はてなキーワード: 輸出戻し税とは
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは?)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでウン百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる!
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか?)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの?
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない?
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
11/30個(約37%)がTwitter関連のコンテンツ。現場からは以上です。
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⑪ | 30 | 桜を見る会関係のSNS投稿記事が続々削除(笑) - Togetter |
トラバついていたのに気がつくのが遅れました。ごめんなさい。届かないかもしれませんが、お答えさせていただきます。
なんで中長期的に見れば増収になるって言えるの?
俺の考えでは、消費税というのは消費の度にうんざりさせられるものだから、消費が冷えるのは自明だし、その効果は永続的に思えるのだけど。
それとラッファー曲線の右側にいるか左側にいるかって、何か実証されてるのかな?
あんたの主張は日本は左側に居るってことなんでしょう?言い出したのはあんたなんだから、先にそれを論証するのが筋なのでは?
もっと言うと、ラッファー曲線って消費税は関係ないのでは?消費税100%でも税収はゼロにはならないんだから、当てはまらないでしょ?
確かにラッファカーブそのものじゃないですな。短絡しました。ごめんなさい。
他方、消費額×消費税率で、税率の伸びを消費額の減が相殺してなお余るから税収が減る、ってのはラッファカーブの考えの敷衍とは言えるんじゃないかな。ラッファカーブの眼目は、どこかに税収の極限があって、その左側では税率が低いゆえに税収が下がり、右側では課税標準が低いゆえに税収が下がるってことなので。
で、日本は左側にいるってことの論証は、日本の国民負担率が世界的には低い方(消費税だけで言うなら、付加価値税の税率が低い方)だ、ってことでとりあえずは足りませんか?
BIなんて財源が絶対に確保できないと思うから考えるだけ無駄だと思うんだが、それは置いといて、
宇宙人の謎の技術を駆使してなんとかBIを導入できたとしたら少なくとも生活保護や年金は廃止できるんでしょ?
じゃあ、それで良いのでは?
BIで「采配の仕事」とやらがなくなると書かれていたので、なくならないと指摘しただけですので。財源が確保できないから現実的でない、というのには同意です。
ここが一番よくわからなかった。逆に元増田の意見はすごく理解できた。
大企業の方が中小企業より国際的な取引が大きくて、輸出も当然大きいよね?
この時点で日本で消費増税されても大企業は相対的にダメージは少ないと思える。
さらに中小企業からすれば大企業はお客様なんだから、消費税を価格に転嫁しずらい。
(下請け企業は増税分を値引きさせられてて辛いって話は誰でも知ってるよね?あんたは知らないの?)
でも大企業は輸出戻し税を受け取れるから、実質的には仕入れ値が値引きされる分だけ安くなるってことにならない?
輸出分は、「転嫁しずらい」どころか制度的にまったく転嫁できないから戻し税があるわけで。続くトラバでも指摘されてたと思うけど、戻し税がなかったら下請けイジメはもっとひどくなるよ、きっと。うちがまったく転嫁できないんだから、お前らにだってびた一文払えん、って。
とまれ、元の文章でも書いたけど、どっちも払うか、どっちも払わないかが理屈だから、世界中のどこの付加価値税を見たって、輸出戻し税的なものは必ずあります。日本だけなくすの?
あと、消費税はベンチャー企業のイノベーションを阻害して大企業の緩慢なペースに世の中を合わせる効果があるってのは、
かなり斬新な意見で感心したんだけど、あんたはどう思う?
国際比較で付加価値税率と起業率の関係を調べるのでもなんでもいいけど、何かしらのエビデンスが伴ってからですかねぇ、まともに取り合うとすれば。元々の話は、大企業は生活必需品を扱っているから云々ってものだったけど、バズワード的にいえばコモディティ化してるというかレッドオーシャンというか、その手の分野だということになるんで、一般論としていえば、完全競争市場に近くて生活必需品の方がしんどいんじゃないんですかね。ついでにいうと、消費税には悪名高い免税点制度があるんで、他国の付加価値税に比べるとベンチャーに有利だと思うよ。
ああ、大企業の値下げ要求のダシに使われて中小企業に不利だから消費税なんか止めてしまえ、という主張か。それなら意味は通る。(でもその主張に輸出戻し税って全く関係ないよね。話に出す必要すらない)
消費税にはそういう性質があるから大企業には有利に働いて、中小零細には不利益しかないってことだよ。
やるべきなのはそういう「実質値引き」の慣行を何とかすることなんじゃないかなあ、と思うんだけど、実務でやってる人からしたらそういうことは出来ないもんなの?
横なんだけど、輸出戻し税の話でいつも気になるのがここなんだよ
さらに中小企業からすれば大企業はお客様なんだから、消費税を価格に転嫁しずらい。
これ、問題なのは「増税分を値引きさせられて」のところだよね。輸出戻し税の有無に関係なく、「増税分くらいまけとけや」っていう大企業の横暴は存在するんじゃない?
輸出戻し税があること自体は何も問題ないし、むしろないと帳簿上おかしなことになるんじゃないの。だって「実質」値引きだろうが、帳簿上は仕入れで消費税払ってることになってるんだよね。
むしろ輸出戻し税がなくなる方が、大企業から下請けへの値下げ圧力は大きくならない? だって仕入れで払った分の消費税は払い損になるんだから、その分何とかしたいと思うでしょ。戻し税があるなら、仕入れで払った分の消費税は戻ってくるんだからそこまで気にする必要がない。
やるべきなのはそういう「実質値引き」の慣行を何とかすることなんじゃないかなあ、と思うんだけど、実務でやってる人からしたらそういうことは出来ないもんなの?
横からすまん。どちらも興味深く読ませてもらった。
1.税収の増減を考えるときに増税後の1年だけ考えてどうする。増税した年に景気悪化で税収が下がったところで、景気循環を均して中長期的に見れば増収になるに決まってるだろ。そうでないというなら、現在の日本がラッファカーブの右側にいることを論証せよ。
なんで中長期的に見れば増収になるって言えるの?
俺の考えでは、消費税というのは消費の度にうんざりさせられるものだから、消費が冷えるのは自明だし、その効果は永続的に思えるのだけど。
それとラッファー曲線の右側にいるか左側にいるかって、何か実証されてるのかな?
あんたの主張は日本は左側に居るってことなんでしょう?言い出したのはあんたなんだから、先にそれを論証するのが筋なのでは?
もっと言うと、ラッファー曲線って消費税は関係ないのでは?消費税100%でも税収はゼロにはならないんだから、当てはまらないでしょ?
2.BIを入れたって、生活保護や年金の代替にはなっても、健康保険や介護保険の代替にはならん(正確に言うと、世のBI論者がいう規模では)。
BIなんて財源が絶対に確保できないと思うから考えるだけ無駄だと思うんだが、それは置いといて、
宇宙人の謎の技術を駆使してなんとかBIを導入できたとしたら少なくとも生活保護や年金は廃止できるんでしょ?
じゃあ、それで良いのでは?
4.輸出戻し税について、自分で「外国に売る分には日本の消費税がかからない、という事もあるが」って書いていることの意味がわかっているのか? 払う方では消費税を払っているのに、受け取る方では消費税相当額を受け取っていなかったら、輸出企業は身銭を切って消費税を払わなきゃならんだろうが。外国相手では買い手から受け取るわけにはいかないから、税額を戻してもらっているだけだ。どっちも払うか(国内取引)、どっちも払わないか(輸出)、いずれにしたって損得なし。
ここが一番よくわからなかった。逆に元増田の意見はすごく理解できた。
大企業の方が中小企業より国際的な取引が大きくて、輸出も当然大きいよね?
この時点で日本で消費増税されても大企業は相対的にダメージは少ないと思える。
さらに中小企業からすれば大企業はお客様なんだから、消費税を価格に転嫁しずらい。
(下請け企業は増税分を値引きさせられてて辛いって話は誰でも知ってるよね?あんたは知らないの?)
でも大企業は輸出戻し税を受け取れるから、実質的には仕入れ値が値引きされる分だけ安くなるってことにならない?
あと、消費税はベンチャー企業のイノベーションを阻害して大企業の緩慢なペースに世の中を合わせる効果があるってのは、
かなり斬新な意見で感心したんだけど、あんたはどう思う?
1.税収の増減を考えるときに増税後の1年だけ考えてどうする。増税した年に景気悪化で税収が下がったところで、景気循環を均して中長期的に見れば増収になるに決まってるだろ。そうでないというなら、現在の日本がラッファカーブの右側にいることを論証せよ。
2.BIを入れたって、生活保護や年金の代替にはなっても、健康保険や介護保険の代替にはならん(正確に言うと、世のBI論者がいう規模では)。
3.財務省は軽減税率の導入には一貫して反対しているぞ。軽減税率導入が消費税増税の目的だというなら、ソースを出せ。高橋洋一がそう言っているってのはソース足り得ないからな、念のため。
4.輸出戻し税について、自分で「外国に売る分には日本の消費税がかからない、という事もあるが」って書いていることの意味がわかっているのか? 払う方では消費税を払っているのに、受け取る方では消費税相当額を受け取っていなかったら、輸出企業は身銭を切って消費税を払わなきゃならんだろうが。外国相手では買い手から受け取るわけにはいかないから、税額を戻してもらっているだけだ。どっちも払うか(国内取引)、どっちも払わないか(輸出)、いずれにしたって損得なし。
5.大企業が消費税増税に前向きなのは、社会保障負担、とりわけ健康保険負担増加を懸念してというのが大きい。国保や協会けんぽの財政がこのまま悪化していくと、(1)国民皆保険をあきらめる、(2)給付水準を切り下げる、(3)国の財政負担で維持する、(4)組合・共済と統合して財政状況のいい組合・共済に補填させる、しか選択肢はない。(2)は後期高齢者医療制度の顛末を見れば大した規模では期待できない、(2)ですらそうなのだから(1)はもっと期待できないとなると、(3)と(4)しか選択肢は残らない。で、(4)は嫌だから(3)にしろ、というわけ。
簡単に言うと省益の為。
今回は大幅な量的緩和や景気刺激策の効果が大きくて増収になっているが、消費税を増税してなければもっと税収は増えていた。
それを理解するには、そもそも財務省にとって政府の借金が増えることはメリットが大きいことを理解する必要がある。
この理由は簡単だ。
嬉しそうに国民の危機感を煽るために、いかに借金が大きいかをPRしてるだろ?
去年の11月頃までは、前年度の借金総額を実績よりも数十兆円多く見積もってサイトに載せていた。
本来なら、その予想より借金総額が大幅に減ったのだから誇るべきだが、そんなことは1ミリも書いてないだろ?
しれっと実績値を出して、今期の予想をまた大げさに悪く出してる。
とにかく「やばい!!」ということをアピールしたいんだ、彼らは。
財務省の仕事は、税を取って分配することだ。仕事を増やせれば人数も確保できるし権限も拡大できる。
話がそれるので詳しく説明はしないがBIを採用すると一律に分配するので采配の仕事がなくなる。
次に疑問が出てくるのは「なぜ消費税なのか?」ということだ。
税率が低いと軽減税率は設定できない。だから軽減税率が認められるほどの高い税率が必要なのだ。
どの業界も自分のところに軽減税率を設定してもらいたいから必死だ。
天下りでも賄賂でも違法接待でもなんでも受け入れるから、とにかく自分のところに軽減税率を設定して欲しい。
軽減税率をちらちらさせるだけでも財務省にとっては大変おいしい状況が生まれるのだ。
次にすでに天下りを受け入れてくれているポチに餌をあげる必要がある。
経団連に加盟しているような大企業だ。財務省は彼らを有利にしたくてたまらない。
経団連が消費税の増税を受け入れるのは不思議な感じがするだろう?企業は景気が悪くなるのは嫌なのでは?と。
でも経団連の主張を見てみればすぐにわかるが彼らは消費税の増税にものすごく前向きだ。むしろ推進派と言っても良い。
それは一番は消費税の増税時にはセットで法人税の減税があるからだ。
財政再建を目指しているのに、なぜ法人税を減税するのか不思議だろうが、理由は簡単。
とにかく隙があれば経団連が喜ぶようなことをしたいからだ。増税時などはその絶好の隙になる。
「増税とセットで減税するから許してちょ」って言いやすいから、消費税増税のタイミングも利用してるということだ。
別の話だが、自民党の支持率が高くなって法案が通りやすくなったとたんに、残業ゼロ法案や派遣法案などが通るのはそのせいだ。
しかしそれでも消費税の増税は企業にとって痛いはずだと思うだろ?
でも実はそうじゃない。中小企業には消費税の増税は大打撃だが、大企業には消費税のデメリットは消え、逆にメリットが増える。
まず大企業のほとんどは輸出でも稼いでいる。外国に売る分には日本の消費税がかからない、という事もあるが
重要なのは仕入れにかかった消費税が戻ってくることの方だ。これがおいしいのだ。
詳しい説明は省くが、この輸出戻し税という制度は大企業を強くして中小企業を弱くする制度だ。
(消費税の増税分を価格に転嫁できない弱い立場の中小企業は大企業に搾取されるばかり、ということだ)
さらに大企業は生活必需品を押さえているので消費税が上がっても最初につぶれる事はない。
まだ必要かどうかわからないような新しい製品、特にベンチャー企業などが得意とするような製品が最初に売れなくなる。
大企業はベンチャー企業の台頭が怖い。できるだけ新陳代謝を緩やかにして、動きの遅い大企業のペースに合わせたい。
他にも、消費税は日本に住む全員に影響を及ぼすことが可能だというメリットもある。
全員から取れば、それだけ財政再建に有利だから、という事では全くない。
そうではなくて、国民の消費活動すべてに自分たちの権限を行使できる、という事だ。
財務省は今は叩かれることが多いが、消費税30%になった未来を考えてみよう。
もし消費税を下げてくれるかもしれない、となったらどうなる?
財務省様が1%下げてくれるかもしれない。
どうなる?
財務省の役人にとって嬉しいことが起きるのは容易に想像できるだろう。
蛇足だが、財務省もアホではない。消費税がどれだけ景気に悪影響があるのかは完璧に理解している。
でも景気が良くなって税収が増えるメリットより税収が減って増税できたり新たな制度を入れて権限を増やせるメリットの方が財務省にとっては勝る。
ヨーロッパのように移動が簡単で移民が多い国では、とりっぱぐれが少ない消費税のメリットは大きい。
それを日本に導入するのはメリットよりデメリットの方が大きいことはわかっている。
でも財務省のことだけを考えた場合には、メリットしかない。そういう事だ。
消費税の税率上げの話が上がったせいで、また輸出戻し税の問題も再燃してるみたいだけど、
消費税の負担者とは一体誰なのか、ということは、改めて議論する価値はあると思う。
現在、消費税は、消費者に何かを販売した業者が、税込販売額から仕入額を引いた粗利額(便宜的にそう呼ぶ)
の中から一定の率で納税するという、販売税のような形態をとっている。
取り方だけを見れば、戦前の事業税に近い外形課税のような性質の税金だ。
だからこそ、ごまかしが効きにくいし、累進性も利かない。所得税・法人税がかなり複雑
かつ脱税のインセンティブが高いものになってしまっていることを考えると、存在意義はないとは言えない。
(戦後のシャウプ勧告あたりでは甘えたこと言わずに直接税でちゃんと賄えと一喝されて長いこと鳴りを潜めていたようだが)
しかし、なぜ販売税でなく消費税という名称になっているのか、という事に思いを巡らせると、また違った事情が見えてくる。
輸入品に関税+消費税がかかる一方で、輸出品には消費税は課されない。二重取りを避けるためだそうだ。
その結果、製造業においては、次のような現象が起きる。
部品メーカー→(部品価格+消費税額で取引)→輸出品メーカー→(製品価格+消費税額で取引)→国内顧客
部品メーカー→(部品価格+消費税額で取引)→輸出品メーカー→(製品価格で取引)→海外顧客
で消費税をなかったことにしている、というのだが、輸出品メーカーは部品を仕入れて「消費」することで製品を作っていると考えると、
仕入分の消費税を免除されるのは奇妙な話だと思う。
結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、
上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。
そして、輸出品メーカーに国内仕入を相対的に割引で購入させるということは、輸出品メーカーに対する補助金であると同時に、
海外部品よりも国内部品を購入しやすくすることによって、国内部品メーカーを選択しやすくさせるという効果も期待でき、保護貿易的な税制の側面もあると思う。
なので、保護貿易をやりたいという目的で消費税を上げるのであれば、逆進性が問題になる部分で給付を実行すれば、ひとまずは目的達成できるという風に見ることができる。
菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが、小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。
少し前からウォッチしていたものとしてはとても気になるところなので、エントリ書いてみた。
読んでくれた人は有難う。