「消費税法」を含む日記

2023-10-06

■インボイス デモと東大阪の選挙に見る、今後の政党 勢力推移予想①

注意：この予想は、あくまで2023年 9月28日時点の情勢からの予想です。

面白い 記事を見つけた

2023年 9月25日「首相官邸前 STOP！インボイス デモ」

#STOPインボイスの署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年 9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年 10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。

これは、2016年 11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年 10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年 10月1日（日）からの導入は2016年 12月前には既に決定事項となっていた事でした。

インボイス 制度導入決定までの流れ

そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。

2010年 6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から 10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年 3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年 8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年 12月29日に、「消費税を2014年 4月に8%に、2015年 1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。

2012年 12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年 4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から 10％への引き上げは2014年 11月（2015年 10月→2017年 4月に）と2016年 6月（2017年 4月→2019年 10月に）に二度延期された後、2018年 10月には予定通り2019年 10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年 10月に消費税は10%に引き上げられました。

\この、2019年 10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年 11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年 10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。

言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。

「STOP！インボイス」デモの不可解さ

ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年 11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。

インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。

こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。

特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。

荒れる大阪 政治

さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。

大阪 万博に対して集まる非難

2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。

元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年 12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年 9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。

これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。

かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。

当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。

東大阪市長選挙・東大阪市 議会 議員 選挙

大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年 9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。

前回、2019年 9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年 9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。

そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。

更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。

そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から 10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。

僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。

インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。

Permalink | 記事への反応(3) | 10:19

2023-09-17

■本当に消費者は消費税を払っていないのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3 より

消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。

「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」

これはインボイス制度反対論者からのよくある指摘だが、この考え方は誤っていると思う。インボイス制度に対する反対の声は理解できるが、誤った情報を元に語気を強めると、反対論者の信用そのものを失ってしまう可能性があると思う。自分は会計のエキスパートでもなんでもないので、逆に自分のほうが間違っていたら教えてほしい。（国民はバカだからすっかり騙されている、と言わんばかりの物言いも引っかかる）

例えば消費税法にはこうある。

（課税の対象）
第四条　国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。

ここには、事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課すことが明記されており、消費者のみが免税されるという内容は記されていない。そもそも、消費者に食品を販売するとき、イートインとテイクアウトで税率が変わり、それが厳しく定められているのはそれが税金である証拠ではないか。

また、消費者が消費税を払っていない証拠として、元記事には以下のような文がある。

例えば110円の商品があり、レシートに《消費税 10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。

これもおかしいと思う。店が商品の仕入れに33円を払うとき、その33円のうち3円（10%）は仕入れ元が支払っている。つまり、消費者が支払った消費税の10円は、店7円と仕入元3円の合計で10円として国庫に納められることになる。

要するに、消費者から事業者へ、そして仕入元やそのさらに上流の事業者へと、納税の責任が伝播していき、最終的には消費者が支払った額がおおむね全額国庫に納められる仕組みとなっているのだと理解している（消費税の転嫁という）。

参考：https://www.zeiken.co.jp/readersclub/zeimuyougo-13.html

Permalink | 記事への反応(3) | 12:54

2023-09-15

■「インボイス反対！」に対して思う違和感

はじめまして。

最近、取引先事業者さんたちからインボイスについてのお問い合わせを受けるようになって、いろいろ違和感を感じているので、メモがてら書き残しておくことにしました。

簡単な自己紹介をしておくと、私はしがない一会社員で、いわゆるクリエイターさんたち含め、いろんな事業者さんたちに、発注とか何とか、仕事を依頼している側の人間です。

現時点での感想

ここからは、違和感の本体を探るために、いろいろ調べつつ記事を執筆していきますが、現時点での感想は、

インボイスめんどくせえ

です。

インボイスってのが「消費税に関する何か」だってのは社内研修受けたので何となく見えてきました。が、それにしてもめんどくせえ。

弊社は、当たり前のように遵法意識があるので、消費税をちゃんと納入している会社です（脱税はしてないはず、、、）。

で、今回のインボイス対応も、遵法意識のもと時間的、金銭的なコストをかけて対応しているようです。

とはいえ、意識があっても説明があまりないので、現場の人間には混乱しかないですが。

しかし、今になって、弊社含む発注側の会社が、そして何より我々窓口に立っている人間が、取引先事業者さんたちからやいのやいの言われる機会も増えてきました。

「クリエイターをもっと大事にしてほしい」「生活が破壊される」とかですね。

そんな中で、何だか違和感を持ったので、こうして情報や考えをまとめてみようと思ったわけです。

そもそも インボイスとは何者か、何のための制度か

インボイスって何でしょ。私はちゃんと答えられません。当たり前です、よく知らないんですから。

じゃあ、目下絶賛仕事中ですけど、国税庁のHPでも見てみましょうか。エロサイトじゃないですし、怒られないでしょうきっと。

国税庁による概要

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

ありますねー。わかりやすいんだかわかりにくいんだかよくわからないサイト。

適格請求書（インボイス）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイス制度とは、
＜売手側＞
　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

どうやら、適用税率とかが違う中で正確な税処理をするためには、こういうデータを残す必要が確かにありそうですね。

まぁ、それは納得です。買い物してても、あっちは8%、こっちは10%って、どうやって管理してるのか謎だったので。

「インボイスめんどくせえ」問題はまったく解決してませんが、意義としてはわかった気がします。

買い物で支払ってる消費税ってどこに行ってるの？

さて、インボイスがどうやら消費税の正しい納入に必要そうな制度だというのはわかりましたが、

買い物とかで払ってる消費税ってどこに行ってるんでしょう。そういえば。

またまた国税庁です。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/01.htm

どうやら、

消費者→小売店（一部納入）→卸（一部納入）

みたいな構造になってるらしいですね。一部でもどっかに消えてなくてよかった。せっかく払ったのに、誰かの懐に消えてたら悲しいからね。

インボイスを保存しなくてもいい人がいる？

でも、今回のインボイス騒動で見えてきたんですが、免税事業者という消費税を申告・納入してない事業者もあるらしいですね。

インボイスは消費税の申告・納税に必要なデータだから、そもそも消費税を申告・納税していない人には関係がない、ってことみたいだし。

免税事業者は何のためにあるのか

消費税を納めていない人なんているんですかね。事業者が分担して納入しているはず、じゃないんだろうか。ふしぎふしぎ。

消費税法

その答えは、どうやら消費税法にあるらしい。

第九条　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

なんと。売上高が1000万円を超えない事業者は納税が免除されるのね。

目的 is 何？

そういえば、免除の目的は何なんでしょうね。

国税庁や法律上は、目的が見つけられなかったけれど（あったらおしえて！）、税理士事務所とかでよくある説明としては

納税すべき消費税額の計算の煩雑さを考慮し、納税義務を免除している

らしい。

勝手に中小業者の経済的支援とかだと思ってたけど、そうじゃないんだねー。

ここまでの感想

どうやら、売上高が小さい事業者さんは、免税事業者というものになるわけですな。

でも、免税事業者と取引を行っている企業的には、先方の年間課税売上高とかは知らんわけです。

単純に考えると、「納税していると思って渡してきたけど、どうやら納めていないらしいから、払いすぎだったのでは？」となるよね。

あと、税金は税金であって、あなたの収入に勘定するのはなんかおかしくない？って思ったり。

インボイス反対！な人の意見

さて、ここで本丸。「インボイス反対！」な人たちの意見も見ておこうか。

https://stopinvoice.org/

課税 事業者の会社員として思うこと

免税事業者は、「このまま免税事業者でいる」「インボイス発行事業者になる」という二択らしい。まぁそりゃそうだ。

まず、「インボイス発行事業者になる」という選択肢について。インボイスは消費税申告・納入の制度なので、

「インボイス発行事業者になる」イコール「消費税の申告・納入を行わなければならなくなる」というのは当然の帰結。

本来納入は義務だからね。すでに払っている事業者としては何も違和感がない。

次に「このまま免税事業者でいる」という選択肢について。

正直、取引先である我々からすると、どっちかわからないから取りあえず払っていた訳で、

あなたが納税すべきだった消費税、煩雑だってことでうやむやになってたけど、今後はこっちで納税しとくので、お支払いは税抜額になります、というのはまったく外れてない論理だと思うけれど。

他に、まぁこれはどーでもいいんだけれど、「今言うの？」的な点も引っかかってる。システム改修とかコストかけてやってきたのに今さら、、、、（愚痴）

消費者として思うこと

一消費者としても、違和感。

今日もコンビニでの買い物で払った数十円の消費税、本来であれば「きちんと納税」しておいてほしいものだけど、

事業規模に応じて「免税」ということになっているだけで、それを「懐にガメる」というのはまたなんか違う話な気がするなぁ。

せっかく払った消費税が消費税として使われていないのは違和感。

まとめ

さて、いろいろ見てみたけれど、そろそろ打ち合わせだからまとめるか。

個人的には、「『インボイス反対！』には反対！」です。

ちゃんと申告・納税されるのにはあるべきシステムだと思います。めんどくさいけど。

とはいえ、消費税制について文句をいうのはわかる。10%って高いよねー。

なくなっちまえばいい、ってよく思うし。どんどん商品も値上がりしてる中でつらいわー。

でも、せっかく払ってるんだから、どっかの誰かの懐に入るんじゃなくて、全部ちゃんと納税してほしい。これマジ。

でも、何より。

小規模事業者の仕事について、きちんとした対価が払われていない、というのは論外。今回声上げてる人たちは、問題がそっちにあるはず。消費税じゃないはずだよ。

最後に、いろんな事業者さんに発注している一会社員として思うのは、「仕入れ額や経費が上がったりする中で、どんどん価格交渉はしてほしい」ということ。

こちらもそれでお願いしたい事業者さんには上を説得しても払いたいですよ。ただ、消費税はちゃんと国に全額納税されるようにしましょうよ。

コメントへのコメント

みなさんありがとう。

このままさっさと給与所得控除減額まで行ってほしいこういう奴らが自分の損の時に泣き叫ぶのを見たい

所得税の控除も、住宅ローン減税の控除も、どんどん変わっていくのは世の常ですわな（税率とか、税そのものへの反対は今回は対象外）。

個人的には、控除が減額されても、それがどっかに消えずに「きちんと納税される」ならまだ納得はできますわ。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:54

2023-04-04

■インボイス 議論はみんな都合のいいことしか言わない印象（追記３）

【分かりやすい】と絶賛！インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね！【海辺の部屋】より
https://togetter.com/li/2116179

インボイス制度の問題の本質
https://novtan.hatenablog.com/entry/2023/04/03/193632

嘘つきなのか？バカなのか？インボイス制度議論で見極めつくよ
https://www.youtube.com/watch?v=ADHE1bUWjGo&t=175s

裁判では、「単なる対価」と結論付けられた

お客様は対価を払っているだけですという建付け

国もこれを受けて

お客様は行為としては「納税」を行っていないし、事業者は税の徴収者ではない

というスタンスを公言

これは定義上の話ね

だから益税ではないとはしゃいでる人らが居るけど

マテヨと

国は総額表示を義務付けてるので

年収200万だろうが、生活保護受けてようが、消費税分は負担してる

消費税を「転嫁しない」というのは、免税事業者でなければできない

んじゃ、総額100円のお菓子はどういう価格構成かといえば、本体91円税9円って構成になる

免税事業者はこれを本体 100円税0円で売れる

この認識の上で、さ

この認識の上で

本体91円税9円とレシートに打たれた取引は、「税を転嫁してない」のかい？

110,000円、消費税 10,000円と書かれた請求書は、「税を転嫁してない」のかい？

ここを誤魔化す人が多すぎてウンザリする

その「請求した消費税分」を結果として納税しないなら、それはまごうことなき「益税」だろう

益税じゃなく「単なる対価」であるなら、請求書に消費税 10%を項目として書かないでねってなるけど

でも請求するでしょ？

消費者は税を払ってない云々の【戯言】もさ

（免税事業者を除き）国は総額表示を義務付けてるから表記された価格は必ず「税込み」で

総額100円で売った場合、10円の税を企業が負担しますとか出来ねぇのよ

91円(税9円)に値下げしただけなんだよね

仕入れが「総額66円」であったら、仕入税額控除で税は3円として処理するべ？

税を転嫁してないだけで税金は10円ですから、控除されても4円ですと納税する事業者いる？

これをね、消費者は税を払ってないとか言って、「そうだそうだ」とコメントが喝采する

「消費者が負担し事業者が納付します」は正しいんだよ

バカはどっちだよ

追記

おりこう風なこと言ってるが、お菓子の消費税率は8%で、総額100円なら本体93円+税7円だぞ。バカはだまっとれww

こういう間抜けがいるだろ？

７円は税なんだと自分で言ってるｗｗ

追記２

？それは国が消費税相当額を記載しろって言ってるからだよ？

そうだよ

まさに言葉通りで

消費税相当額が記載されてるんだよ

消費税相当額を記載して請求したのに

消費税を転嫁してないの？

消費者は消費税を負担してないの？

「消費者は納税していない」から法的には事業者が税金を預かっているとは定義できない

だから法廷などでゲンミツには「益税」と言う事が出来ないと言うだけだ

受け取ってるだろ？

消費税相当額をよ

違うのかよ

記載しろと国に言われたから「仕方なく、そう仕方なく請求してるだけなんだ」ってか？

でもさんねん

免税事業者は総額表示を義務付けられてないんだよ

免税事業者が別途消費税相当額を受け取ることは法令などで禁止されていないため、現実の商取引においては、免税事業者でも外税で消費税相当額を受領しています。
しかし、令和５年10月以降に免税事業者が消費税相当額を記載した書類を発行することは、消費税法上これを禁止する規定はないものの、商取引として問題があるように思われます。
日税ジャーナルオンライン

私もこの見解を支持する

追記３

アホやな…。販売力弱い売主が91円と9円にするしかないなら、実質的にはお前は負担しとらんやろが

意味が分からん

実質的ってなに？

増田のコメントで良いから解説してくれん？

総額表示の義務化で100円税抜きとはできんから、100円で売りたい場合91円税9円になる

９円負担しとるやろ

【100円にしないと売れないような事業者】には消費者は消費税分を払った事にならないんだよ

とか言うわけ？

マヌケもいい加減にしろよ

廃止され大店立地法になったが「大規模小売店舗法」とか何であったと思う？

下請法とかなんであるのよ

それじゃ闘えない弱者を憐れんで消費税は勘弁してくれ？

アホ抜かせよ

それらは消費税の領域で解消する事じゃねぇよ

年収200万の母子家庭とか、生活保護の人に請求して稼ぐ10%は美味いか？

Permalink | 記事への反応(10) | 08:36

2022-12-27

■インボイス 制度について私的 メモ

2023年(令和5年)10月1日より施行されるインボイス制度についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。

この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。

インボイス 制度(適格請求書等保存方式)とは

企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、適格請求書発行事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「適格請求書発行事業者でない事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。

インボイス(適格請求書)とは

適格請求書発行事業者の発行する、所定の記載条件を満たした請求書・領収書・その他証憑の事。
取引における消費税額計算の認識を売手買手間で一致させることが目的。
たとえば、消費税額計算の端数処理は、明細1項目ごとでなく税率ごとの代金小計に対して端数計算すべきとされる。このことが正しく買い手に伝わるような正確な記載が求められる
サンプル：https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice3b.pdf

適格請求書発行事 業者になる条件

消費税法における「課税事業者」であること
税務署に登録申請書を提出し、税務署長の承認を受けること

登録 申請書提出の期限

もしもインボイス制度施行日に合わせて令和5年(2023年)10月1日より適格請求書発行事業者として事業を行いたい場合は、令和5年(2023年)3月31日までに登録申請書を提出すること

適格請求書発行事 業者になるべきか否かの判断

正解はない
各事業者の置かれた状況による

適格請求書発行事 業者になることで生じるデメリット

経理業務が複雑になる
(今現在は免税事業者である場合)消費税の納税義務が生じる
(今現在は免税事業者である場合)免税制度によって結果的に得ていた益税収入が失われる
(今現在は免税事業者である場合)取引先企業に消費税の価格転嫁を拒否されるおそれ
(匿名で活動する個人事業主の場合)本名が国税庁ウェブサイトで公開される、取引先に本名を開示する義務が生じる

適格請求書発行事 業者にならないことで生じるデメリット

消費税納税額を増やしたくない取引先企業が取引を停止するおそれ

適格請求書発行事 業者にならなくともデメリットの生じない例

例）高度な専門性を持つ企業や個人(取引先企業よりも立場が強い)
例）個人消費者だけに販売している(個人は適格請求書を必要としない)
例）簡易課税制度適用事業者だけに販売している(簡易課税制度適用事業者は適格請求書を必要としない)

インボイス 制度と消費税 簡易課税 制度

簡易課税 制度とは

仕入に係る消費税額について、実際の仕入実績とは関係なく、売上に係る消費税額を元に「みなし仕入率」を用いて算出してよいとする制度。
課税売上高が5,000万円以下の事業者のみ利用可能。
簡易課税制度適用事業者は、売上に係る消費税額だけを帳簿で管理すれば良い。

簡易課税 制度のメリット

簡易課税制度適用事業者は、仕入先が簡易課税制度適用事業者であるか否かを気にする必要がない。経理作業の大幅簡略化を実現できる

簡易課税 制度のデメリット

赤字経営の事業者は消費税納税額を正確に計算すれば納税額マイナスとなって税金の還付を受けられるはずだが、簡易課税制度の簡易的な納税額計算方法では納税額マイナスにはならず、還付も受けられなくなる

インボイス 制度の経過措置

経過措置期間の課税 選択届出書の提出不要

令和11年9月30日までの経過措置として、適格請求書発行事業者登録申請を行った免税事業者は、課税選択届出書の提出なしに課税事業者になれる。この場合は適格請求書発行事業者登録日から課税事業者として扱われる(会計期間の途中で免税事業者から課税事業者へと切り替わる)。

簡易課税 制度 選択届出書提出に係る経過措置

上記の場合で且つ事業者が適格請求書発行事業者登録日を含む会計期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出した場合は、適格請求書発行事業者登録日を含む会計期間の期初から簡易課税制度適用事業者だったものとして扱われる。

免税事業者 からの課税 仕入に関わる経過措置

令和11年9月30日までの経過措置として、免税事業者等からの課税仕入についてはその一部を控除してよいものとする。

期間	控除割合
R5.10.1〜R8.9.30迄	80％控除可能
〜R11.9.30迄	50％控除可能
〜R11.10.1以降	控除不可

その他の経過措置(案)

1万円未満の課税仕入については、100％を控除してよいとする案
1万円未満の返品返金取引については、返品返金取引のための適格請求書の交付は不要とする案

適格請求書発行事 業者 登録 申請とe-Tax

登録申請はe-Taxで手続き可能
- 「e-Tax ソフト」←アプリ版
- 「e-Tax ソフト(WEB版)」
- 「e-Tax ソフト(SP版)」
e-Taxの利用には利用届の提出と電子証明書が必要
電子証明書としてマイナカードに内蔵された電子証明書を利用可能

適格請求書発行事 業者になったら

確認事項

適格請求書を必要とする取引先は誰か
自社で発行している証憑で「適格請求書等」に該当するものはどれか
何を「適格請求書等」に変えて何をそのままにするか(たとえば別票としての明細書が適格であれば請求書本票は不適格でもよい)

作業事項

証憑記載事項の修正
適格請求書交付方法の取引先への周知
必要なら消費税納税額計算方法の見直し(割戻計算or積上計算)
必要なら販売価格の見直し(消費税分の上乗せ)

最後に

適格請求書発行事業者になるべきか否かの判断に正解はない。各事業者の置かれた状況による。

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2021-10-19

■中小企業のIT化（会計編）

雇われ税理士です。

中小企業と書きましたが田舎の職員 10名程度の会計事務所の顧問先なので半分以上が売上1億円未満です。

よって恐らくはてなの皆さんが知るよしも無い町工場や誰が買いに来るの？と思ってしまう商店や個人飲食店などの話となります。

まず基本的に経理専属の担当者はいません。事務員がいれば事務員、いなければ社長の奥さんなどの家族や時には社長自らが帳簿作成（領収書、請求書の整理、会計ソフトへの入力）を行います。

ここから一つ一つ中小企業の会計の現状を確認してもらえればと思います。

・現金

現金管理は帳簿作成の肝です。なぜなら管理が非常に面倒だから。毎日入出金がある、金種を数えないと残高が分からない、漏れ（現金過不足）が発生しやすいといった理由です。

よって現金の使用を減らします。基本はクレジットカード。ただ田舎なので現金のみというお店もあり、完全には無くなりませんが今はほとんどクレジットカード等で決済できます。ただし、クレジットカードで決済しても領収書は絶対に保存が必要です。消費税法はクレジットカードの利用明細書では仕入税額控除の要件を満たさないとされています。

仕訳作成はクレジットカードの利用明細データを会計ソフトに取り込んで自動仕訳しています。自動といっても単に利用した店の名前とその名前で予め設定した仕訳を紐づけてるだけです。よって購入した物によってどの科目の仕訳にするかは選択しなければいけません。ただ打ち込まずにひたすらクリックだけで仕訳が作成できるので便利です。クレジットカードと書きましたがキャッシュレス決済ならどれ手段でも同じ方法で可能です。

まだ少し残ってしまう現金決済の仕訳はエクセルで現金出納帳を作成し、それを会計ソフトに取り込んで終わりです。こちらは出納帳作成＝仕訳作成なので、昔のように出納帳作成→会計ソフトに打ち込みという時代に比べると工程が減りました。

・預金

田舎の事情で支店が減っているので基本的に全件ネットバンキングです。

仕訳作成もデータ取り込んで、クレジットカードと同じく予め取引先名で設定した仕訳を選択して終わりです。ただ預金の方は電気、ガス、家賃や発生主義なので売掛金、買掛金と取引先名で科目が一つに決まっていることが多く選択肢があまりありません。下手すれば1か月分が5分で終わります。通帳を見て会計ソフトに打ち込む時代は遠くなりました。

ただ車両購入などのスポット的支払いや総合振込は今まで通り仕訳を打つ必要があります。

・その他

会計ソフトは便利になりました。

給与は給与計算ソフトから自動仕訳を読み込むだけです。その給与計算ソフトも給与計算後に振込データを自動作成してくれますので、振込もネットバンキングで読み込むだけです。振込用紙に間違いが無いよう丁寧に名前と金額を確認して記載していた頃が懐かしいです。

仕入は会計ソフトに取引先毎に約定を設定し、請求書の金額を打ち込むと仕入／買掛金の仕訳データを作成、読み込みしてくれます。そのまま振込データも自動作成しますのでネットバンキングに読み込んで振込まで終わります。これがオールインワンってやつです。（多分違う）未払金も同様です。

源泉所得税、住民税、各種法人税もいまや電子納税です。給与にかかる税金は給与ソフトで計算後に電子納税システムからネットバンキング経由で振込みます、各種法人税も同様で違う点は法人税申告システムは会計事務所が使うので終わり次第関与先にデータを送るということだけです。

売上は会計ソフトと同じ会社の請求システムを使っていれば取引先別に売掛金／売上の仕訳データが自動で作成、読み込みして終わりなので仕入れと同じです。

他のソフトを使っていれば、売掛金／売上の仕訳を1本入れて終わりです。他のソフトで残高管理してるので会計ソフトで個別に管理する必要ありません。

飲食店ですとAir レジやスマレジなどタブレット POS レジのデータを取り込めるので日々の売上高が自動で会計ソフト読み込まれて楽ちんです。

・書類の整理

電子帳簿保存法にスキャナ保存制度があるので、領収書をスキャナに取り込んで仕訳に紐づけて取り込んでいます。領収書の文字を読み取って仕訳を自動作成するという機能もありますがそもそもその機能で仕訳を起こすことがあまり無いので利用方法は要研究です。これはタイムスタンプやサーバーも会計ソフトの会社が用意してくれます、有料ですが。ただしこれについては規模が小さい会社が多いので領収書をノートに貼ったり、請求書をファイルに閉じた方が利便性が高く、それなりに紙保存派もいます。

しかしながらスキャンデータを仕訳に紐づけすると後から書類を確認するのに凄く便利です。

以上この辺りが中小企業の会計のIT化の現状です。

ITリテラシーが高いはてなの皆さんにとっては、これでIT化などと名乗るなとお怒りかもしれませんが田舎の企業でもそれなりには自動化され、ペーパーレスになっていると知って頂きたい思い投稿しました。

では会計事務所は何を？自動仕訳ができたら帳簿の確認は必要無くなるのではと思いますでしょうか？

税法的に適正に処理されているかの確認は今後もそれなりに必要かと思いますがその必要な場面は減ります。ただこの経理体制は会計事務所が導入した単独の会計ソフトによるものなんです。それをレンタル料という形でお金を頂いてます。B/SやP/Lを楽な自動仕訳で作成できるという体制を我々がレンタルした会計ソフトでガチガチに組んである状況を関与先が手放すと思いますでしょうか？怠惰って魅力ですからもう離れられません。我々と手を切れば会計ソフトと共に自動仕訳体制が無くなりますからね。

ITリテラシーの低い田舎者を騙しているみたいな言い方をしてしまいましが、中小企業は間接業務でしかない帳簿作成は手間でしかありません。また社長は悩みをなんでもこちらに相談されるので、我々としても仕訳確認という比較的代替可能な仕事が減って、社長と業績確認や今後の予測、資金繰り相談などなど本来業務と言える経営助言に専念できるのは助かっています。

一応我が事務所の関与先黒字化率は70%弱ほどです。

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2020-10-30

■anond:20201024194203

ありがとう！！感謝

平成30特(わ)211 　法人税法違反，消費税法違反，地方税法違反平成30年9月20日　東京地方裁判所

間違いなく脱税していることは確定だ。しかし億単位とは…

係争中でも検察庁に出向いて手続きすれば、閲覧できるようです

流石に面倒なのでそこまではしないが、感想としては怒りしか無い。社員も生活のためとは言えこれを擁護するのは反社会的だと思うし反省して出直すぐらいのことは言えたのでは。

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2020-10-24

■anond:20201024071048

地方裁判所の判決ってネットで公開されないのかな、最終的な判決が読みたいのだが

全ての裁判例が本システムに掲載されているものではありません。という裁判所の検索では、PEZY Computingの会社による脱税の判決がネットで読めます。

平成30特(わ)211 　法人税法違反，消費税法違反，地方税法違反平成30年9月20日　東京地方裁判所

部長、社長に対する判決は見つかりませんでした。社長は控訴していて、部長は控訴していないので、訴訟が続いているから掲載されていないわけでもなさそう。

判例時報、判例タイムズといった判例を掲載してる雑誌もあるらしいのですが、そこに掲載されているかはわかりません。

弁護士ドットコムによれば、「憲法82条には「裁判の公開」の原則が定められていることもあって、自分とは関わりのない事件でも、比較的簡単に裁判の判決書へのアクセスはできるようになっているといえそうだ。」とのことで、係争中でも検察庁に出向いて手続きすれば、閲覧できるようです。閲覧出来たら、読んだ感想を教えてください。

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2019-12-02

■良いこと言ってんのになぁ

　論旨はある程度正当。終局的には、（公平という観念を前提とすれば、）所得課税か消費課税かというのは、所得の多寡についての（いわば横の関係での）公平か、世代間の（いわば縦の関係での）公平か、どちらを取るべきか、という話に落ち着くのだと思う。個人的には、結局タックスミックスが大事、になりそうだとは思っている。

　しかし、文章は下手くそ。こんな上から目線で書く必要は無い。

　しかも、「消費税は脱税が不可能」はさすがに嘘。今でも消費税法違反で起訴されている人はいる。インボイスの偽造による脱税犯も、インボイス導入後は出てくるだろう。「脱税や租税回避が所得課税に比べてしにくい」だけ。

　文章を書くときは、自分の正しさに酔ってはいけない。むしろ、自分の不確かさを恐れなくてはならない。反面教師としたい。

https://www.landerblue.co.jp/46200/

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2019-10-03

■消費税128%

1. 少子高齢化開始

2. 不課税取引縮小

3. セーフティネット解除

4. 電子取引率上昇

5. 消費税法改正

6. 消費税128%

7. 増税！

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2019-07-09

■anond:20190709181814

一般財源に組み入れられるのだからなになにに使うなんてのはまるっきり嘘でしょ。

は？何言ってんの？それをさせないために、消費税法改正して

毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

第一条改正してこれ追加して目的税化したしたでしょ？え？まさか本気で知らないで話してたの？

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2019-07-07

■消費税 増税に対する若輩者の意見

消費税が8%から 10%へと増税されることについて様々な意見が飛び交っている。

その流れに乗じて、消費税率3%から5%への過渡期に生まれた20歳そこそこの若輩者の私が、消費税に対して日頃から思っていた意見をぶちまけたい。

消費税の導入が遅すぎる

まずはこれ。今行われている議論は、果たして本当に「2019年の今」行う必要があったのか？

そもそも消費税は、1953年にフランスで考案されたものだという。フランスではそれ以前にも支払税や売上税という形で消費税に類似した制度が存在しており、1960年代から 70年代にかけて、当時のEC(EUの前身)諸国を中心に消費税制度の導入が進んでいった。

一方の日本ではどうだったのか。1989年、竹下登内閣で消費税法が施行されたものの、それに対する反発もあって首相が年内に辞任したことは広く知られているのではないだろうか。当時はこの世に生を授かっていなかった私も、教科書的な知識としては把握していた。

だが、それ以前の消費税導入の動向についてはほとんど知らなかった。せっかくなので調べてみると、1979年の大平正芳内閣や1987年の中曽根康弘内閣で導入が検討されたものの、大きな反発に遭い断念したという。

これを知って、正直色々と落胆した。西側のヨーロッパ各国で消費税が導入されたのが1970年代だから、70年代末に日本でも消費税導入に関する具体的な議論が進められたのは良い按配だったのではないだろうか。しかし国民の強い反対に遭い頓挫する。当時は生まれてさえもいない若輩者が、40年も前の日本社会を後出しじゃんけんで批判したところでどうしようもないが、何故こんなことになってしまったのか。

法案を押し切れなかった与党の自民党に対しても失望するし、目先の利益を優先して財政の赤字という課題の解決を先延ばしにした有権者にも呆れてしまう。

もっと早い段階から消費税を導入していれば、80年代後半のバブル経済と重なって税収を得られたのにと思ってしまう。将来の経済動向や最善手について分からない当時の日本人を、当時生まれてすらいなかった人間が今更批判したところで仕方がないのは十分自覚しているが……。

税率の上昇幅が緩やかすぎる

1989年 4月に消費税率3%→

1997年 4月に5%→

2014年 4月に8%→

2019年 10月に10%

20年かけてやっと10%、実に牛歩。

正直もっと短い期間で税率を引き上げていくことが出来たのではないか。それが無理だったとしても、1970年代に消費税を導入していれば、2019年よりも前に税率10%になっていたのではないか。

この上昇傾向が今後も直線的に続くとすれば、現在のEU 諸国の一般的な消費税率である 20%に到達するのは2040年頃。その頃の日本は果たしてどうなっているのだろうか。

軽減税率について

世間的に一番合意を得られていないのが、新聞の定期購読にかかる軽減税率だろう。

これに対する日本新聞協会の言い分はこうだ。

Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
（なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会より引用）

なるほど、一見もっともらしい。

20%台の消費税率を導入しているEU 諸国でも、新聞は10%以下の軽減税率であることが多い。だが、この条件に当てはまるのは何も新聞だけではない。書籍や雑誌、日本であればNHKの受信料についても同様のことが言えるだろう。事実、多くのEU 諸国では書籍や雑誌にも軽減税率が導入されている。

何故この理屈が新聞の定期購読にしか成立しないのか、その説明は足りていないのではないだろうか。その責任は当然政府にもあるし、外食やコンビニのイートインの税率については紙面に盛んに載せるものの自身の軽減税率のことになると都合の良い態度を貫く新聞業界にもある。

消費税について時間をかけて議論している割には、軽減税率に関する議論はあまりにもお粗末であるように思える。生活に最も直結する食料品が軽減税率を受ける一方で、水道代や電気代、医薬品など他の生活必需品は適用外であることの理由がいまいち見えてこない。そんな状況で新聞の定期購読だけ軽減税率が導入されるのだから、違和感は尚更だろう。

軽減税率への個人的な意見としては、10%まではあらゆる品目で一律に引き上げてしまっても良いのではないかと思っている。フランスやドイツでは食料品や医薬品などの生活に直結する品目、教育や不動産などの分野で税率が10%以下に抑えられていたり非課税であったりすることを鑑みると、かなり乱暴な意見であるのは重々承知しているが、今の不完全な状態で下手に軽減税率を導入するよりはマシではないか。現状では、客が商品を店内で食べるか持ち帰るかでレジ処理を変えないといけないコンビニやファーストフード店の負担がいたずらに大きくなるだけだろう。勿論、消費税増税を先延ばしにして議論を深めてから導入するという選択肢もあるが、消費税増税を先延ばしにしてきた今までの日本社会の動向をふまえると、増税自体がうやむやになるという懸念が拭えない。

税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率を適用する品目や分野に関する議論は続けていくべきで、場合によっては8%以下の税率や非課税という選択肢も視野に入れて検討していくべきだろう。

結論

消費税増税に関しては今後の日本社会のことを考えると当然とは言わないまでも妥当ではある、と個人的には思っている。だが、今から数十年前の政治家や有権者にはもっと消費税について真剣に考えてもらいたかったし、導入した後の税率の引き上げ方や議論については稚拙な部分がたくさんあるし、軽減税率はその最たる例であると恨み節も言いたくなってしまう。

消費税増税については、今後の日本社会を築き上げていくのは若い自分達であるという当事者意識を持つ大きなきっかけになったと好意的に捉えておこう。

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2017-10-23

■軽減税率に関する新聞業界の欺瞞

2017年秋衆議院選挙で、小泉進次郎が、新聞業界が、自分達にだけ軽減税率を求めていることを批判した。池上彰も、これに関しては一切コメントすることなく、進次郎の言い分に聞き流すだけだった。生放送での発言の後に収録済みのVTRも流してたけど、進次郎の意見に賛成するでも反論するでもなく、キャスターやコメンテーターではなく、ただの頷き芸人に成り下がってた。

そもそも、新聞業界が軽減税率を求めている、表向きの建前は「思索のための食料」だからだそうだ（笑）

ところで、消費税法第6条「非課税」から参照される別表1を見てほしい。（条文そのままだと見にくいのでタックスアンサーで）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

ここで注目してほしいのが、(15)学校教育(16)教科用図書の譲渡、である。新聞には知識や情報を大衆に広くあまねく知らしめる必要性があると主張するなら、この学校教育、教科用図書に類似するものであるから、新聞業界は「新聞は非課税とすべき」と主張しなければならない。にも関わらず、0％だの3％だの5％だの軽減税率を求めるのは理由がある。新聞業界が皆こぞって馬鹿か、皆こぞって卑怯者であるのどちらかが理由だ。

教科用図書と新聞で比較してみたい。わかりやすく通常税率10％、軽減税率0%で比較すると、以下のような違いが生じる

前提条件

小売金額	200円
売上にかかる消費税	通常税率：20円、非課税：0円、軽減税率：0円
材料費	100円
仕入れに係る消費税	10円