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はてなキーワード: 債務国とは
何を政府が使って、何を政府が使わないかは峻別はしていくべきだね。しかし、新自由主義は儲かる前の科学を全壊滅させるから、そもそも産業劣化するんだけど。
その儲かる「儲かる前の科学」を前もって知るすべがない。
アルゼンチンが先進国になったのは「冷凍技術でヨーロッパに安くで牛を輸出できていた」からであって、産業構造的に重工業でないからです。むしろ、アルゼンチンは新自由主義で先進国になり、ブロック経済という市場から締めだしを食らったので、落ちぶれました。認知誤認です。
ダウト。プラザ合意によって、円とマルクはドルに固定するという手法を失いました。そのため、日本国には「ドルを固定して成長する」という術を失ったから、当時よりも未来の予想ができません。ドル円の固定まアメリカ国民の犠牲で成り立っていたので、今はできません。
1970年代のインフレは一つはオイルショック、もう一つはアメリカなど一部の国の経常赤字化だ。オイルショックの解はそれこそ長い研究が必要だから、新自由主義では解は見つけられない。
むしろ日本で太陽光発電が一時世界一だったのに、政府の関与が悪いと、そのまま特許切れるまで放置した。そして政府が金をだしまくる中国に奪われるなんてことをやらかすのが新自由主義。
儲かんないのに投資するほうが馬鹿でしょ。特許は切れるし、仕方ないじゃん。特許に書いていることは、日本以外でも再現されるし。何が問題なの？
アメリカがベトナム戦争に入れ込んだ「無駄な出費」をしたのと、ドイツ日本は戦後復興で産業育成ベースに意識していたからだろう。
アメリカ人が苦労して共産主義と戦っている間に、西ドイツと日本は西側の自覚なしにたんまり金儲けしたじゃん。それに日独の成長は、アメリカが焼け野原にされた結果、アメリカより生産性の高い機材を導入できたからであって、日独の努力だけが勝因じゃないよ。
それでも政府の支出なしには戦後復興と産業育成はなせなかった。相対的に適切な産業育成のやり方があるってだけで、それをなしてたのがドイツ日本だ。
ドイツ人は受験きつくないぞ。教育においても、イギリスとアメリカでなくドイツに留学するって少ないじゃろ。教育した連中のコスパの悪さが先進国で問題であって、産業育成と教育には相関はありません。
アメリカはケインズ主義の大きな政府だから負けたのではなく、適切な大きな政府ドイツ日本と、間違った大きな政府アメリカで、間違った大きな政府だから負けた。
新自由主義とケインズ主義のバトルでは太陽光発電が新自由主義日本と、ケインズ主義に近い中国で中国が勝ったな。他の蓄電池やら家電やら様々な日本の産業ももう中国の産業だ。
太陽光は日本はシリコンを安くで手に入れるすべがないから、勝てんよ。蓄電池は物理化学で素材の起電力がわかっている今、市場経済で勝てる素材の方が見つかんないよ。
五賢帝は、1世紀末から2世紀後期に在位したローマ帝国の5人の皇帝、またその在位した時代のこと。しばしばネルウァ＝アントニヌス朝とも称される。共和政時代から続いてきた領土拡大が一種の集大成を迎え、ローマ帝国始まって以来の平和と繁栄が訪れた。パクス・ロマーナと呼ばれる時代の一角をなす。
貞観の治（じょうがんのち）は、中国唐（618年 - 907年）の第2代皇帝太宗の治世、貞観（元年 - 23年）時代（627年 - 649年）の政治を指す。この時代、中国史上最も良く国内が治まった時代と言われ、後世に政治的な理想時代とされた。わずかな異変でも改元を行った王朝時代において、同一の元号が23年も続くというのはまれであり、その治世がいかに安定していたかが窺える。
16世紀中盤から17世紀前半までの約80年間はスペインが史上最も繁栄した時期であり、黄金世紀（Siglo de oro）と呼ばれている。スペイン君主のカルロス1世が神聖ローマ帝国皇帝に即位した際には、ヨーロッパにも本国以外の広大な領土を持つなど、その繁栄の様は「太陽の沈まない国」と形容された。
19世紀後半のヴィクトリア女王の時代、近代イギリスで最も繁栄し、多くの自治領、植民地を所有し、工業生産・金融の面で世界経済のヘゲモニーを握り、第二帝国の時代ともいわれた。国内政治では保守党と自由党の二大政党が交互に政権を担当する政党政治が機能し、文化面でも世界をリードしパックス＝ブリタニカを実現した。
ベル・エポック（Belle Époque、仏：「良き時代」）とは、厳密な定義ではないが、主に19世紀末から第一次世界大戦勃発（1914年）までのパリが繁栄した華やかな時代、及びその文化を回顧して用いられる言葉である。19世紀中頃のフランスは普仏戦争に敗れ、パリ・コミューン成立などの混乱が続き、第三共和制も不安定な政治体制であったが、19世紀末までには産業革命も進み、ボン・マルシェ百貨店などに象徴される都市の消費文化が栄えるようになった。1900年の第5回パリ万国博覧会はその一つの頂点であった。
第一次世界大戦の特需にアメリカは大いに沸いた。アメリカ経済は空前の大繁栄をとげ、戦前の債務国から世界最大の債権国に発展した。世界経済の中心はロンドンからニューヨークのウォール街に移った。大衆の生活は大量生産・大量消費の生活様式が確立する。一般には「黄金の20年代」と呼ばれ自家用車やラジオ、洗濯機、冷蔵庫等の家電製品が普及した。1920年には女性への参政権が与えられるようになった。ベーブルースによる野球人気やチャップリンの映画、黒人音楽のジャズなどのアメリカ的な文化が開花した。
いつ？
輸出を増やそうとするとアメリカなどが怒るが、日本国内に来て勝手に消費する分にはいいだろうということだったのかもしれない。
一番外国人訪問客が多かったのは東京・大阪ということで、不動産、交通を重視するところでも良かったのだろう。
コロナでパタッと途切れてしまい、益々何で稼いで食っていくのかわからなくなった。
クローサーの国際収支の発展段階説では、
の6段階で、日本の状況は5段階目になっていた。
訪日客によって6段階目になるのは先になると言われていたが、コロナで途絶えてしまった。
今、勢いがある中国も2022年から先は生産年齢人口は減っていく。
規模の拡大が難しくなる。
人数が増えないのに負債の量を増やさないと、パイの奪い合いとなる。
しばらくは海外への投資で稼いでいくしかないが、国内への投資が回らな以上、
電子データ上は資産があるように見えるが、現実では一部しか良くならない。
Webは注目されるが中間マージンを取って稼ぐのでないと持続できていない。
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
板門店の警備兵が南側に亡命しようとした。彼を北朝鮮側の一隊が連れ戻そうとし、そのまま銃撃戦となった。
この事件をきっかけに、これまで居丈高な姿勢を取り続けていたトランプ・金正恩両者の応酬がもはや常軌を逸したものとなり、
次に発生した局地的な砲撃戦が開戦の合図となった。
西海岸の復興と戦力再編のためにかかった費用は天文学的な数字で、焦土となった統一朝鮮を勢力下に収めたものの完全に持て余している。
韓国は文字通り火の海になった。火砲によりソウルが消滅、釜山や仁川といった主要地域も壊滅的な被害を受けた。
統一朝鮮の負担には各国から援助も出ているが、民族の悲劇が再現されてしまった。
日本は放射性物質によるテロの標的になった。直接の死者2,000人。佐世保、福岡、横須賀、東京は人が住めない土地になり、
大阪と京都で経済と行政を分離する方向で調整が進められている。住む場所を追われるなど、影響を受けた人数は1000万人を超える。
債権を大量放出した影響でアメリカ経済を致命的に悪化させ、同盟を維持できないほど関係が冷え込んだ。
中国は東北部が核汚染され、大量の難民流入もあり財政的に破綻した。
アメリカが後退したいま第二列島線への進出を狙っているが、肝心の軍を維持できなくなりつつある。
人民解放軍による難民虐殺の噂も出ているが、共産党の強権でなんとか政権を維持している。
国際体制は第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制のようになった。
不安定で、いつ崩壊してもおかしくない危うい均衡を保っている。
真の勝者など誰もいない。
598 ：ソーゾー君：2013/11/24(日) 15:24:31 ID:z/5g9iJg
工作員は「現状は解ったよ・・で・・どうすりゃ良いの？打開策=答えを教えてください」と質問されると
ここまで書き続けて打開策=答えがないのはおかしいだろ？
「このままでは日本は破壊される!何とかしなければ!」と言ってるのにおかしいだろ？
「何とかしなければ？だからそれを考えろと言ってるんだよ？
これから起こされる悲劇も予測できてるよ？そんなこと解ってんの・・
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
日韓通貨スワップ協定を維持すべきか破棄すべきか、議論がありますが、私は破棄はともかく更新延長はしない方がいいと思います。日韓通貨スワップ協定は日本のためでもあるよという意見もあるのですが、
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638
それらを踏まえても、全体の利益から言えば韓国を支援する理由は少ないと思います。今、私は韓国を支援すると言いましたが、日韓通貨スワップ協定が、形の上では互恵的であっても、事実上、片務的であるのは事実です。これが互恵的というのは詭弁でしかなく、日本側にとって益があるとすれば、韓国の崩壊が避けられるという安全保障上の理由でしかありません。もちろんそれも重要な利益なのですが、要は韓国が崩壊するのとしないのとどちらが日本の利益になるのかと言う話です。従軍慰安婦の問題にせよ、竹島の問題にせよ、崩壊していない時点でこれだけ韓国が「日本を貶める方針」を外交政策として維持しているのですから、崩壊して貰った方が救済策等々で日本側が使えるカードが増える、という認識です。
韓国のいわゆるIMF敗戦の時が実は日韓の摩擦が一番少なかった時なのですから、日韓友好を言うのであればこの策が最も友好を実現し得る策でもあります。
そもそも通貨スワップ協定とは何かという点から話してみたいと思います。
韓国は外資依存度が高く、加工貿易立国ですが、外貨を積み上げると言うことが出来ていません。借金操業と言われるゆえんですが、返済できている限り、大きな問題ではありません。ただ、この構造を狙われやすい立場ではあります。貿易立国であるため、ウォン安が望ましい国ですが、稼いだ金をドルで返済しなければならないため、ウォンが安すぎても運営できない国です。通貨水準が非常に狭いゾーンで安定していなければならず、そのため韓国は、先進国では本来禁止されている通貨当局による為替介入を頻繁に行っています。
高くてもダメ、安くてもダメなのですから、どちらにぶれたとしても必ず為替介入があり、国際投機筋から見て韓国の行動は非常に予測しやすい、言わば定期的にカモにされる状態です。韓国一般国民の生活水準が一向に向上しない根本的な理由でもあります。
日韓通貨スワップ協定は言ってみれば韓国が為替介入をする時に、使えるドルを融通すると言うことです。あげるわけではありません。これはインターバンク市場に似ていて、緊急的に必要になった場合、貸してあげるということです。ただし貸してあげるだけでも利益供与であるのは間違いなく、これが韓国の利益ではないというのは間違いです。IMF危機以後でも約2年ごとに韓国は為替危機を繰り返していて、特に直近の危機では日本の支援が無ければ乗り切れなかったことは明白です。
一方で、日本側に実際には「韓国の崩壊を防ぐ」という以上のメリットがないというのも事実です。日本には膨大な外貨準備金があり、塩漬けにしているドル資産もありますから、日本でドル資産が枯渇すると言うことはありません。韓国は債務国であり、日本は世界最大の債権国です。年収200万の人と年収1億の人が「家計が危ない時にお金を融通しあいましょう」と協定を結んで、年収1億の人にメリットがある、ということは基本的にはありません。
韓国は日本から部品などの中間財を輸入しており、多額の対日貿易赤字を毎年計上しています。韓国が組立経済、鵜飼経済と揶揄されるゆえんですが、いわば韓国は貿易上の顧客であって、その崩壊を防ぐのは日本経済にとっても意味があるのは確かですが、韓国は加工貿易国として日韓以外の市場で、日本製品の市場を奪っているという側面もあります。貿易面から日韓通貨スワップ協定を擁護する面々がこの点をまったく無視しているのは理解しがたいことです。
第三国市場から得る利益-(韓国が得る利益-日本企業が韓国から得る利益）＝韓国が実質的に得る利益
となっていますが、「韓国が実質的に得る利益」は借金返済のためかなりが蒸発するとは言え、一応はプラスではあるわけです。韓国が貿易立国として崩壊すれば、その利益のかなりを日本企業が吸収することも考えられますので、完成品市場においてすでに日本企業のライバルとなっている韓国とその製品を日本が支援する理由はありません。
ライバルはむしろ徹底的に叩き潰すのが長期的な利益を確保する上では常套です。自転車操業とは言え、自転車が稼働する工程の中では、雇用が創出されているわけです。その雇用によって、韓国は資産の蓄積がなくとも生き延びているわけですが、これを日本が奪うことも可能なわけです。
全体の利益から言えば、韓国が崩壊するのが日本経済のためにはむしろ望ましい。あと問題になるのは純軍事的な安産保障問題のみです。
これは「崩壊していない韓国が反日外交を繰り返している」という点から、危機と平常時との距離が結果的に近くなっているという側面があります。難民が発生する可能性もありますが、それらは経済難民なので国際的にも受け入れる国はありません。基本的には入獄審査を厳しくし国内の不法入獄者取締を強化すればいいだけの話です。
従来の融和路線は、李大統領の言動によって完全に破綻しました。韓国崩壊に向けて、日本政府は積極的にかじをとるべき時期に来ています。
