の知名度がまだ低い時期のデータに過ぎなかった。元副知事であった大村は、県民には「誰それ？」状態であったが、4月半ばからのメディア攻勢により知名度が急上昇し、4月後半には鈴木候補との差が一気に縮まった。この勢いを見た岸田自民党は、確実な勝利を見込み、大村への推薦を正式に決定した。衆院補選で三連敗して後が無い岸田自民党が、負ける候補者に推薦を出すはずがないのだ。
大村の選挙戦はさらに激化した。出陣式には現静岡市長の難波喬司が登場し、官僚出身のエリートとしての信頼感を強調。県西部での出陣式には、「Suzuki政治を許さない」と書かれたプラカードを持つ集団が応援に駆けつけ、強烈な鈴木康友批判を展開した。
リニア問題でも、大井川流域の島田市長に「川勝が作った県の専門部会を解散させるべき」と発言させ、リニア本工事の早期許可を公約とするなど、川勝前知事の方針とは一線を画す姿勢を示した。このように、公示前に穏健な印象を与えつつ、公示後には支持者・支援者向けにやや過激な戦術を展開するという二面性の戦略が奏功した。
前回の知事選で自民が敗北した際、自民県連は「次は必ず勝つ」と誓い、準備を進めてきた。川勝の失言を徹底的に攻撃し、彼の人間性を問題視するキャンペーンを展開。浜松市を含む施策も戦略的に抑え込み、対川勝の選挙戦を想定して準備を進めてきた。結果、川勝は思わぬところで自爆して対戦相手は別人になったが、その成果は相手が誰であれ、与野党対決の選挙において通用するものとなった。
総じて、大村慎一の勝利は偶然ではなく、長期的な戦略と綿密な準備、メディア戦術の成果であった。静岡県知事選2024は、まさに大村慎一のための選挙戦だったと言えるだろう。
2024年5月26日、静岡県知事選は自民党推薦の元総務官僚、大村慎一が勝利を収めた。この選挙結果は「劇的な逆転勝利」と報じられたが、県政ウォッチャーとしては予想通りの展開だった。ここでは、その背景とプロセスについて詳しく分析する。
4月初めに川勝前知事が辞任を表明した直後、大村は速やかに出馬を表明。彼は3年前の知事選でも自民党の対抗馬として名前が挙がっていたが、準備不足を理由に辞退していた。その後、彼は静岡県内の中東部政財界とのコネクションを築き、次の選挙に向けた準備を着実に進めていた。
地元紙は公示前から、大村が川勝前知事の4期目の間に自民県連を通じて影響力を強化し、次の知事選への布石を打っていたと報じていた。また、川勝辞任直後から、総務省に影響力を持つ自民党幹部が各市長に「大村を頼む」と直接依頼するなど、密接な連携が見られたという。
鈴木康友元浜松市長が出馬表明後、県内テレビメディアは候補予定者の人となり報道を開始。しかし、その報道内容は明らかに大村寄りだった。各テレビ局は大村のスローガン「オール静岡」を強調し、分断解消への決意を伝えた。一方、鈴木候補については、スズキ自動車の鈴木修会長からの支援を中心に報じられ、企業色を強調される形となった。
さらに、連日のように「今日は伊豆市の市長が大村支持を表明」「今日は伊東市の市長が大村支持を表明」「今日は島田市長が大村支持を…」というニュースが報じられ、県全域が大村を支持しているかのような印象を与えた。ここで県民は「次の知事は大村だろう」と確信するに至った。
浜松市のある県西部には大企業が集まっているが、県内の論調が形作られるのはテレビ局が集まる県中部の静岡市である。このため、多くの静岡県民は早い段階で大村の勝利を予測していた。
県内メディアは、選挙争点をリニア問題などよりも「県営浜松野球場建設の是非」に重きをおいて報道し続けた。大村は建設計画をゼロベースで判断するという白紙撤回もありという立場を主張し、県民VS浜松という対決構図が強調されるようになった。
今回の選挙は「県西部VS県中部」と報じられることが多かったが、正確には「浜松市VS浜松市以外のオール静岡」の対決だった。大村は県内全域の支持を獲得し、浜松市のみが鈴木候補の支持基盤となった。負けは確定的だったと言えるだろう。
日刊ゲンダイなどのタブロイド紙では4月下旬に自民党の情勢調査に基づき、大村が惨敗すると報じた。しかし、この調査は4月前半に行われたものであり、大村の知名度がまだ低い時期のデータに過ぎなかった。元副知事であった大村は、県民には「誰それ？」状態であったが、4月半ばからのメディア攻勢により知名度が急上昇し、4月後半には鈴木候補との差が一気に縮まった。この勢いを見た岸田自民党は、確実な勝利を見込み、大村への推薦を正式に決定した。衆院補選で三連敗して後が無い岸田自民党が、負ける候補者に推薦を出すはずがないのだ。
大村の選挙戦はさらに激化した。出陣式には現静岡市長の難波喬司が登場し、官僚出身のエリートとしての信頼感を強調。県西部での出陣式には、「Suzuki政治を許さない」と書かれたプラカードを持つ集団が応援に駆けつけ、強烈な鈴木康友批判を展開した。
リニア問題でも、大井川流域の島田市長に「川勝が作った県の専門部会を解散させるべき」と発言させ、リニア本工事の早期許可を公約とするなど、川勝前知事の方針とは一線を画す姿勢を示した。このように、公示前に穏健な印象を与えつつ、公示後には支持者・支援者向けにやや過激な戦術を展開するという二面性の戦略が奏功した。
前回の知事選で自民が敗北した際、自民県連は「次は必ず勝つ」と誓い、準備を進めてきた。川勝の失言を徹底的に攻撃し、彼の人間性を問題視するキャンペーンを展開。浜松市を含む施策も戦略的に抑え込み、対川勝の選挙戦を想定して準備を進めてきた。結果、川勝は思わぬところで自爆して対戦相手は別人になったが、その成果は相手が誰であれ、与野党対決の選挙において通用するものとなった。
総じて、大村慎一の勝利は偶然ではなく、長期的な戦略と綿密な準備、メディア戦術の成果であった。静岡県知事選2024は、まさに大村慎一のための選挙戦だったと言えるだろう。
2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。
川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。
結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明しました」と報じた。特に、リニア問題で注目されている大井川流域市町の盟主である島田市長の支持表明は大きく取り上げられた。一方、対抗馬の鈴木康友に関しては、スズキ自動車の会長とのつながりくらいしか報じられなかった。
また、大村も鈴木も「環境を守りつつリニア推進」と表明したことで、争点がリニアから浜松球場の建設問題に移った。何百億円も県予算をかける工事見積もりのため、浜松市以外の人から見れば反対が多い。メディアは最大争点として浜松球場問題を扱い、大村は「ゼロベースで見直し」を掲げて支持を広げた。
ここまでは完璧だった。
自民党内部の情勢調査によれば、4月前半は当初は鈴木康友氏に大幅リードを許していたが、下旬になると一気に差を詰めていたという。
その結果、岸田率いる永田町の自民党本部が大村に推薦を出した。
選挙戦が本格化する中、大村陣営は「SUZUKI政治を許さない」といった過激なプラカードを掲げ、対抗馬の鈴木康友への批判を強調した。この手法は、川勝前知事がJR東海を批判して支持を集めた「分断を煽る」戦術そのものであり、県民の一部からは逆効果となった。
リニア問題でも、「1年以内に解決する」と表明し、リニア工事の環境アセス審査に期限を設けた。しかし、岐阜県の水枯れが報道され、大村は演説先で急遽公約が書かれたプラカードの「1年以内に解決」の部分をステッカーで隠し、公約を取り下げるという失態を犯した。このような混乱は、有権者の信頼を失わせた。
争点として浜松球場問題を強調しすぎたことも問題だった。この戦術は浜松市との対決色を強調しすぎる結果となり、地域対立を煽る形となった。西部VS中部の構図が目立ち、東部・伊豆の選挙への関心が低下し、更に浜松市の鈴木陣営の結束を固めさせる結果となった。
自民党本部の推薦も裏目に出た。自民党が裏金問題で国民から拒絶されている現状では、推薦がむしろマイナスとなった。応援演説には地元の上川陽子以外、政権幹部が応援演説に入ることはなかった。その上川陽子の演説も「失言」として報じられ失点にしかならなかった。
鈴木康友の選挙戦は、謙虚な姿勢で始まった。東部地域の市長から「挨拶に来ないのは東部を軽視しているからだ」と批判された際には、出陣式を地元西部ではなく東部で行い、批判をかわした。特定の政策を強調することなく、リニア問題で岐阜の水枯れが報道された時も「拙速には進めない」と上手くかわした。さらに、河村たかし名古屋市長など民主党時代の同期を動員し、幅広い人脈をアピール。立憲民主党の議員が応援演説を行い、与野党対決を前面に出すことで、大村側の自民党色を目立たせた。一方で、鈴木を全面的に支援したのは自民党の浜松支部であり、また、菅義偉前首相との蜜月関係も報じられるなど、自民支持層にも食い込んだ。
大村慎一の敗北は、逆効果な選挙戦術、リニア問題での混乱、地域対立の煽り、自民党本部の推薦の裏目など、複数の要因が重なった結果である。これらの要因を総合的に考慮すると、大村が敗北したのは必然とも言えるだろう。この選挙結果は、静岡県の政治情勢に新たな課題を投げかけている。
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
【緊迫・安保法案】「触るな！ セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も冤罪被害か
参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。
理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。
理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。
https://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160079-n1.html
政治の与野党はリーダーシップの有無じゃなくて特定の知能や思想を持った有権者の数の大小で決まるものなのでこれは間違い
そして現代の日本でもデモは普通に発生してるのでこのタイトルからして間違い
今の社会は優秀、有能なやつが見合った報酬を得られる効率的な社会になってるから、有能なやつが一揆する下級側の組織に入って利益を得ることがないんだよな
そもそも市民運動は少数の優秀な者によって起きるのではなく大多数の社会的不安を認識した人間が存在して初めて発生する物なので元増田の述べる「優秀なやつ」の社会的地位は関係ない
例として元増田の言うことが事実なら能力と給与が比例しやすいアメリカではデモはほぼ発生しない事になるが現実は真逆
敢えて元増田の言う「デモ」を暴動クラスの物と想定して語るなら
それが起きないのは日本は現状では解雇規制と生活保護といった福祉があるので無能が餓死まで追い込まれる事が稀なのと
