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はてなキーワード: 粗利益とは
製造業ならば「同じ物をより大量に作れるようになる」「同じ生産量でより品質の高い物を作って高く売れるようになる」が生産性を高めるということだ。そこに異論はない。
一方で、サービス業ならどうなるだろう。
美容師・理容師は明らかにサービス業だ。そして、個人経営の美容師・理容師にとっては粗利益が生産である。チェーン店でもこの点はさほど変わらない。
仮に『ある日突然、日本中の美容師＆理容師の作業速度が２倍になった（出来栄えは変わらない）』と仮定しよう。
その場合、何が起きるかというと。
・「今までの半分の作業時間＆待ち時間で済むなら」ということで美容室に行く頻度が増やせるようになる（元々忙しい仕事の）人はいるだろうから、業界全体の売上は若干増える。
ただし、収入が同じであるなら結局は人が美容室/理髪店に行く頻度はさほど変わらないから前述の分しか増えない。
・作業時間が半分になっても、お客さんが実際にいつ来てくれるかは今までと変わらないわけで、『地域唯一の美容室/理髪店』のような存在は結局のところ現在と同じ営業時間＆売り上げで残る。
『昼間来られない人を狙って夜に営業しているような店』も残るだろう。つまり、『作業速度２倍』は『生産性２倍』を意味しない。
・同じ作業を半分の人数でできるわけだから、美容師・理容師全体の雇用が減る方向で調整される。
おそらく、このようなバランスになると思われる。
一方で、『景気が良くなって日本人全員の収入が増え、特に貧しい層の収入が３割増えた』と仮定する。その場合に起こることは
・今まで節約のために自分の髪・子供の髪を自分で切っていた人も美容院・理髪店に行くようになる。
『節約のため、美容院で染めてもらうのではなく自分で洗髪料を買って染めてました』『節約のために美容院へ行く頻度を減らしていました』のような人も同様だ。
結果として業界全体の売上は上がる。
・元々混雑している店の売上は変わらない（需要が増えて値上げするのでなければ）。一方で、『地域唯一の美容室/理髪店』や、そこまで行かずとも『地域の人のための美容室/理髪店。空いている時間も混んでいる時間もある』ような店の売上がいちばん増える。
・増えた需要の分はある程度美容師・理容師全体の雇用を増やすことになる。
おそらく、このようになってバランスが保たれることとなる。
後者の『景気が良くなった～』では業界として特に何も変わっていなくとも勝手に生産性が上がるわけである。
美容師・理容師というのは『AIを利用した自動調髪ロボット』でも開発されない限り他業種からの参入が難しく、ライバルはせいぜい上述したような『自分でやる』層くらいだろうから仮定するのに都合がいいわけだが、
そのような新規参入が難しい業界でなくともある程度は似たような構図になるだろう。
だから、『日本のサービス業の生産性が悪い』などとよく言われるが、『それは本当に非効率なことをしているからなのか、それとも単に日本の景気が悪いのが原因なのか』ということを一度考えてみてほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3 より
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。
「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」
これはインボイス制度反対論者からのよくある指摘だが、この考え方は誤っていると思う。インボイス制度に対する反対の声は理解できるが、誤った情報を元に語気を強めると、反対論者の信用そのものを失ってしまう可能性があると思う。自分は会計のエキスパートでもなんでもないので、逆に自分のほうが間違っていたら教えてほしい。（国民はバカだからすっかり騙されている、と言わんばかりの物言いも引っかかる）
例えば消費税法にはこうある。
第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。
ここには、事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課すことが明記されており、消費者のみが免税されるという内容は記されていない。そもそも、消費者に食品を販売するとき、イートインとテイクアウトで税率が変わり、それが厳しく定められているのはそれが税金である証拠ではないか。
また、消費者が消費税を払っていない証拠として、元記事には以下のような文がある。
例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。
これもおかしいと思う。店が商品の仕入れに33円を払うとき、その33円のうち3円（10%）は仕入れ元が支払っている。つまり、消費者が支払った消費税の10円は、店7円と仕入元3円の合計で10円として国庫に納められることになる。
要するに、消費者から事業者へ、そして仕入元やそのさらに上流の事業者へと、納税の責任が伝播していき、最終的には消費者が支払った額がおおむね全額国庫に納められる仕組みとなっているのだと理解している（消費税の転嫁という）。
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3
読んでてイライラした
110円の商品は、110円の価値ある商品であって、10円は税金じゃねぇとかどの口がほざきやがる
110円（税抜き）の商品なら、消費税は11円で、税込み価格は121円になる
もちろん、免税店などはその限りじゃない
免税事業者は、取引に課される消費税がありませんので、「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されていません
したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です
免税業者は消費税相当額を受け取る事を仕組み上想定していないのだから
とか大嘘も良いところなんだよ
これも「ゴマカシ」だよ
110円の消費税は10円、33円の消費税は3円、10円から3円控除されるから、7円の納税になる
免税業者が33円側であるなら、仕入れた業者は3円を控除できない
とかならねぇんだよ
マジでこういうゴミが免税業者（フリーランス）の印象を悪くしてんだよ
ポッケナイナイしたいって表明じゃねぇかよ
迷惑なんだよ
あとさぁ
大手電力会社は、インボイス制度導入に伴い電気代の値上げを決めた。
これは各家庭が発電した電気を買い取った代金の消費税を控除できず、電力会社の負担となるため。
事業者の消費増税は、私たちの生活に大きく影響してくるというわけだ。
こうした値上げは、これから次々と起こるはず。
止めなければ─。
これもさぁ
リベラル勢からしたら、企業増税すれば国庫が潤って福祉に少子化対策に万々歳って話じゃなかったのか？
意味ないじゃん
ちゃんと考えて主張してほしいよ
おれは長々とEV擁護の論陣を張ってきた側だけど、テスラの粗利益率には仕掛けもあってな。
圧倒的利益率の半分は、テスラのEV製造工程自体のコストイノベーションからだ。テスラはすでに同車格のICE（たとえばトヨタカムリ）と同性能のEVを、ほぼ同じ原価で作れるようになっている。それをプレミアムつけて高く売って、助成金で一部相殺させている。テスラは「圧倒的に高い値段で売る」。国は「ZEVだから助成金を出す」。顧客は「ICEに比べると少し割高だけどEVだから買う」。この結果、めちゃめちゃ利益が取れてるんだ。
もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。
後者は、EV時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。そういうこと。
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
美容師・理容師は明らかにサービス業だ。そして、個人経営の美容師・理容師にとっては粗利益が生産である。チェーン店でもこの点はさほど変わらない。
仮にある日突然、日本中の美容師＆理容師の作業速度が２倍になった（出来栄えは変わらない）と仮定しよう。
その場合、何が起きるかというと。
・「今までの半分の作業時間＆待ち時間で済むなら」ということで美容室に行く頻度が増やせるようになる（元々忙しい仕事の）人はいるだろうから、業界全体の売上は若干増える。
ただし、収入が同じであるなら結局は人が美容室/理髪店に行く頻度はさほど変わらないから前述の分しか増えない。
・作業時間が半分になっても、お客さんが実際にいつ来てくれるかは今までと変わらないわけで、『地域唯一の美容室/理髪店』のような存在は結局のところ現在と同じ営業時間＆売り上げで残る。
『昼間来られない人を狙って夜に営業しているような店』も残るだろう。つまり、『作業速度２倍』は『生産性２倍』を意味しない。
・同じ作業を半分の人数でできるわけだから、美容師・理容師全体の雇用が減る方向で調整される。
おそらく、このようなバランスになると思われる。
一方で、景気が良くなって日本人全員の収入が増え、特に貧しい層の収入が３割増えたと仮定する。その場合に起こることは
・今まで節約のために自分の髪・子供の髪を自分で切っていた人も美容院・理髪店に行くようになる。
『節約のため、美容院で染めてもらうのではなく自分で洗髪料を買って染めてました』『節約のために美容院へ行く頻度を減らしていました』のような人も同様だ。
結果として業界全体の売上は上がる。
・元々混雑している店の売上は変わらない（需要が増えて値上げするのでなければ）。一方で、『地域唯一の美容室/理髪店』や、そこまで行かずとも『地域の人のための美容室/理髪店。空いている時間も混んでいる時間もある』ような店の売上がいちばん増える。
・増えた需要の分はある程度美容師・理容師全体の雇用を増やすことになる。
おそらく、このようになってバランスが保たれることとなる。
後者の『景気が良くなった～』では業界として特に何も変わっていなくとも勝手に生産性が上がるわけである。
美容師・理容師というのは『AIを利用した自動調髪ロボット』でも開発されない限り他業種からの参入が難しく、ライバルはせいぜい上述したような『自分でやる』層くらいだろうから仮定するのに都合がいいわけだが、
そのような新規参入が難しい業界でなくともある程度は似たような構図になるだろう。
だから、『日本のサービス業の生産性が悪い』などとよく言われるが、『それは本当に非効率なことをしているからなのか、それとも単に日本の景気が悪いのが原因なのか』ということを一度考えてみてほしい。
1人でやっているスタートアップの2期目がぼちぼち終わる。売上2000万で粗利益1800万、役員報酬400万、販管費200万で税引前利益1200万というところ。ちなみに株は100%自分のもの。
人手が足りなくなってきたので友達を巻き込みたいが、アラサーである自分の同級生は、大半が年収600～800万円で大手企業に勤めている。将来性のある彼ら・彼女らに、不安定な自分のところに来てくれなんて、とてもじゃないけど誘えない。結婚している連中も多いし、子供が産まれているやつも大勢いる。利益が出たら出た分だけ渡せるが、今のままじゃ提示できるのは年収400万、がんばって600万円というところ。どうしても運転資金は確保する必要があるので、税引後利益に比べて渡せる金額が少なくなってしまう。年収以外の社会保険料とかも地味に痛い。もちろん株の一部を渡したり、ストックオプションを付けるのはやぶさかではない。
お陰様でそこそこの評価をしてくれたVCから数千万円の出資話も頂戴したが、条件の1つが「取締役を増やすこと」というので、検討しますと回答したまま数か月が過ぎてしまった。その出資金を宛にして勧誘することも考えたが、数千万円だとせいぜい2年分の固定費（人件費＋販管費の固定部分）が賄えるぐらい。3年目に売上が急減して倒産している可能性も十二分にある。そうしたら入ってくれた仲間を、3年目で路頭に迷わせることになる。彼ら・彼女らが今いる大企業であれば、そんなことにはまずならないだろう。
やっている市場自体はまだまだ大きく、今後の成長も見込めると予想しているが、かと言って自社がそれだけ成長する保証もないわけない。ニッチだからこそ成り立っているのであって、大手が参入したら一瞬で終わる可能性も高い。
いっそのこと人を増やさずに零細企業として生きていくという考えもあるが、ずっと独りでやるのは精神的にも肉体的にも辛いので、だったらサラリーマンに戻った方が気楽だと思う。
長年付き合いのある彼ら・彼女ら、そして彼ら・彼女らの家族の人生に責任を持ちたくないし、上手くいかずに今までの関係が崩れてしまうのも嫌だ。一番良いのは友達の友達ぐらいの関係の人を巻き込めれば良いのかもしれないが…。
某社は受託開発（以下、SI）事業とパッケージ（以下、PKG）事業を営む中堅SIである。もともとある特定分野の下請けSI事業で成長し、その過程で得られたノウハウを元にその分野のPKG事業に参入したという経緯がある。
さて、某社の財務諸表を見てみよう。
ご存知の通り、「利益」は「売上」から「原価」と「販売管理費（販管費）」を引いて導き出す。某社の場合、「原価」の大半は人件費、つまり、プログラマやシステムエンジニアの給料である。SI事業の人件費は当該年度で発生した人件費はそのまま全額を当該年度に計上するが、PKG事業の人件費は「研究開発費」に該当するため、複数年度で減価償却を行う。つまり計上するのは実際の金額の一部である。
某社はここに目を付けて、人件費の付け替えを行った。
本来であれば、SI事業に計上しなければいけない人件費や、厳密には原価に該当しない研修や事務作業に掛かった人件費を、すべて「研究開発費」に付け替えたのである（原価管理をしている人なら工数×単金で人件費が出るのは分かっていると思う）。これによって下記のように黒字化することができる（数字は適当）。
付け替え前）
売上 100
原価 50
SI 40
-------------
粗利益 50
販管費 60
-------------
売上 100
原価 36
-------------
粗利益 64
販管費 60
-------------
営業利益 4
某社は非上場企業のため、決算が影響するのは税理士や銀行ぐらいである。ただ、税理士も銀行員もソフトウェア業界の実務についてはそこまで詳しくないため、今まで一度も発覚したことは無い。月によってPKG事業に関わる人数が不自然に増減しているが、リリース直前でテスト要員が増えた、もともとPKG事業にアサインしていたがSIの受注が増えたので急遽応援に出した、等の適当な理由で納得してしまっている。
このスキームは、某社が連続赤字を出し、銀行からの融資が打ち切られそうになったことに対して考えられたものである。決算を良く見せて融資を受けるのは、「てるみくらぶ」や「はれのひ」を見てもわかる通り、詐欺罰に該当する犯罪行為である。
試算してみた。
1.前提
・売上 20億
2.社員数
単金は書いていないが、前にどっかで一次請だと@80万というのを見たような気がするので、それを用いると、
1.4億÷80万＝175人
どこにも書いていないが、基本的に安そう。とは言え、今年も採用できていそうなことを考えると、新卒でも300万ぐらいは払っているのか？仮に300万～600万と考え、平均450万円/年とする。また会社負担分の社会保険料を20%とすると、
4.粗利益
派遣中心ならオフィスや設備投資も不要。交際費も含めて月2500万あれば十分？
8億円－2500万円×12か月＝5億円
5億も余ってしまった。
毎年いくら借金返済しているのか知らんが、社長に1億払ってもまだ大丈夫そうじゃないか。
6.可能性として
・売上が17～18億である → 営業利益も2～3億 これはあり得る。
・単金がもう少し安い → 「退職が増えて技術力が落ちている」と書いてあるから、単金も買い叩かれているかもしれない
・非技術者が多い → 社長の身内の幽霊社員（名前貸し）とか有りそう
・過去に設備投資の大失敗をして、訳の分からない減価償却が残っている ← 俺の妄想
このあたりを精査すればもう少し正確な数値になりそう。気が向いたら答教えて。
7.追記
税金忘れてた。
最近話題の転売屋、最近でも高島屋で転売屋がありえない買い物をして問題になっていました。
そこで、転売屋に商品を売ってしまう小売店の立場より転売屋の問題を語ってみたいと思います。
はっきり申しますが、基本的に転売屋問題の本質は小売店のモラルハザードです。
そもそもせどりを行う前提として特価品はどのようにして生まれるかを理解しないといけません。
特価品は、基本的に企業に大きな負担を強います。利益を減らしたうえで、メーカーにも協力をお願いすることもあります。
また、入手しにくい商品を販売するには普段の取引量がものをいいます。自分だけが売れる商品だけを仕入れることができるという
甘い考えはありません。このように特価商品や入手しにくい商品を販売するのは企業努力のたまものといえます。
それでも特価品を用意するのはひとえに客寄せのためであり、客を呼んで買い物をしてもらうことが目的なわけです。
ところが特定個人がこうした特価品を買い占めてしまえば、客は特価品があっても購入できると期待することができません。
したがって高いお金を出して用意したチラシもまったく意味をなさなくなります。
基本的に転売屋は企業努力を食い物にして、日銭を得ている存在といえるでしょう。
本来企業は存続することが重要であり、小売店は特定の客が利益を得てしまう事態を防がなくてはいけません。
転売屋はあくまで数人であり、本当に売りたいお客様はもっと多いはずです。一時の売り上げしかもまともに粗利益もとれないような
ひとつは、値段が吊り上げるのを利用して、ブランドイメージを維持に利用すること、もう一つは現金化です。
前者はある種の炎上マーケティングの手法で、後者は信用の現金化というどうしようもない状態をいいます。
企業は存続することが重要であり、その企業が給料をだせばそれが購買力に変化しますが、それすらもわからない場合
とりあえず、売り上げだけを求めてしまうようになります。だいたいこういう状態になった企業は長くはもちません。
転売屋を潰す方法はどうすればよいのか、それは転売屋が企業努力を破壊する行為であることを理解したうえで
転売屋に販売しないことになります。その場合は契約の権利を盾にすることになるでしょう。
すべては企業が存続するために、本当に何度も来店するお客様を守る行為です。そのためには販売履歴の構築などをすすめ
特価品は本当に買い物に来てくれるお得意様へのリワードとして機能すべきと考えます。
ただここに書かれていることはすでに幾つかの量販店ですでに行われていることです。
時短や定時退社の話が出ているが、根本的な部分での間違いがあるようなので、
時短とは、定時退社できるように仕事量や業務のプロセスの一部を単純に無くすことではない。
私は小さな会社を経営しているが、ご多分に漏れず社員の労働環境は良くなかった。
多くは無いが残業はあったし、社員は有給が取れなかった。昼メシをゆっくり取れないこともあった。
この状況を何とかしなければと思い、時短を含む業務内容の改善とビジネスモデルの再構築に踏み切った。
まず行ったのは『あるべき姿』の具体化だ。
従業員数と経費、売上、それに伴う社員の労働量など、会社にとって最もバランスの良い姿は何かを決めた。
そしてそれを取り組むべき項目に落とし込んでいった。
業務改善で行ったのは以下。
これまでは各社員が１日の行動と内容をまとめて提出していた。
だが、日報と言うのはそこに書かれている内容の中から問題がありそうなことを
でも実際は提出で終わっていたし、各自が取引先との打ち合わせで書いたものを再度書き直す手間にもなる。
代わりに行ったのがToDoの共有化だ。
改善の際にグループウエアを取り入れ、社員にはアイパッドを一人一台渡した。
朝出社（もしくは前日の退社前）すると、社員はまずToDoをアップする。
会社としての優先項目上変更をお願いしたいことは事前に伝え、無駄な行動を減らすことが出来る。
打合わせ先や内容によっては、今日はどういう方向で話すべきか、
先方の出方を何パターンか予測して事前に対策を取ることもできる。
必然的に打ち合わせ回数を減らすことができた。
各自の仕事量も確認できるので、何かお願い事をする場合も適切な量で行えるし、
定時退社という枠の中で、仕事量の適切化が自然と行われるようになった。
打合せ内容は全てそこに書き込んで共有化した。
日報のような正式な書式ではないメモ書きなので時間もかからないし、
打合せ内容はいずれにしてもメモるので、日報のように重複しない。
共有化できることで、私が口を出さなくても社員間で助言のやり取りができるようになり、
取引先も整理した。
取引額は年々増えているものの、このままでは利益幅の薄い取引先の為に、
そこで、これを機に取引を切らせて頂いた。
全売り上げの10％を占める大口だったが、このまま取引額が増えれば会社の実体は今以上に悪くなる。
何より、切られる側になった時、その売上も含めて増員していたら会社の存続が危うい。
であるならば、切ってもダメージが少ない時に方向転換をしようと考えた。
問題はその売り上げを新規取引先で埋めるか、既存取引先への手厚いフォローに回すかだが、
社員とも考えた末、５％の新規取引先開拓を目指すことになり、今２％まで来ている。
粗利益が増えたことと、既存取引先へのフォローが良い感じになったので、
社員からの意見やアイデアを吸い上げる項目もグループウエアに設けた。
内容は些細な業務改善案から、会社の方針に関わることまで様々だ。
私はそれを見てすぐ回答できるものは書き、
やりとりは原則共有化。
最近はてなやtogetterで紹介されたケースは、どれも時短だけで完結している。
それでは無理だ。
会社のビジネスモデルや文化、そういうものを構築し直す一環としてしか時短は存在しない。
『来週あたり一段落しそうだから有給取らないか』と言っている。
優しい訳じゃなく、そういう事実を作らないと、起こしたアクションの結果を実感できないからだ。
私は私で残業代は払わなくて良いし、社員が今までより良い状態で取引先と接している安心感がある。
大口の取引先を切ったので、利益額は減ったが持続性を手に入れた感じだ。
もちろん、良い事ばかりじゃないし、色々問題もあったし今もあるけど、
今回言いたいこととは脱線するので省かせて頂く。
プレイヤーでもあったのでマネージメント業務がどえらい増えて、
一人だけ残業が増えた。
まだまだだけど、これからも頑張るよ。
電通の過労死事件で長時間労働は問題だ、という意識が高まり、労働生産性についての議論がWebで行われている。だけど、どうも「労働生産性」という言葉を素朴に受け取りすぎてて、議論が迷走してる（というか入口にたどり着いてない）ことも多いようなので、いくつかの点をメモするよ。
辞書的に言うと「就業者一人当たりが働いて生み出す付加価値の割合」がその意味となる。どうやって労働生産性を算出するの？ について、すごいざっくり計算方法をまとめると「その会社の粗利益／就業者の人数」したものだ。細かく言えば粗利の定義が同行とか、長時間働いた人と短時間の人がまざったらどうすんだとかあるんだけど、それは詳しい人に任せるとして、要するに「一人あたりにあげた利益だ」って思っておけば、とりあえずはOK。
しかし、その理解（つまり、一人あたりにあげた利益）を表面的な理解しかしていないと、「日本の労働生産性が低い」と言われたときに「日本人は無能なのだなあ」と思ってしまう。事実、マスコミやWebではそういう論調の人も少なくない。それは事実なのだろうか？
ある村に農民がいたとして、彼は大根を一人で作っている。一人で作っているので、この場合粗利＝労働生産性だ。ある年度、彼は非常にまめに働き、好天にお恵まれて、大根が２倍とれた。（市価を考えなかったとして）つまりは２倍の利益になった。労働生産性も２倍だ！！ 労働は美しい、勤勉と努力が生産性を上げる――これはそういう話として理解できるし、原始農業で考えた場合にはさほど間違ってもいない。
しかし、現代的には間違いだ。農業増田があるときから２倍の生産性を手に入れたとするならば、それはトラクターか何かを買ったからだろう。
この話をすると不機嫌になる人がいる（とくに左翼の人はすごく不機嫌になる）けれど、それでも正面から言うならば「日本の労働生産性のほとんどは、人間が稼いでるわけではない。機械が稼いでいる」のだ。
たとえばトヨタの工場で車がバンバン完成しているとき、その利益の大部分は機械が稼いでいる。「いいや、人間が操作しないと機械は動かないだろう」とかいうコメントがつくかもしれないけれど、そういう話ではない。「機械ゼロで同じ利益を上げようと思ったら、人間を何人増やせばいいのか？」「そしてその増えた人数で割り算したら一人当たりの利益（＝労働生産性）はどうなるのか？」という問題なのだ。
そんなわけで、ある労働生産性のうち、その手柄としては「個人の努力（労働）」よりも「機械（設備）の割合が大きい」というのは説明できたと思う。では「個人の労働能力」と「設備の力」だけで労働生産性の功績評定は終わりかというと、そうでもない。そのほかにも「組織のノウハウやブランド」「ビジネススキーム」などがある。
例えばバッグを作ってる会社が二つあり、「個人の労働能力（就業者の能力の総和）」と「設備の力」と「ビジネススキーム」がほとんど同じなのに片方だけが大きな利益を上げている場合、そこにある差はブランドだと理解できるだろう。
「個人の労働能力（就業者の能力の総和）」と「設備の力（資本力でもいい）」と「組織の知名度（ブランド）」が大体互角な２つの企業があり、片方が新事業に切り込めて片方がそうでないのは「ビジネススキーム」の構築で差がついたからだ。
何が言いたいかというと、「労働生産性」といったときじつは労働者の能力に由来する部分は少ないということだ。「労働者一人当たりの利益」だなんて、労働者が主役のイメージがあるので誤解しがちだが、労働生産性という概念において、その主役は労働者ではない。その何割がどんな要素に由来するか？ を考えれば「個人の労働能力や労働時間」なんてものは、実はたいした影響力がないのだ。
だからこそ資本主義において資本家は尊重されている。つまり、利益の手柄のうちかなり大きな部分が設備投資から得られたのだから、利益のうち大部分を得てもよいはずだ、という理論だ。
電通の2014年度の利益は1323億円で社員数7261人だそうだから（ざっと調べただけなので間違いあったら指摘お願いします）、労働生産性は1822万円であって、日本人の労働生産性の平均700万程度と比べて低いわけではない。そこまで業種別に詳しく調べたわけじゃないけれど、これはかなり高いんじゃないかな
この高い労働生産性（というか、ぶっちゃけ利益）はどこからもたらされているかというと、社員のモーレツな頑張りからではなくて、業界の寡占（ノウハウやブランドの一種といえるのか。あんまり言いたくないけれど）とみなすのが自然だ。
つまり「労働生産性が低いから長時間労働をしなければならない」というのは全くの虚偽で、そんなに長時間働かなくても電通は利益をおそらく落とさない。
というと、これは企業内文化の問題や、報酬体系（基本給を抑えて残業代で生活費を支給している）や、マネジメント能力の問題がある。
特にマネジメントの問題は大きい。日本の会社組織は伝統的に人員管理業務を非常に低く評価してて、昇進して中間管理職になった場合、部下の管理を行う業務は増えるが、現場の（つまり自分自身の）仕事は減らない。「人員を管理して適切にマネジメントをする業務は片手間でできるものだ」と考えられている。
中間管理職視点で見た場合、マネジメントを省力化するためには「人を増やさない」「教育をしない」「マネジメントを部下に丸投げする（仕事が終わるまで無償労働をさせて帳尻を合わせることをを要求する）」などといった手法が伝統的にとられる。
これは何も中間管理職に悪意があるからそうというわけではなくて、人員管理業務のための十分な時間や教育やリソースを上が用意してくれないので、中間管理職本人だっていいとは思ってないけれど、そうせざるを得ないという形が多いはずだ。今回の電通過労死事件は新人だったけれど、「中間管理職になれば自殺が減る」というデータはない。というかいっぱい死んでる。
電通に関して言えば先にあげたように利益は出ている。残業代だってごまかしはあるだろうが、出ているし、出せないってことはない。つまり、本当にこなせないほど業務があるなら人は増やせるし、そういう風に解決すべきだ。しかし、そういう問題ではない。企業文化の問題で人を増やす発想がない、増やした以上に無償労働を増やしてしまう、管理リソースがない。だから長時間労働が発生している。
残酷に言ってしまえば「長時間労働が常識なので長時間労働をしている。意味や効果はない」。
というわけで「労働生産性が低いから（つまり、労働者の能力に問題があるから）長時間労働をしなければならないのだ」ってのは嘘だ。
むしろ逆で「なんらかの不思議なチカラ（）の結果、労働者が長時間労働をしてるので、結果として数字の労働生産性が低く見える」が正解だ。
不思議なチカラについてはいろいろある。ただの慣習とか、上層部の精神主義とか。ただし「お金がないから人が雇えない」というのは、少なくとも100人以上の企業の場合眉唾だ（非常に少人数の企業の場合はありえる）。
なんにせよ、労働生産性を労働者の問題として引き受けるのは間違いだ。それは主に経営者の経営能力とか資本家の投資の問題でだ。また、長時間労働は企業文化やマネジメントの問題、新人とるのが面倒くさいとか教育するの面倒くさいというのが問題の中心だ。こっちは生産性とはあんまり関係ない。
もちろん日本の場合、起業することとか管理職になることに対して、全体的な忌避感があって、その結果有能な経営者や管理職が増えないというのは、可能性として高い。日本の労働生産性が低いのは、経営者や管理職になって合理的な経営をするインセンティブが低く、そういう人材がいないことが一番の原因かもしれない。
私も弊社のリフォームについて紹介させていただきたいと思います。
九州の小さい会社のやり方だから、業界全てに当てはまるわけではありません。
改めて書くと非定型商材にはよくある話です。
しかしリフォームを考える人はこういう裏事情も知って損じゃないと思います。
どういう仕組みの業界か？
どういう値段の決め方をしてるのか？
乱文ではありますが、お付き合いいただければ幸いです。
atk
・訪問契約率２０％のブラック企業の真っ黒な営業手法を書いてみる
http://anond.hatelabo.jp/20160526110823
・なぜ家電量販店で凄まじく値引ける（ことがある）のか教えてやる
(5/31 20:26 ブックマークありがとうございます。
罪悪感があるので明記いたします。
それを踏まえてどのようなお店で働いてるか、本文に追記しました。
ブコメに指摘ある通り、現場知識や管理手法を本当に身につけた営業は
値引以外でお客様を納得させます。職人からの信頼も厚い方がほとんどです。)
(そもそも匿名ブログですら度々追記するような営業って、不安になりませんか・・・？)
ハウスメーカーさんの子会社やデパートのリフォームコーナーではなく、
国道沿いにある「住まいのトラブル」といった看板を掲げたお店で勤務しています。
毎日お客様のお住まいを回り、無料見積や商談をさせていただいてます。
お住まいはひとつひとつ違い、お客様は様々な不満を抱えています。
同じマンションの同じ間取りであっても、家族構成が違うだけで、
そこにあるものを直すので、同じやり方は通じません。
私たち営業はプロとして、オーダーメイドの解決方法を提案しています。
ゆりかごから墓場までといった感じです。
6/1追記:弊社について
リフォームに用いられる施工知識は体系化が進んでいない分野ということもあり、
ではありません。
↓
であるといっていいでしょう。
では皆さんがリフォームを検討する場合、職人に直接声をかければ安くなるのでしょうか。
確かにその通りなのですが、職人に関する知識が無いと結構めんどくさいと思います。
建築職人は自身の職能分野且つ指示された内容の工事しかしません。
大工さんがペンキを塗ったり、電気工事屋が水栓を取り替えたりすることはまずありません。
「他人の仕事（＝専門）を奪わない」という前提ルールが職人の世界にあるためです。
例えば、水道職人にトイレのリフォームを直接お願いしたとします。
皆さんは、TOTOのHPを見て既設トイレの型番を特定し、楽天でリフォームトイレを買ったとしましょう。
ショップが親切でリフォーム用の配管アダプターもついてきました。
さて工事当日、水道屋さんがやることは、あくまでトイレを外して、付けるだけです。
工事中に、新築当初から使われていた排水管に問題が判明したとしても、
職人は直しません。指示をされてない仕事を勝手にやることはルール違反です。
また、床の痛みもクロスの黒ずみに気づいても教えてくれすらしません。彼らの専門外です。
まあ人が良い水道屋さんなら施主に教えてくれて、知り合いの大工さんを呼んでくれるかもしれません。
でもそれって、リフォーム屋さんとやってることは同じですよね。
上に上げた簡単な例でも分かるように、トイレの交換一つにしても不確定要素は多いものです。
中々定型化できません。だから私たちが売るサービスは定価が存在しないものになってるわけですね。
「お住まいによって施工方法が変わるから、正式な見積書を作るまではっきりした値段は言えない」
ただし、会社としては宣伝をする以上「値段は要相談」とはいかないので、
「トイレの交換技術料3万円！」「キッチンリフォームパック20万円！」
といったチラシが出るわけです。
まあ定価は無理でも参考価格くらいなら設定できる工事もあるのですが、大抵のチラシは客寄せのおとり価格じゃないでしょうか。
商品に関しては他の業種と同じです。
気になる工事費はご想像の通り、職人の日当に利益を載せているだけです。
弊社の場合、一人親方の職人とは「技術」ではなく「日当」単位で取引しています。
もちろんお客様に出す見積はお化粧します。「技術項目」にわけて書き直します。
| 施工 | 価格 |
|---|---|
| ◎水道工事 | /// |
| トイレ取り外し | \15,000 |
| トイレ取り付け | \25,000 |
| ◎内装工事 | /// |
| 既存内装除去 | \10,000 |
| 内装下地処理 | \12,000 |
| クロス貼り付け | \20,000 |
外すよりつけるほうが大変そうだから、取り付けを高くしよう。」
「あのお客さんはうるさそう。下地処理にお金をかけておけば納得するはず」
こんなものです。
実際に私の頭の中にある見積は
| 業者 | 原価 | 売値 |
|---|---|---|
| 水道屋1人 | \20,000 | \40,000 |
| 内装屋1人 | \15,000 | \42,000 |
こんな具合です。人数や日数を工程に併せて勘定して、自分が欲しい利益を載せます。
複雑な工事の場合、不測の事態に備えたリスクをマージンとして載せるときもあります。
(追記:ブコメで指摘を頂きましたが、大規模リフォームや知らない工事についてはさすがに職人と見積を詰めていきます。)
原価や売値はあくまで一例です。このトイレと内装工事は\82,000、
この値段だと、工事に詳しくないお客様でも、さすがに違和感があるでしょう。
私たちが商談する相手は、年配の専業主婦の奥様がほとんどです。
10%も20%もその場で値引きをしたらさすがに怪しまれそうなものですが、
事実なので、最初の値段が高くても疑われません。文句は言われますが。
「無料で見積！」をすれば、当然その手間をペイできる利益がたっぷり載っているんですけどね。
私はお客様の娘さんと同じくらいの年頃なので、それも有利に働きます。
結婚した娘と同じ年頃の営業が、私たちのために値引きしてくれている。そう思わせればしめたものです。
だから私たち営業は心置きなくドンブリ勘定で見積りを作成して、どんどん値引きします。
300万で売りたい工事の見積もりを400万で作り、50万値引きして契約できるときもあります。
(追記:ちなみに見積の技術を個別に発注しようとするお客様(上の例を用いればトイレの取り付けだけ頼む人)には、
職人のルール「他人の仕事を奪わない」に反する旨を説明します。
施工範囲がはっきりしない工事は、修繕というよりも破壊に近くなるためです。
それでもご理解頂けなければ危険な客と判断してこちらから手を引きます。)
皆さんがリフォームの見積をもらったときは、工期と人数について営業担当に質問するといいでしょう。
だいたいの原価がそれで把握できます。
大工、水道屋、電気工事屋、内装屋で工期は5日間。代わる代わる毎日3人の職人が出入りすれば、合計15人分。
彼らの日当を2万円として計算すれば、30万円くらいが工事の原価になりそうです。
リフォーム屋さんが利益を取るのは当たり前ですが、もうちょっと安くなる気もするものです。
チラシや競合他社を例にだして、どんどん値引きしましょう。見積書の「技術項目」の揚げ足を取るのも良いと思います。
粗利で30％ラインくらいが落としどころになるんじゃないでしょうか。
ただし、予期せぬトラブルが起きたとき、責任を取ってくれなくなるかもしれないので、
自己中心的で品の無い仮定になりますが、会社やサービスを潰してしまったら、
以上。
ポイントとしては
・工事内容の多様さと建築職人の気質を利用して適当に値段を決めている。
・値引きの幅に騙されない
って感じですかね。
(6/1 09:30 追記:
人工の例で出した日当2万円は一例です。地域や職能に大きく左右されますし、
期限までの工事完了に対して支払うこともあれば、本文の通り日当で支払うこともあります。
常用・請負、などで検索すると私より分かりやすく説明しているサイトがヒットすると思います。
地域によっては他の形式での契約や呼称があるかもしれません。)
(追記:リフォーム屋の言い値で契約=良い仕事をしてくれるとは限りません。
高すぎる利益はただリフォーム屋が喜ぶだけで、施工する職人の単価に影響するとは限らないからです。
逆に、値切すぎや急かしすぎは間違いなく悪影響を及ぼします。
日当が安い現場は早く終わらせて他の現場で巻き返す心理が働きます。
そして、痛い目を見た元請けの仕事に、職人は2度と近寄ってきません。
施主様と職人の情報の非対称性を解消することこそ、私たち営業の仕事なので、
適正価格の見積に納得いただけなければ、それは私の力不足です。
ただ、「良い仕事をする」「他人の良い仕事を褒める」といった文化も、建築職人の間に存在します。
この「良い仕事」はお金で動機付けされるわけではなく、お施主様の人柄であったり、
そのお住いを建てた当時の職人が残した「良い仕事」に影響しているようですね。
大工さんであれば、立派な木造建築の修繕には気合が入りますし、
水道屋さんであれば既設の無駄の無い配管に感銘を受けることもあるようです。
ですから、お互いが納得できる値段で契約して、出入りする職人さんときちんと接するのが、
一番「良い仕事」の恩恵を受けられると思います。お茶を出したりチップを渡す必要はありません。
彼らの仕事を尊重して、侮蔑しないだけでも十分良いお施主様です。
工事期間中、施主様と職人の関係を崩さず、職人から「良い仕事」を引き出していくことこそ、
(そのくせ、職人は愛想が悪いじゃないか！と言う方もいますが、
元請けをすっ飛ばして施主と仲良くなるのはルール違反、という考えの方も多くいます。
(注釈:本文の趣旨とは外れます。建築職人・一人親方といった、
家が建てられて維持されています。
少しの間だけでもその事実を頭に留めていただければ幸いです。)
おまけと言ってはなんですが、
A様宅は築35年の戸建住宅です。70代後半の奥様とご主人の二人暮らしです。
お約束いただいた時間に訪問し、名刺交換と簡単な自己紹介をします。
お電話で話したときの印象どおり、とてもにこやかなご夫妻です。
奥様が私を見て、東京に嫁いだ娘と同じ年頃だとおっしゃっていました。
雑談は親近感を上げるために重要ですが、この年代の奥様が結婚の話をするととてもめんどくさいです。
ほどほどに切り上げます。さっそくキッチンを見せていただきます。
キッチンの間口は2550mmサイズ、タカラスタンダード製です。キッチンに面した壁はタイルです。
部屋とキッチンの採寸をしていきます。ガスコンロや水栓の立ち上がりの位置も確認します。
ステンレストップはそのままで、スライド収納は絶対条件のようです。
奥様が饒舌な一方でご主人は寡黙です。カタログの値段を眼で追って表情がこわばっていきます。
「チラシはあくまで参考価格です。お住まいによって施工にかかる費用が全然違うんです。
A様の場合、40万じゃ厳しいです。」
チラシ商品は最低ランクのものであり、奥様のご要望に沿いません。
また、チラシのキッチンは6畳、壁はクロス仕上げで、ガスコンロの場合を想定しています。
広さはもちろん、壁の下地処理やIH用の電気工事が加われば値段は当然跳ね上がります。
奥様も顔色が曇りました。工事価格の変化は想像していなかったようです。
ご納得いただくために複数プランを提案させていただくつもりです。もちろん見積は無料です。」
「ですから、良ければ商品について、もう少しご要望をお聞かせいただけますか？」
http://anond.hatelabo.jp/20080219121753 0
http://anond.hatelabo.jp/20080219133702 1
http://anond.hatelabo.jp/20080219150703 2
http://anond.hatelabo.jp/20080219164145 3
http://anond.hatelabo.jp/20080219182449 4
http://anond.hatelabo.jp/20080220103805 5 の続きです。
そもそもタウン誌が発行を続けていくために、なぜ広告が必要なのか。その理由は単純明快、「雑誌の印刷・流通にコストがかかるから」です。多くのタウン誌が300円程度で販売を行っていますが、書店・コンビニへの販売手数料、制作原価を換算すると1冊販売しての粗利益は微々たるものになってしまいます。例えば、1冊売って50円の粗利だとすると、1万冊売っても粗利は50万円。地方の小さなマーケットで販売する商品ですから、100万部！などという大部数は望むべくもありません。多くの地方タウン誌の発行部数は3万部以下で、10万部以上実売しているタウン誌はごく僅かです(そういうのはほとんどが、一地方のタウン誌というより、ある程度広いエリアをカバーする情報誌ですね)。つまり、構造的に販売収益に限界がある地方「タウン誌」というビジネスモデルは、「広告収益ありき」で成立しているのです。
ここで、発行部数のお話をしましょう。ひとくちに3万部といっても、地方都市ではバカに出来る数字ではありません。「愛され○○」など独特なキャッチでおなじみの人気ファッション誌などは、人口100万人から150万人規模の自治体レベルで見ると1万部売れればいい方で、全国で販売しているからこそ、何十万部という数字が達成できているのです。つまり、多くのタウン誌は販売数を落としたとはいえ、今でもまだ書店・コンビニでの販売される雑誌では、上位クラスの売れ行きと知名度を持っているのです。
では、ホットペッパーをはじめとするフリーペーパーはどうでしょうか。多くの人に読ませることが広告効果に結び付き、さらなる広告出広の呼び水になるフリーペーパーは、採算が許す限りエリアを広げ、配布数を増やす傾向にあります（能力の高い営業部隊を抱えるホットペッパーはエリア集中型ですが、それは地方のフリーペーパーからみるとむしろ例外です）。そのため、地方でも10万部は当たり前、それ以上発行しているものもザラにあります。
3万部の有料誌と、10万部の無料誌。あなたがクライアントなら、どちらに広告を出しますか？
「タウン誌にはタウン誌の良さがあるから、一概に部数の比較だけでは判断できない！」
確かに。では、単純に部数を比較すれば3分の1以下の影響力しかないタウン誌が、フリーペーパーに対抗し得る"良さ"って何でしょう？
「フリーペーパーには記事広告しか載っていない！タウン誌は編集部が『独自の切り口』で、毎月地元に密着した特集を組んでいる！」
そうです、そうなんですよ。そのはずだったんです。でも、最近のタウン誌って、『どれが編集記事で、どれが記事広告なんだか見分けがつきませんよね？』。
タウン誌の生命線である広告収入、それは対峙する姿勢によっては、タウン誌のアイデンティティを奪ってしまう危険なものであったのです。
つづく
