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はてなキーワード: 育児休業とは
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
周回遅れの議論をしているのはお前だ。
育休制度の趣旨に関してはその通りで、社会インフラの恩恵を受ける企業が一定の範囲で人口維持にコストを割くのは理にかなっています。しかし大元の増田はそれを否定しておらず的外れな指摘です。
大元の増田は『勤務年数が成果に繋がりづらい事務職においては出産・育児を経ても職員に継続して勤務してもらえるという企業側のメリットを享受できず経営者や他の職員の理解を得づらいので利害調整が難しい』という話をしているのに、突然『あえて言うなら「国という会社の利益のための制度」です』とか言って殴り始めるのは日本語読めてるか心配なレベルです。大元の増田が求めているのは育休制度そのもののメリットではなく、経営層やしわ寄せを受ける職員が納得できる理由や、理解を得やすいより具体的なメリットの発生する制度改革であるとまともな国語教育を受けていれば読み取れるはずです。
現実の『仕事』は単一の価値観に基づいて物事が決まることは少なく、管理職は経営層や職員、育休制度を含む規則など相反する複数の価値観に基づいて利害関係を調整した上で最終的な制度や手順に落とし込まれます。育休制度は複数ある制約の一つでしかなく、大元の増田も管理職であることから様々な制約の中で最大公約数的な解答を見つけるのが『仕事』であり、そこでもがき苦しんでいます。
育児休業制度の趣旨そのものは良いことであり正しいですが、『他の職員や派遣社員の労働環境の維持・改善』、『事務業務の質の向上』、『利益を出して給与を払い納税する』といった価値観もまたいいことであり正しいことなので、育児休業制度そのものの正しさを語るだけでは不十分です。また大元の増田は少なくとも育児休業制度がある社会を前提として現実の制度の落とし込むために汗を流しており（それが管理職の業務として理解ある態度を取っているのか本心なのかはわからないが、その差異については今回の問題に実質的な影響はないだろう）、そういった人に対して「何周遅れの話をしているのか」と侮蔑の言葉を投げかけるのは非常に失礼なだけではなく、無用な断絶を招く悪しき行為だと感じますので撤回か謝罪をされたほうが良いのではないかと思います。
そもそも論なのですが、価値観が多様化した現代において現実に発生している問題の殆どは利害関係の調整が難しく、現実的な落とし所としての解がみつかっていないものであると私は考えています。その中で実際に問題の解決に当たる人というのは、個別の価値観の正しさは認めた上で多くの人が納得できる解を探すことがほとんどです（担当者個人の心情はどうであれ、仕事としてはそのようにしか進まないことがほとんどだと思います）。そういった人にとっては盲目的に個別の価値観のみに則って「～する人は全員バカです」とマウントを取る人間は周回遅れであり、「それはそれで正しいけれどもいきなりは変えられないし現実的にどうやって実現できるか考えてるんだから黙ってろバカ」というのが本音であることも多いと思います。ただそういった人たちがいることで世論が動き、世間の価値観がどちらかに寄ることで着地点が見つかることも多いので、特定の価値観のみに基づく言説それ自体が悪とは思いません。ただ今回の批判増田によって大元の増田の会社の意識が変わって問題が解決することはないと思いますが。
また現実に問題を解決しようとする人がそれを理解していればいいのですが、仮に特定の思想が強い『活動家』が仕事を始めてしまった場合、自身の信じる理想にのみ基づいて仕事を進めるため大抵はうまくいきません。例えば利害が衝突する価値観に突っかかって多くの敵を作ってしまったり、理想と関係の薄い業務を軽視しがちになり税金を使っているにも関わらず経理が疎かになったりといったようなことが起こりえます。
＞長期の育児休業から復帰した社員は元のように活躍するのが難しいという問題
ここがおかしいんだよ。
長期の育児から復帰しても一週間まともな引き継ぎありゃ復帰なんて簡単だし、活躍なんて機会を与えるやつの裁量だけじゃん。そいつに意識変えろって言ってんだよ。
新卒でも一ヶ月研修あれば贅沢っていわれて現場投入されるのに、元々何年もその仕事ついてたやつがなんで問題化するんだよ。
自分が5年とか10年とか一つの会社に在籍してて、1年で使うツールや業務や得意先や会議の頻度や内容が別の会社に入ったと感じるくらい変わったことあるわけ？ねーだろ
『育休中のリスキリング支援が叩かれる理由がわからん 』を書いた増田です。
じゃあまず夫婦2人で育休とれるようにして、長時間労働しなくても生きていけるようにして、育休中でも保育園に預けられるようにして。という、リスキリングの前の切実な問題が山積みだからでは
トップコメでかつ一番多かったタイプのコメントですね。元の増田でもすでに追記しましたが今後の育児支援政策はそちらに重点が置かれると説明されています。またリスキリングの支援は育児支援の枠組みではなく様々な背景を持つ人に対して提供される支援であり、その一例として『育児休業を取得している人』が出てきているに過ぎないので育児休業を取得している人に対する支援が育児支援の予算から支出され、上記のような支援を圧迫することはないかと思います。私が書いた主張としても、政府としてリスキリングを支援するのであれば育児休業中であってもできる環境にある人については支援されるべきで、その可能性を頭から否定すべきではないという内容なので上記の主張をする方々と相反する点は元々存在しないと思います。
「そういうとこやぞ」としか。妻の育休は基本ワンオペなのに、夫は妻の育休中に取ることが多いんだよね。それもたった1ヶ月。妻がリスキリング出来るとしてその1ヶ月だけしょ？(夫が半分以上やる前提(※怪しい)で)
類似のコメントとして妻に負担をかけて論文を書いていたはずだとか勝手な妄想で叩いているコメントがあったのですが、論点ずらしにもほどがあります。流石に腹が立ちました。そもそも論として出産して退院直後の女性は家事ができる状態にありません。私が育休を取った理由はとにかく退院後は安静にしていてもらうことであり、産後3週ごろに復帰するまでは授乳のみをお願いしていましたし、育休期間中の単純な家事労働時間の負担については私のほうが大きいです。授乳のみだと！2時間毎だぞ重労働を押し付けやがってというコメントが予想されるので一応書いておくと、育休中、復帰後も夜間は睡眠時間をずらして対応していました。例えば22時に授乳して22時30分に妻が就寝した場合、24時と27時にミルクを与えることで30時までは寝られるので7時間半睡眠を確保できます（もちろん思い通りにいかないときもありますが）。仮に育休明けたとしても24:00の授乳は対応できるので、授乳間隔が伸びていくに連れてある程度は連続した睡眠を確保できますね。また夜間のミルク待ち時間は（昼間に家事を終わらせていれば）いろいろな作業にあてられます。
後お前の妻はどう思ってるんだというコメントですが、退院後ひたすら休ませてくれたのでありがたかったとのことです。リスキリングはしてませんが、育休を機会に中断していた趣味を再開したとのことです。
夫が育休取れるくらい恵まれた環境の人は勉強してさらに稼げるようになり、ワンオペで何とか回してる人はそのまんまなのでどんどん格差が広がりそう。
学習の支援は育児休業の期間のみではなく生涯学習が前提なので各人のライフサイクルに合わせて学習されるのがよいのではないかと思います。他人より良い生活をしたければ人生のどこかでは努力が必要ですし、努力ができるタイミングが増えるのは喜ばしいことなのではないでしょうか。
資格等の取得は過程でしかなく、実際に業務に活かせたことをアピールした方がいいと思います、が不尽なこともあるのはお察しします。ただ転職の選択肢ができる分努力は無駄にならないと思います。
休暇中に学び直しが出来ることはキャリアの継続に対して有効なので、男性の育児休業取得のハードルを下げ夫婦での育児休業取得を一般化させる政策としての一面もあるのではないでしょうか。
それを除いたとしても、なにかを推進する政策を実行する場合には同時にその後の展開を考えておくことは政治においては当然必要だと思いますよ。場当たり的な、泥縄式の政治がいいと言うのであれば別ですが。
第1子出産後2ヶ月目に既取得済みの検定資格の上級を取り直した。
しんどかったけど不可能では無かった。
そこで、必要と思われる要素を挙げてみたい。
赤子と一緒に寝て赤子と一緒に起きる。
昼間も大してぐずらず、ベビーカーで寝ている間に2時間カフェで勉強ができるというミラクル赤子。
これマジで人口の何％の幸運が舞い込んだのかと思うほどのイージーモード。
これがどんなに幸いなことか、今はよく知っています。
すいません、これに尽きるってのは嘘です。
我が家の場合は別に育休とかいう素敵なものではなく、夜勤専門非正規雇用労働時間短めという低スペック労働者ゆえに、昼間ずっと家にいた。
家事スキルは超低いが、やってくれと言ったことは真面目に黙々とこなし、過不足なく取り組んでくれる。
素晴らしい働きでした。
生まれてこのかた赤ん坊を抱いたこともない男だったのに、そうそうにミルクを手に単独半日子守りができるようになっていた。
ブラボー。
こっちが作る食事や掃除に文句言わないというのも大きなファクター。
夫非正規、自分無職という超低スペ夫婦であった我々だが、幸い当時は親に金銭的余裕があったため、なにくれとなく小金をいただいていた。
そして、親戚から総額50万円くらいのご祝儀をいただいたので、貯金ゼロにも関わらず精神は安定していた。
あなたの親戚にもいないだろうか。
いい年してまともな仕事にも就かず本人も焦っている様子は無いが、アイツの将来どうなんだと周囲だけがヤキモキしているやつ。
それが私の夫であった。
ソイツがなんと結婚して父親になったってんだからご祝儀も弾まれるってもんである。
会陰の裂傷こそ完治に1ヶ月かかったが、痔も大過なく治癒したため、勉強を再開する頃には座れる程度にはなっていた。
また、出産直前まで勉強をしていたので、能力的にもブランクなく勉強に戻れたのも大きい。
以上、「金、子ガチャ、夫ガチャ、産前産後の体調ガチャ」すべてが奇跡的に揃った結果のフィーバーという、「そりゃそうでしょうね」という話でした。
（両親の手助けがあればよかったんでしょうが、うちには全く無かったので、それはおそらく我が家においては必須要件では無かったようです。）
尚、第二子もめでたく「生後2ヶ月でいきなり7時間継続で寝り、昼間ごきげんな赤子」であったものの、夫はめでたく普通の育休とれないサラリーマンになり、自分は30代になり、まとまった小金は霧散し、風呂場で3時間置きに(誇張ではなく)泣きながら外痔核をマッサージするという、悲惨な産後生活を送ったために、勉強のべの字も脳裏をかすめなかったのであった。
っていうかね！
そんなリスキリングとかよりね！
です。
私は第二子出産時は国保本人だったので、産休も育休もクソもなくずっと働いてる。
休業＝収入源なので、病院を退院した産後7日目からずっと立ち働いている。
自分で保険料を払う事業主の女が出産することなんか考慮されていないから、ZOOM会議でリモートワークとかいうライフスタイルからほど遠い、ただの商店のおかんとして、子宮脱になる？とか怯えながら動き回っていた。股関節は時折ガコン、と音を立てた。
産休も育休も育休明けもへったくれもなく、この「ほっとかれ感」は凄かった。
第二子ももう小学生なんで、そろそろ制度もマシになっていくらか貰えるようになってるんじゃ？と思って今ググったらまだ
「個人事業主やフリーランスなどが加入している国民健康保険制度（国保）には出産手当金、育児休業給付金はありません。
雇用保険に加入していないパートタイマーや非正規雇用にも育児休業給付金はありません。」
だってよ。
アホか。
雇用保険が財源だし当然と言えば当然なのかもしれんが、たとえ雇用保険つけて人雇っても事業主には一銭も給付されない。
蛇足ですが、パワーカップルだとか言われると不本意なので恥を忍んで告白すると、我が家の世帯年収はいまだ500万円台です。
産後ずっと頑張ってもこんなもんなんで、より夢がないですね。バカみたいだ。
何がリスキリングか。
そういう寝言はせめて
「妊娠出産を機に休業した女全員」に出産手当金、育児休業給付金を出してから言えよ、政府は。
予想通りというか、元々炎上していた話題なのでかなり叩かれてますね。あとでちゃんと追記したいと思いますが、取り急ぎ。
育児休業中のリスキリングは少子化対策の文脈ではなく学び直しの対象としてどうかという文脈なので、誰もそれらより優先順位が高いとは言ってないと思いますよ。ちなみに少子化対策の文脈だと異次元の少子化対策(笑)の3本の柱のうちの二つが『幼児教育や保育サービスの強化』と『働き方改革の推進と育児休業制度などの拡充』となっています。政府の優先順位としてはそちらが優先されていますし、僕もそちらを優先した方が良いと思いますが、いまその話してないんですよね.....。
育児休業取得中はとにかく大変で勉強なんてしてる時間はない！という決めつけはありがた迷惑です。大切なのは選択肢を増やすことではないですか？
自分は男性で、育休2回(妻の退院日に合わせて一ヶ月程度、概ね生後1週〜1ヶ月半の期間)取りました。あくまでも我が家の場合はですが、一人で家事と新生児の世話をするのは大変だけど二人だとそこそこ手が余るという状態だったので僕は一人目の育休中には社会人博士課程の学生だったのもあり国際会議の原稿を書いたり、面倒をみていた修士の学生の相談にのったりしていました。二人目の育休中も上の子を保育園に預けられたのでそこそこ時間があり、そのタイミングでもたまたま知り合いのプログラム委員に投稿をお願いされたので論文を書いていました。
今後夫婦で育児休業を取るのが一般的になった場合、一人の時よりも人手が増えることで時間に余裕が出来る夫婦は増えてくると思います。そういった夫婦が時間を活用するためにリスキリングを支援するというのは悪いことでは無いと思います。もちろん全ての夫婦がそうではないことが大前提ですし他人に強制されることは防ぐ必要がありますが、特に長期の育児休業から復帰した社員は元のように活躍するのが難しいという問題があり、その対策の一つとしてはアリだし、頭ごなしにダメだと否定する必要はないとおもいます
育児休業をとった男性の感想で、だいたい1.5人月くらいのボリュームイメージだったらしい。
つまり、
ワンオペのときは深夜残業で追い込まれているときのような感じ。
「育児休業って育児のための休業なんですよね。意外にこれ知られてない」
「育児は子どもを守るためにありますから、子どもを守るために全力を尽くします」
「リスキリングしたいということは、リスキリングするというわけではないです」
「私たち若い世代が幸せにならなきゃダメなんです。一生懸命の努力でほどほどの金銭。これじゃダメなんです」
「日本人は“働ける限り働きたい”という人がいつもいちばん多い。労働を苦役と考える価値観の国とはまったく違うんです」
「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと言っている」
これを育休取った進次郎がちゃんと育児した実感とともに言えたら政治家としての株爆上がりだけど言えないから今の立ち位置なんだよな〜〜
Ａ：少子化を食い止めるためには、多くの国が取り入れているように、子育て支援や男女平等な職場環境の整備などが挙げられます。また、教育改革や経済政策も重視されています。
Ａ：子育て支援には様々な方法がありますが、一般的には以下のような支援が有効とされています。
ただし、個々の国や地域によっては、それぞれの国情や経済状況に合った支援が必要となります。
Ａ：日本では、子育て中の職場復帰に関する支援が不十分であると言われています。
例えば、男女共に子育て休業を取った後にも、女性のほうが職場でのキャリアアップや昇進が難しいことが指摘されています。これは、男女格差がまだ根強い職場環境が原因であると考えられています。
また、職場復帰を検討する親にとっても、保育施設の整備不足や高額な保育費用が大きな障壁となっていることも指摘されています。
これらを解消するためには、男女平等な育児のシステムの整備や、子育て中の職場復帰支援を強化することが求められています。
Q：男女平等な育児のシステムの整備や、子育て中の職場復帰支援を強化するために、日本の政治家ができることはなんでしょうか
Ａ：男女平等な育児のシステムを整備するために、政治家は以下のような政策を推進することができます。
・男女平等な育児に必要な知識やスキルを身に着けるための教育支援
子育て中の職場復帰を支援するために、政治家は以下のような政策を推進することができます。
・復職支援のためのワークライフバランス改善支援
申出の時点で、次の要件を満たす方です。
子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契 約)の期間が満了することが明らかでないこと
※ご注意:1歳以降の育児休業の取得について 子が1歳に達する時点で、保育所に入所できない等の特別な事情がある場合は、上記の要件を満たす方は
さらに、子が1歳6か月に達する時点で、保育所に入所できない等の特別な事情がある場合は、
子が2歳に達する日まで育児休業を延長することができます。その場合は、申出時点において、下記の要件を満たすことが必要です。
女性の方が高収入であるほど、男性の家事分担が増える‥ことはない。
女性の収入の割合が50-60%を占める場合、男性の育児家事負担率は約20%。
https://president.jp/articles/-/46753?page=4
1. 女性の方が高収入だという状況は、夫が何らかの事情で働けない状態である可能性があり、その場合夫は育児家事ができない
2. 妻の収入の割合が多いため？、夫の男性らしさを保つために妻が家事を担う(ジェンダーディスプレイ仮説)
実際にアメリカでのある調査では、低学歴の男性ほど、ジェンダー役割を担わない女性を罰する傾向がある、という結果が得られている。
上記の記事中では、女性の方が高収入であるほど男性が浮気しやすい、という調査結果への言及(の言及)もある。
つまり、下方婚した女性は、相手の「男性らしさ」を満たすための負担が求められる可能性がある。
男女の賃金格差が縮まれば、女性の社会的成功をサポートできる男性が増えるとは思う。
妊娠出産も間違いなくハードルの一つなのだけど、それは女性のメンタリティの問題ではなくて、社会システムの問題だと思う。
実際、日本ほど育児休業が長い国を知らない。出産後は様々な手段で子供の面倒を見てもらって(親、夫の育休、ケア施設、ナニーなど)、自分の体を回復させることに専念し、仕事に復帰するというイメージがある。
日本人女性に長い育休が必要なのは、産後ダメージを負っているのに育児と家事をさせてるから。だから回復が遅い。
国民のうち、成人からランダムで選ぶことになると思う。いわゆる裁判員制度の政治家版だ。
このメリットは一般国民の考えがダイレクトに政策に反映されることだ。
通常の多数決選出では最も人数が多く選挙に熱心な老人世代に支持される政策が掲げられてしまう。
また、宗教の力で選ばれた政治家は宗教の考えを政策にしてしまう。これは一般的な国民の考えとはまったく違ったものだ。
現在は、政治家は最も人数の多いグループを忖度してしまっており、税金を支払う労働者層が奴隷扱いされている。未来の国家を支える子どもより老人が優遇されるのはこのためだ。
年齢別ランダムで政治家が選ばれれば、忖度する必要がないため特定の階層が特に優遇されることもない。
宗教家の中から選ばれてしまう可能性はあるが、政治家が十分に多ければ国民中の宗教率と政治家の宗教率は同じはずであるため、正しく優遇政策が取られるという意味であり、問題はない。
ただしやる気のない人を政治家にしてもろくに活動しないため、辞退する権利が必要である。また、良くない考えを持つ人が活動してしまうのを避けるため不信任投票は実施するべきである。
下記の基準で返せないのは無能ではなく特別な支援を受けるべきレベルの人かそもそも返す気無いぞ
なので貧乏人が借りれると言う認識も誤っていると修正をしておく
『時にセーフティネットに引っ掛かるレベルの経済レベルだがまともな親だと奨学金が借りられる』が正しい
まともな親の元に育って高等教育を受けて下記の条件でお金が返せないって無能とかいうレベルになくて
