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はてなキーワード: 労働問題とは
ふと思い出したけど、こないだバズっていたツイートが典型的なチェリーピッキングだった。
最近レノアのCM「日本の女性は世界で一番睡眠時間が短い。彼女たちに必要なのは睡眠環境をサポートする香り。」ってナレーションを聞くたび、ざんねーん！彼女たちに必要なのは！洗濯しいては家事全般を！女がターゲットだという前提でCMとかやらない世の中ですから！！って、波田陽区みたいになる。
https://twitter.com/sakurajimanini/status/1487032716704968711
これは問題提起としてはまだマシなんだけど、続くリプライがこれ。これはダメだ。
https://twitter.com/tsuyopon0709/status/1487136960825401345
貼ってある画像のグラフは、「睡眠時間の男女差(女性が短い)は、世界で日本が圧倒的に一位」みたいな内容。
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/workingtime.html
を見てもらえば分かるけど、
なのよ。
いや別にその互いに少ない睡眠時間を分け合って日本人男女の睡眠時間を均衡にして「ジェンダー平等だ」て胸を張ってもいいんだけど、
棒グラフ見たら分かるように、均等にしたってめちゃめちゃ短いままなのよ、日本人の睡眠時間。
2000年代初頭から2000年代半ばぐらいのテレビの政治系番組で語られていたこと。
こういう社会の雰囲気の中で必死に頑張らされていたことを知ってほしい。
（1）新卒の就職率が悪いのは「若者が仕事を選り好みしている」「やりたいことにこだわりすぎる」から。
（2）日本経済の停滞の原因は労働者が終身雇用のぬるま湯に浸かって競争が足りないから。
（3）日本経済の停滞の原因は労働者の賃金が高すぎて国際競争に勝てないから。
（4）公務員とか公共事業は明らかに税金の無駄遣い。減らそうとしないのは官僚や族議員の利権。
（5）格差？日本はアメリカに比べれば大したことないし、むしろ日本には必要なぐらいでしょ？
https://ameblo.jp/gralphan3/entry-12718296806.html
「現実にもよくあることですが、デイリーハピネスは親会社の鉄道会社の天下り先で、幹部職員は役員として五十代で入社し、三、四年で再び退職金を得て辞めていく。その一方で、ワンオペで水分を取るのもひかえて働き、それでもいつも笑顔で「いってらっしゃい」と言ってくれる駅売店のおばさんたちは、非正規社員というだけで、正社員と同じ仕事をしても基本給は低いまま、退職金もゼロ。」
同じような仕事をしていても、女の多い業務だから非正規でいい、低賃金でいいという差別。
直接的に「女性だから」非正規な訳ではなくても、結果として性差別の形になっている。
これってまさに、ジェンダー(社会的性差)に基づく差別だと思うんだよね。
「ジェンダーは解体すべき」って言ってるフェミニズムでは、こういう人達は何も救えないというか。
こういう非正規低賃金労働問題って女性差別の本丸だと思うんだけど、何故か女性差別とは関係がないと思っている人が多いんだろうか。
沢山仕事するやつを管理職にして手当は付けるけど残業代出さないってのは良く聞く話
それでマネジメントの研修が無かったり、もともとの担当業務が他の人に振り分けられずそのままってのは地獄しか見えないのは当たり前
日本は相変わらず管理業務に対しての評価は低いし、ちゃちゃっと片手間でやれば終わると妄信し続けているのも事実
それはもちろん即刻改善すべき事なのではあるが、クリエイティブな職業では成り立たない事がある
限られた予算と時間の中でより良いものを如何にして作り上げていくか
ブラックな職場だろうと納得のできる作品ができるまで妥協はしない
そういうマインドの職人気質が作ってきた世界にまとも女が入ってきてしまった
とりあえず作る。時間内にそれなりの体裁を整えて一応の完成を迎える
そうやって作られたものが心に響くのか？人気が出るのか？
とりあえず話題になってる特撮作品に関しては俺は全然ピンと来ていない
特撮の世界に女が入ったからって腐るとは思ってないけど、熱意の無い奴が入ってきたらもちろん腐る
今回の件での学びとは「ノッてない奴は入るな取るな」だな
共産党の件で「キモオタ共は政党の政策や経済対策よりも自分のオナネタにしか興味がないのか！」みたいなご意見を時折見かける。少なくとも自分は完全にそう。
自分の両親はともに大した技能もない高卒・低賃金の人間で、しかし高卒同士のアホさゆえに結婚し、あろうことかロクな将来設計もせず子供を作りやがった。当然そんなんで生活がうまく行くはずもなかった。
サビ残・パワハラ上等のふざけた労働環境の中で精神をすり減らした両親が頻繁に喧嘩を繰り広げる家で育った自分は、奨学金に頼りつつ辛うじて底辺大学こそ出たものの、結局は低賃金の仕事にたどり着いた。
特に将来の目標も希望もなく、結婚したいとも子供を欲しいとも思わない。自分がそれをすれば両親と同じ、あるいはもっとひどい失敗を繰り返すだけなのは目に見えている。
今の自分はいわゆるオタクコンテンツだけを楽しみにどうにか生きている。ゲームやアニメ、漫画……昨今様々な争点になっている男性向けポルノコンテンツを含む……を消費し、僅かに供給することで、日々の生活を営んでいる。
趣味というのは本来日常の息抜きとしてあるべきなのだろうけど、貯蓄も将来設計も組みようがない状況では、趣味はどうにか日々を生きるための希望であり目標に他ならない。オタクコンテンツは自分の生活にとって文字通りの生命線だ。
そんな自分にとって、そこへの規制というのは文字通り生死に関わる事象であって、紛れもなく他の政策課題に比べて重視すべき問題だという事になる。政策がクソで経済がクソでも、それさえあれば辛うじて生きていける、その対象が自分にとってはオタクコンテンツなのだ。
思えば物心ついてから何度かの政権交代があって、自民党政権の期間においても、小泉改革やアベノミクス、その他色々な騒ぎがあった。国政に限らず、まさに地元の人間として小池都知事と都民ファーストの会が都政で勢力を伸ばしていく過程も見ていた。
しかし、事前に色々と魅力的な事を言っていた政党や政治家が、いざ選挙に勝ったところで、体感としてそれで景気が上向いたとか、生活が良くなったとか、そういう記憶はほとんどない。
お前とお前の家庭がクソなだけだと言われればそれまでの話だけど、選挙の結果によって何かが変わる、世の中が良くなる、というのはファンタジーに思える。歳を重ねるごとに、守られず、翻され、風化していった公約の印象ばかりが積み重なっていく。
選挙権を得てからは欠かさず投票に行き、極力政党を気にせず、可能な限り労働問題や若者向けの政策など掲げる候補を重視して投票してきた。自分のような人間が減る社会に近づくならそれは良いことのはずだと思っていた。
しかし、そうして選んでいった投票先はどうも泡沫同然の無所属候補になりがちで、彼らは大半爪痕すら残せず選挙戦を終える。彼らの主張や、そこに投票した自分の票は、どこにも反映されず消えていく。
時にはマトモな政党の推薦をもらっている有力候補の主張を気に入って、首尾よくそいつが国政まで行ったこともあった。そいつがその後何か業績を残した覚えはないし、そいつの主張していた内容が何かに反映された記憶もない。
そんな事を繰り返した結果、今や自分が投票に行っているのは「オタクが・若者が、選挙にも行かずに偉そうに～」という意見の対象範囲になるのが気に障るというだけで、一票で政治が変わるとか、その手の若者向けメッセージはほとんど詐欺に近いと思っている。変わったことないし。
壺型と形容されるような日本の人口ピラミッドにあって、一番膨らんでいる高齢者層が一番票と金と権力を持っているのは当然の話で、今から多少なり若者の投票率が上がったところで、この状況がひっくり返る可能性はないんじゃないのかと思う。
そもそも、少子化対策とか若者への支援とかそういうのは大前提として国家運営上の重大問題のはずで、国の未来を考えるなら、若者の投票率の高低に関わらずもっと議論され争点として扱われて然るべき問題じゃないのか。
そういう各政党の争点選択のおかしさや政治的主張のズレみたいなものが、全て「若者が投票に行かないこと」に起因しているような主張は、それ自体が政治における若者軽視の姿勢の現れで、責任転嫁に他ならない……などと憤っていた時期もあった。正直今はもうどうでもいい。
自民も旧民主系も共産も、その他政党も色々言ってはいるが、どうせどこが何をやっても大して公約は守られないし、自分や両親の生活状況が良くなるわけでもない。そういう意味で、自分にとって大半の政策は、まあ部分的にでも実現するならいいかもね、程度の事項にすぎない。
しかし自分の生活に直結するオタクコンテンツへの規制だけは別だ。これも他の公約同様、適当に守られず立ち消えるの程度のものかもしれないが、万に一つでも規制強化の可能性が生まれるのなら、その意図を持つ政治家や政党に対して票を投じることはできない。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
転売が違法なら違法行為の助長ということになるが、違法でなかったら「お気持ち」に過ぎないような気がする。
つまり、「俺は人混みでタバコを吸うのは問題ないと思っている」「いいや、それはモラル的にけしからん」と主張するのと同じで、単なる意見のぶつかり合いに過ぎない。
そうすると、いくら取引先に怒られた（可能性がある）とはいえ、個人のTwitterで呟いたぐらいで懲戒解雇や諭旨退職は行き過ぎだろう。もしかしたら、処罰すらしてはいけない可能性もある。
取引先に怒られて社に迷惑をかけたという理由もあるかもしれないが、それは「やらかしたこと」と「それについて取引先が怒ったこと」を切り分けて考えるべきである。下手をすると、取引先のほうが優越的地位を濫用している可能性もある。
という訳で、どんな判例になるのか知りたいので、一部外者としては、ぜひ場外乱闘をしていただきたい（無責任）
https://anond.hatelabo.jp/20210726205004
当該社としては、当該社員の退職まで含めて社外に告知したのは良くない手だったと思う。あっちこっちで労働問題にまで飛び火してるし。
社外告知としては、当該社員と上司を規則に従って処分する、とだけ記して、迷惑かけた取引先にだけ処分内容を記した謝罪報告を持って行けば良いと思う。
『霞が関のリアル』という本を佐藤優氏（以下敬称略）が書評している。辛い評価を付けているが、少し前に読んだ身として、このレビューにはかなり問題を感じた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/291751
なお、佐藤が取り上げている部分の内容は、https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/article/article_190408.htmlにあたる（ウェブ連載を本にしているので、違いはあるのだろうが大筋は同じと思われる）。
佐藤は、東大法学部卒、国家試験に首位合格しながら官僚にならなかった、以下の青年の発言を引いている。
「官僚は最初の数年間は下積み時代っていうのがありますし、実際のいい仕事、意思決定に関われるのは８年目とか１０年目の課長補佐以降だと聞いています。それまでの期間がもったいないですね。上の世代の人が下積みの重要性を言いたがるのは正直理解できません。むだに思える雑用に時間を費やしたくない。新卒という、ある意味社会の変化にいちばん敏感な時期の力を最初から最大限発揮していきたいし、そういう力を積極的に使っていこうという企業の中で成長したいんです。年功序列であったり、政治家の意見も聞きつつ空気を読んで判断しないといけないという霞が関の風土にも染まりたくない」
これに対して、
「国際的にも高度な専門知識、あるいはキャリア官僚として必要な知見と能力を身に付けるには、最低、１０年くらいの下積み期間は必要」
とし、10年下積みもできないやつは官僚になるな、と主張する。こんな志の低いやつばかりで、日本の若いエリートは質が下がっている……というのが、佐藤のレビューの趣旨だ。
だがこの青年は、はじめから第一線の専門家として活躍したいとは書いていない。形式的で無駄な雑用をしたくないし、若い時期の感性をきちんと使いたいし、意味のある仕事をして成長したい、という主張であり、まっとうと思える。ある意味ではそれも「下積み」であり、この青年が嫌がっているのは、もっと無意味で非合理的な「下積み」だろう。若手官僚が能力を活かして働ける環境になっていないのは確かだ（そのことは、この本でも繰り返し言われている）。だいたい、こういう状況が続いたために官僚の志望者が減っているという現状を、佐藤はどう考えているのだろうか。
佐藤は言及していないが、この後で青年には親類に官僚がいて仕事ぶりもある程度知っており、官僚を目指したと書かれている。だが、近年の霞が関の不祥事をみて、組織全体が振り回されることにげんなりして止めた、とある。分量の制約があるといわればそれまでだが、佐藤が取り出した部分だけ見ると、優秀だが志の低い学生が語っているようにみえる。
国家公務員試験は一定の準備と対策を必要とする試験で、どれほど優秀であっても、勉強せずに合格できるものではない。トップ合格であればなおさらだ。この学生に対して、佐藤は
「この青年は人事院から国家公務員総合職試験１位合格という通知書を用いて、コンサルタント会社か投資銀行のような年収の高い企業に入る道具にしようと考えているのだと思う。こういう志の低い者は、霞が関に来ない方がいい」
と評している。コンサルや外資に就職しようとするやつが、国家公務員試験合格をアピールポイントに使うようなコスパの極めて悪いやりかたをするとは思えない。邪推や侮辱の類だと思うし、そう思わせるような切り出し方をしているとも感じる。
この連載や本で取り上げられている事例の大半は、朝から夜中まで働かされ、しかも前時代的な慣習に絡め取られている霞が関の現状についてだ。政治家に小間使のごとく使われ、昔に比べてやりがいもない、そういう話ばかりだ。上の東大生の話も、それが知れ渡ってきたので優秀な人材が官僚を目指さなくなった、という文脈に置かれている。
そうした労働問題に全く触れず、「志の低いやつは官僚になるな」という主張に合致する例をなんとか引っ張り出してきた（上記の通り、合致しているとは思えないが）という事自体が、佐藤の考えを明確に示しているといえる。官僚の志に比べたら、深夜労働も、政治家の官僚への横暴も、意味不明な慣習もさほど問題ではないということだ。
佐藤がこのような評価をすることも、なんとなくわかる。佐藤の著作を読む限り、官僚時代は昼夜を問わず働いて活躍してきたようだし、政治家に尽くしてこそ官僚、という信念もあるのだろう。何の著作か忘れたが、「忙しいし徹夜したいところだが、なにかあったときにちゃんと頭が働くように毎日5時間は寝るようにした」という、一周回った社畜自慢に苦笑したことがある。
そういう彼にとって、「官僚が長時間労働で体調を壊す」「妊婦の官僚が夜中まで働かざるを得ない」「政治家の支持者の子どもの宿題を官僚がやらされる」というのは、べつに驚くことでもないし、問題にするようなことでもないのだろう。だが、そうした実情も知れ渡り、政治支配が強まって官僚の権限も減り、官僚を目指す若者は減っている。そうしたことを問題にしたこの本を読んで、「10年下積みできないやつは官僚を目指すな」と臆面もなく書けるというのは、どういうことなのだろうか。それによって状況は悪くなるとしか思えないが、後輩たちにたいしてそれでいいのだろうか。
一応書いておくが、私は別に佐藤が嫌いというわけではない。著書もなんだかんだで10冊近く読んできたし、官僚としては有能だったのだろうとは思う。『国家の罠』と『自壊する帝国』の2つは今でもおすすめできるし、
外交官時代のエピソードはなかなかおもしろい（「盛ってる」と思われる部分は多いが）。それを離れたビジネスや教養主義的な本は、薄っぺらくあまり見るべきところはないと感じるが、かといってひどい本というわけでもない（宗教系の本は未読）。
これまで佐藤の書く文章で、そこまで大きな違和感を覚えたことはなかったのだが、このレビューには佐藤のもつ官僚観が剥き出しで現れたのだろうし、それゆえに強く引っかかったのだと思う。こうした佐藤の官僚観は、とても認められるものではないし、一般的には「老害」と呼ぶのではないかと思う。
左派は夫婦別姓だの戦争反対だの浮世離れした綺麗事にばかり声を上げて経済苦や非正規労働などの現実的な問題には声を上げな～いって
普通に新聞記事とかテレビ番組とかyahooニュースとか見ていれば、コロナによる困窮や中小企業や飲食店の苦労も就職氷河期問題も非正規労働問題も
少なくとも左派はきちんと話題にしているし具体的な対策に声を上げているだろうがよ
日本国民を貧困に陥れている最大の敵は新自由主義を率先して推し進め格差を拡大してきた自公政権だと思うんだが
なんであの手の自称貧困層はあんなにも左派ばかりを敵視するのかね？
財務省が文科省の金を握ってる時点で教師の労働問題は解決しません。
理由は、文科省はいかに教師が大事かを説くためだけに教師の事務仕事を増やしてるから。
教師の事務仕事を増やして実績を見える化して、それを開示することで財務省から何とか予算を貰えてるのです。
今は教師のバトンで教師の労働環境が劣悪なことがバレて、どうにかしようという動きになってます。
しかし１、２年後にはそんなことは忘れて前のように教師の事務仕事を増やしては、財務省からお金をもぎ取ることにだけ専念してるでしょう。
ただボトルネックが財務省にあるということは、文科省に対するヘイトを財務省に向けさえできれば教師の労働環境が一気に解決する可能性もあります。
しかし恐らくそれは賭けであり、失敗すれば文科省の予算は半減し、教師の労働環境は今より悪化することになるでしょう。
今でも教師の労働環境が悪いのにそれ以上に悪化するとか、ヤバイですね☆
▼判例
C店長が、勤務時間終了を理由に帰宅しようとするXに立腹して、同人に対し、「ばばあ」等の暴言を交えて激しい口調で不穏当な発言をして精神的苦痛を与えたことは、Xに違法に損害を加えたものである。
C店長の言動はYの事業の執行についてなされたものであり、YはXに対し５万円の損害賠償義務を負う。
▼なおXさんの普段の業務態度(こういう態度でも不当な発言はアウト)
ところで、このXは、他の争点との関係で、裁判所により「他者の話を聞かずに自己の要望を言い連ねて押し問答を仕掛けたり、職場でトラブルを起こして各位の顰蹙を買ったりすることを頻発する原告の態度や性格が嫌われた」と認定されており、例えば、上記C店長の言動が生じる数日前にも、顧客とトラブルとなり、顧客が受け取ろうとしない釣り銭とレシートをレジ台の上においてその場を離れてしまい、無視されたと感じた顧客がお客様相談室に苦情を申し入れる事態を招くという出来事もありました。そういった中で、C店長において普段からXに対する不満等があったことは想像に難くありません。
▼裁判例を見てみよう｜あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト− ：厚生労働省
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/archives/63
あとまともな顧問弁護士・社労士なら公開裁判の前の労働審判の前の『斡旋』の時点で示談にする
労働審判や裁判になったらアホほど時間と金を"会社"が浪費するからね
斡旋(労働基準局で行われる話し合い) → まともじゃなく解決せず → 労働審判(非公開簡易裁判。別に弁護士要らない2〜3か月で解決) → 基地外で解決せず → 労働裁判(労働裁判は労働問題を扱った民事訴訟なので当然公開裁判。第三者が情報確認可能。流石に弁護士はいる。半年から1年)
