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はてなキーワード: 障害者雇用促進法とは
障害者雇用促進法を読むと、
なので、「事業主が」適正な雇用管理を行っておらず、一方で障害者がYouTubeを見ているだけに甘んじているのもまずい感じ。
って思って調べてみたら、障害者雇用促進法では、短時間労働者を0.5人とカウントするらしい。
なるほどなあ。
「健常者と同じ職場で同じように働かせればいいのに」という無邪気なブコメが多数あるが、なぜそうならないのか、代行業に需要が発生するのか説明する。
（現在は「障害者」表記は避けられてるが、法や制度で呼称が定められてる場合はその通りに記載する）
従業員が43.5人以上いる企業や役所や省庁には、障害者雇用促進法で全従業員数に対して一定割合以上の障がい者を雇うことが義務づけられている。
雇うと助成金が貰えるし、割合に足りないと罰金（納付金）を払わないといけないが、金額はどちらも微々たるもので、それよりも違反企業名の公表によるイメージダウン・批判を受けることのダメージが大きい。ちなみに企業よりも役所や省庁のほうが義務割合が少し高い。
障がい者には身体障がい・知的障がい・精神障がい（発達障がい含む）の３（４）種類あるが、雇用義務上は区別されずどの種類でもいい。（重度身体障害・重度知的障害は１人で２人分カウント等の特例もある）
オフィスワークでは、頭脳労働や組織内の対人折衝が必要とされるため、必然的に知的水準・調和能力の高い身体障がい者に需要が集中する。障害者手帳を持つほどの知的障がいだと、「雇っても職場には任せられる仕事がない」ためだ。
知的障がい者のための特別業務（社内で使う封筒をのり付けさせるとか、始終情報収集という名で動画を見させるとか）を担う部署を作って入れても、隔離部屋として問題になるしできない。各部署に配置して作業させ（悪く言うと遊ばせておく）ればいいじゃないかと思うかもしれないが、各職場ごとに知的障がい者につきっきりで面倒を見る看護者（作業所でいうところの福祉作業指導員）をつけないといけないし、周囲社員へのモチベーション悪化という弊害が出る。
精神障がい・発達障がいについては認知能力や対人コミュニケーションに難があるため（だから障がい者なんだ、工夫次第で難をカバーできるレベルなら手帳は貰えない）、各職場に配置してトラブルメーカーとなり他の従業員へのマイナスの影響が出るのが怖い。
雇われる障がい者側としても、福利厚生や給与条件の良いほうを望むので、オフィスワークができる身体障がい者で労働意志のある者は、公務員・大企業だけで吸収されてしまう。
特に目・耳・手・知能・内部が健常な下肢障がい者はひっぱりだこで、省庁や役場や大企業で他の障がい者は見なくとも車椅子に乗った下肢障がい者の姿をほぼ必ず見られるのはそのためだ。（省庁役場はあまりに下肢障がい者に拘るので全く足りず、でも法的義務は満たさないといけず、かといって「雇用代行業」のような企業に委託する裏技も忌むため、手帳所有に至らないレベルの障がい者も雇用実績に水増計上してたのが2018年に発覚し大問題になった。）
次に需要が高いのは心機能障害や腸機能障害等の内臓・循環器系の内部障がい者で、こちらは見た目では判らないがやはり公務員や大企業に多くいる。
また精神障害の中でもてんかんは知的能力・調和力に問題がないため需要が高い。
それでも公務員と大企業の義務人数を満たせず、省庁では水増しや大企業では雇用代行に走ることとなっている。
従業員数が数十人・数百人程度で大企業というほど規模が大きくないが障がい者雇用義務が課されている中規模企業で障がい者を求人すると、身体障がい者の応募者はなく、知的障害者や統合失調症・感情障害・発達障害等の精神障害者を雇うしかなくなる。
手帳を持つほどの精神障がい者は知的水準が高くとも（てんかんを除き）対人コミュニケーションの点で日常生活にも支障がある例が多く、職場に決まった時間に出勤して、他の従業員とコミュニケーションを取りながら決まった時間まで働き続けるという、「健常者と同じ職場で同じように働く」こと自体が困難な人が多い。企業側もそれをわかってるから採用したがらない。もしかしたら大丈夫かも、の当たるも八卦の賭けで正職員として採用するほどの経済的余裕がない企業が多いし、ダメで解雇したあとのトラブルや告発され「障がいがあるとわかってて雇用したんだろう」との批判も怖い。
知的障害者については指導員がいれば単純作業が可能だが、現代日本で単純作業は福祉作業所や、シルバー人材センターや、家庭内手工業的な小企業や、工場では機械が担っており、障がい者の雇用義務が課された中企業のオフィスや工場で知的障がい者ができる労働が無い。
よく福祉作業所ではパンやアクセサリー・小物を作ってるが、パン屋は個人経営や小企業なので雇用義務が課されないし、大きなパン製造工場では製造ライン工という位置になるため、やはり難しい。アクセサリー・小物製造に至っては個人経営ばかりだ。
そんな状況で、法的に課された雇用義務を果たそうとすれば、話題になってるような、知的障がい者を作業指導員がつきっきりで農業という名の家庭菜園レベルの土いじりをさせている雇用代行業に頼るしかない。
委託するより義務違反して一人あたり５万円の納付金を払ったほうが安いとしても、社名公表によるイメージ悪化や批判を恐れ、困窮した末の逃げ道としての需要が発生しているのが現状だ。
代行業を禁止すれば、大企業は農業部門や農業専業の特例子会社を作って、赤字覚悟で（専業農家が機械使って作る野菜に勝てるわけがない）直接雇用するだけで、当事者からすれば状況は変わらないだろう。
特別部署や子会社を作る余裕のない中企業に至っては「どうやっても雇用は無理」と違反覚悟で開き直って、全体として雇用数が減るだけになるのは目に見えてる。
現実離れした理想論は意味がないどころか、それが力を持って無理に現場に押し付けられればかえって害にすらなる。
男女格差の調査結果を見て「女性を保護をしてるからだ」と、まるで調査結果を軽んじていいような意見が多すぎる。
みんな自由や平等、さらに（広義の）人権に対する意識が遅れすぎててびっくり。
当たり前のことだけど、身体的特徴（人種、性別、健康状態）に基づいてある特定の雇用を法律レベルで禁止してるのは立派な差別なんだよ。
「守ってやってる」っていうのはおせっかいであり自由を奪う行為でしかない。
今の法律では、生後半年の赤ちゃんがいてパート面接に断られ続けてるシングルマザーが
「子供を保育園に入れて重労働でもいいから仕事についてお金を稼ごう」
と思っても出来ないんだよ。なんらかの理由で重労働/危険仕事以外の仕事に就けなかった母親は生活保護に入るしかない。
なかなかぶっ壊れてる。
「平等な機会・権利を保証すること」こそがまず基本であり、その上で選ぶのは本人の自由。
妊婦/産後なのに危険仕事を嬉々として危ないことをやろうとする人に対しては教育・啓蒙という手段で「健康に悪いからやめた方がいいですよ」と薦める。
ちなみに障害者ですら障害者雇用促進法第34条で雇用の平等機会を保証されてる。
なのでこの国の法律から見ると、雇用機会の自由度は 障害者＞妊婦＆産後1年以内ママ。
腕が一本足りない身体障害者の人が重労働の仕事に応募することは法律的には可能であり、雇用主は差別をしてはいけないということにはなってる。だけど五体満足健康元気な産後ママは重労働の仕事に応募するのは違法。 ※もちろんあくまで「法的には」。実際には面接時に差別されるケースは今でもあるが、それはまた別の話。
こういったことを考えずに、法律で勝手に禁止して「女を守ってやってるんだ」という発想は本当に遅れてるし危険だよ。
ppppchan "今の法律では、生後半年の赤ちゃんがいてパート面接に断られ続けてるシングルマザーが「子供を保育園に入れて重労働でもいいから仕事についてお金を稼ごう」と思っても出来ない" 何の法律に基づくかちゃんと書こうね
元の世界銀行の調査に書いてありますよ。まさか元調査を見ずにコメントしてる？
zenkamonozenkamono フェミニストや多くの女性が「勝手に保護するな、保護規定をなくせ」と言ってるなら増田のいうこともわかるけど、そんな運動は見たことも聞いたこともないしなぁ…
フェミニストが大手を振って動かないとこういう不平等法律が改正されないのであれば、この国の男女格差レベルはその程度だってことですよ。
それにしてもなんでフェミニストの話が出てきてるんだろう。これって障害者も外国人も女性も全部一緒で平等化しましょうって話なのに。はてな村では女性の話を出す＝フェミニストになるってことなの？
そしてこの国ではツイフェミみたいな人たちが動かないと女性格差って無くならないの？あのクラスらの人たちに丸投げ？
allezvousallezvous 言いたいことは分かるし賛同もしたいが、労働基準法や労働契約法が使用者と労働者の力関係の不均衡を前提として労働者保護の条文を入れてるので、「選ぶのは本人の自由」を機能させるのは工夫がいるなと思う
志願するのは本人の自由であり国＆法律がそこをまず保証してるということが一番大事なのです。
その上で、この国に「企業は志願してきた人間を必ず採用しろ」という法律はないので、企業側が採用をするかしないかは最終的にそこで判断すれば良い。
妊婦だからリスクがあり企業としてそのリスクを飲めないと判断したらその企業が面接で不合格にすれば良いだけです。
そこは企業と志願者の二者間で検討されるべき話であり、国が間に入って勝手に「こういう女の人は働いちゃダメ」と決めちゃってるのが「国の男女格差が大きい」という問題の本質なんです。
※書いて出しでフェイクもあるので雰囲気を掴んでいただければ幸いです。
弊社、上場してしばらくするんですけど色々変わってびっくりすることも多々。
いい方向もあれば、悪い（現場で手間）ことも含めて多々。
監査法人も弊社の監査対応も、名前は仰々しいけどやっぱり人がやってますので…的な要領を得ない指摘に対し、指摘をクリアできるようにするフローばかりが追加され、チェックリストにつぐチェックリストを呼び、人は追加されず、作業は増え、時短の改善はしろと指示を賜り…まぁよその会社も同じか。
一番驚いたのは新しい部署ができること。
かといって警備や食堂、清掃等も必要ないため純粋な単純作業というのが社内のリソースとしては無い。
（顧客ごとの課題を個別に解決する…コンサルとか設計事務所、マーケティング会社みたいなイメージ）
そのために新しい部署を作って受け入れる。
まだ何をするのか分かりませんが、本業とビタイチ関係なさそうです。
かといって業者向けにできるほど数は作れない。
本業でない販路を開拓するツテもノウハウも人的資源ありません。
弊社の中で全く異質の部署として立ち上がることになるでしょう。
雇いたくないけど雇わねばならぬ。
他部署との接触を極力少なくすることで摩擦を減らし、ただいてもらうための部。
建前と体面と忖度とお付き合いと法令遵守がテーブルにのった結果として「臭いものにフタ」部が生まれてしまうのです。
■参考
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022102000157.html
政府の障害者雇用促進法「改正案」が民間企業で悪評ふんぷんの理由
私は会社の人事をしている。
障害者雇用促進法の兼ね合いのために。
そして監督者は私になった。
面接まではよかった。
ハキハキ喋る頭のいい人だった。
ただ、私は精神障害は文字では認識していても、実際に相対すると全く認識しているものとは異なるということに気づいていなかった。
障害があるのだが、本当に見えないのだ。
上司には、綺麗な言葉で仕事をそつなくこなす哀れな精神障害者を演じ、私の前では精神障害などハンデではないと言わんばかりの横柄な態度でタスクをこなす。
だが、そのミスは上司の前では障害特性によるものと流暢に語るのだ。そして、外見はかなり上位層。美しい彼女が憐れみを乞えばいちころである。
が、それに対する解決策を考えようと提案してもわたしには自己解決できる！と言って聞かない。
「ウァァ！」
「どうも、効率の悪い人です」
については、特にありません。
および
「創造性は時間単位では計測できない気がする」の前半は、後回しにします。
「で、どうしますかね」
システム化されてる大企業と、中小零細企業は違う。中小零細企業は、たくさん働かないと勝てない。
残業禁止では、資本装備率が高いほうが勝つ。「弱者」はたくさんはたらかないと勝てない。この構図は、「大企業／中小企業」に限らず、「定型発達／発達障害者」も同様。
長時間労働には問題があるため、「長時間労働させろ」とは言えない。具体策はない。残業禁止で失われるものがあり、損する人がいる。
大企業は資本装備率が高くて労働生産性が高い、これは直感的にもそうでしょう。
ここにもそんな記述がありますhttp://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h20/h20/html/k2120000.html
まず大企業と同じ利益率を出したり、定型発達と全く同じ成果がだせなければ、すぐ倒産や解雇になるわけではないので、「勝つ」という2値的にも見える表現はやや注意が必要です。
次に、大まかな構図としては、「大企業／中小企業」と「定型発達／発達障害者」は同じでも、細かく見れば大きな違いがあります。
たとえば資本装備率と労働生産性が低い企業でも、一人当たり人件費をさげてたくさん雇うことができれば、理屈上は残業をなくせます。
そして、じゃあどうするかについてですが、「社会や企業がどうあるべきか」とかは、広範で複雑なので今回は考えません。
「就労意欲があり、能力的に就労ギリギリの発達障害者で、残業したい人はどうすればいいか」に限って検討します。それ以外の発達障害者についてはわかり手氏なんかがきっと考えてるんじゃないの？？
法務局氏と借金玉氏のやりとりでは、「職場に理解と配慮を求める」ことがどの程度現実味があるかということが、重要な論点になりました。
もし残業がふつうにおこなわれている会社では、そのまま残業すればいいし、残業をあきらめてもなんとかなる場合はそれでもいいでしょう。
ほかの人が残業していないなかで、黙ってサービス残業すると、企業にとって大きなリスクや負担になるときがあります。
労務管理上の問題以外にも、生産効率に関する情報が不正確になることや、セキュリティや機密管理上の問題も生じます。
そのような問題が起こるような企業では、発達障害者に配慮する余裕もあるでしょうから、理解と配慮を求めるほうが現実的になるでしょう。
また、発達障害であることを理由にして配慮を求めることには、発達障害者に対する特例であることを周知することにより、それ以外の人への残業拡大を防ぐこともできるので、反感をかいにくい可能性があります。
さらに、障害者雇用促進法には、障害者に対する合理的配慮が定められています。実効性は知りませんが、無許可のサービス残業がさまざまな問題を引き起こすような企業は、遵法精神が高いでしょうから、いくらか意味があるかも。
もっとも、管理がしっかりしてて遵法精神が高い企業では、「例外的に残業を認める」なんてケチな配慮じゃなくて、もっとよい配慮が行われる可能性もあります。
職場の特性の見極めがたいせつですが、どれを選んでもダメな職場もあります。
重要なのはここまでです。以下、後回しにしていた細かい点について。
機械化やら人件費の安い海外やらに対抗する策が「手を早く動かす」って、本当にそれでなんとかなるの？負け戦じゃね？って思うわけですよ。
「手を早く動かす」は、生産性向上のなかではダメな方だけど、機械化やオフショアへの対抗策としては、「手を早く動かす」は「残業」に比べればずっとまし。
ブログ書いてて思うんですが、かけた時間とエントリの評価はまるっきし比例しないです。僕のブログで一番のヒットだったエントリは、正味４５分で書きあがってますが、全く評価されていないエントリに５時間かかってるなんてのもザラです。そういうもんだと思います。僕も文章書いて長いですから、「効率よく字数を埋める」は苦手じゃないんですよ。下請けの████で他人の████を書いている時なんかは完全にこのモードですので、字数ベースの生産性は非常に高い。でも、本当にそれって生産性ですかね？
で、なんですよ。単純な知的作業さえもＡＩ化していく世界で、人間がウォー出来るエリアってもうこの「創造性」以外にそんなにないと思うんですよね。長期的にはこのエリアすらＡＩが殴りこんで来て尖った棒で我々を追い出すのかもしれませんが、それでも今のところ。（自動でブログ書いてＰＶ集めて広告貼るＡＩがはてなを支配する日も来るのかもしれない）
意味がわかりません。とりあえず「（ブログなどの）創造性の領域では、かけた時間と成果がまったく比例しない」かつ「AI化が進む世界で、人間が活躍できるのは創造性の領域だけ」と解釈します。
時間と成果が比例しないなら、短時間でも成果を出すことは可能で、人間がAIに勝てる唯一の分野なら、その仕事には価値がある。
したがって「創造性の領域では、とても高い労働生産性が期待できる」が導けるのではないですか。創造性の領域では長時間労働が必要ってのと真逆でしょう。
実際には上記の2つの主張は偽であり、創造性が重要な領域では長時間労働が必要かもしれません。創造的な分野では、人材の管理や評価がきっと難しいでしょうから、少数精鋭がいいはず。そのため長時間労働になりやすいかも。
わかり手氏の記事で、発達障害者は出力が安定しないとありましたが、創造性が重要になる領域では、健常者であっても出力が安定しないの可能性もあります。そうだとすると発達障害者が背負うハンデはすくないのでは？
これらの点も大企業と中小企業の違いと、定型発達と発達障害者の違いという、二つの違いの間の違いです。
その「特権」を行使できない総合職女性たちがいわゆる「マミートラック」に追いやられていくという姿は、「平等」という概念の複雑怪奇さを物語っています。
「マミートラック」はあっても「発達障害者トラック」はおそらくありません。それは借金玉氏が望んでもたどりつけなかった地位であり、借金玉さんからみればマミートラックこそが「特権」なのでは？
何か、こいつに限らず派遣村擁護者っていうのは、すごく現実を知らないんだな。
麻生政権になってから、ワープアを救うためにいろいろ救済案が取られ、今、すんごいワープアが職を取りやすくなってるんだよ。
そうですか？
別にそうした政策についての議論ではなかったから持ち出さなかっただけですし、それを言い出すなら昨年11月度の有効求人倍率は0.76倍（全国）に過ぎません（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/11/hyou6.htmlより引用）。正直、この倍率で
だから外部要因によるものは、実は今ならほとんど国が救ってくれている。
それを無かったかのように話すから、現実を知らないと見られるんじゃないの？
と仰られるのは冗談がキツいのではないですか？
倍率は北関東・甲信で見てもせいぜい0.91倍。東京都単独で見て辛うじて1.07倍というところです。酷いところではこれを大幅に下回る数字が出ています。そして、12月度、1月度のデータもそれほど明るい結果になるとは思えません。この状況を踏まえた上で『外部要因によるものは、ほとんど国が救ってくれている』『派遣村擁護者は現実を知らない』と言われているのでしょうか？確かに自分も現実を知らない部分が少なからずあると日々痛感してはいますが、あなたの言う『外部要因によるものがほとんど国によって救済されている』との主張には同意致しかねます。そもそも、政府によって何らかの対策が実行されたとしても、それによって救われるべき人が救われているかどうかは自明ではありませんよね。こうした発想も想像力の一つではありませんか？
付け加えておくなら、仮に外部要因による失業者が全て救済されていたとしても、救済されなかった失業者が福祉を求めることが責められるべきだ、なんて自分には考えられません。どんな人間にも社会権はあります。これも想像力に含まれないのですかね。このことについて、増田はどうお考えでしょうか。よろしければお聞かせください。
※ところで、これは論点から外れた些細なことなのですが、障害者雇用促進法の改正（精神障害者も雇用率の算定に含まれるようになる）は2006年4月ですから、うつ病の人が就職しやすくなった、というのは麻生政権の政策とは直接関係無いんではありませんか。それとも、これとは別の対応を指しておられるのでしょうか。自分もそれなりに麻生政権の施策には目を通していますが、うつ病患者の就職対策が特別に実施されたという記憶がありません。とはいえ、麻生内閣の施策を寸分違わず記憶しているという自負・自信まではありませんので、もし麻生内閣によって実行された政策が別途あるようでしたら詳しくご教示頂けると幸いです。至らぬ点があれば遠慮なくご指摘ください。
・追記。面倒なので他のトラバにもまとめて回答してしまうことにしました。読みづらいのですが、何度も投稿するのもアレなので。
To http://anond.hatelabo.jp/20090108224445
>派遣村擁護者を責めているだけでなく、派遣村に来ていた人間が努力をしてこなかったことを責めていたんではないのですか？それが事実と異なるのでしたら、「勝手に話を作」られてしまうのは、説明・記述の手法に問題があるからではないかと思います。
いや。あんたの拡大解釈でしょ。苦しいよ。
拡大解釈ですか。でしたら、事実がどうであったのかを改めてご説明頂きたいのですが、よろしいでしょうか。
To http://anond.hatelabo.jp/20090108224236
臭いものにフタする言い方なんだよなぁ
結局、こいつら国をゆすって、１人１万円を引き出した
この中に、日給１万円のバイトが混じってないとでも？
ああ、天然お花畑、と
臭いものにフタする言い方というのがどういう意味か理解しかねます。その後段の『日給一万円のバイトが混じってないとでも？』も同様です。仮にバイトが混じっていようが何だろうが、全国の派遣労働者や日雇い労働者が苦しい立場に置かれている事に変わりはありません。前述した有効求人率のデータがそれを物語っています。
現実全然見えてないじゃんか、こいつ
面倒なので前回の投稿をそのまま引用しますが、
ちょっと考えていただきたいのですが、民主党・9条支持者がこうした運動に参入してきたところで、派遣労働者全体の待遇の向上・救済が妨げられますか。一方で「派遣村に住む元派遣労働者達や、それを支援する擁護者に反発する態度」が、派遣労働者全体の待遇の向上・救済に繋がりますか。残念ながら後者はあまりにも政治的展望を欠いた視点であるように思うのです。もちろん、こうした見方が自分の不勉強によるものである可能性は否定しませんが。もし、このような「元派遣労働者と、その支援者に反発する態度」に深い政治的な意図が込められているのであれば、それを解説していただけると助かります（こうした言い方だと皮肉に受け取られてしまいそうな気もするのですが、これはかなり真剣に知りたいと思っています。回答の如何によっては、自分自身の政治的態度を改めることも吝かではありませんし）。
以上です。
あなたにとっては、派遣労働者の待遇向上・救済よりも、民主党に政権を渡さないこと、9条支持者を広げないことがより重要だということですか？目的と手段が転倒しているように見えるのですが、もっと深遠な意図があるのでしょうか？
県は二十四日、自閉症や学習障害（ＬＤ）といった発達障害者を対象にした職業訓練を開始することを明らかにした。二〇〇九年度までの三年間を予定し、本年度は十月からスタートさせる。就職に有利なパソコン技術の習得に加え、職業人に必要なコミュニケーション技術の訓練も行う。全国初の取り組みで、初回の募集枠は十人。今月二十七日から募集を始める。
訓練は、コンピューターでの文書作成や表計算、専用ソフトを使ったホームページ作成作業など。コミュニケーション技術は、あいさつや相手との会話の仕方など対人関係の基本マナーやルールのほか、面接練習なども。企業での研修も予定している。
訓練は十月から来年三月までの半年間、県立岡崎高等技術専門校（岡崎市）で行う。指導は四人が当たり、パソコン技術者のほか、臨床心理士などの資格を持つ専門家がサポートするという。授業料は無料。
発達障害は、全般的な知的発達に遅れはないものの、特定の能力だけが著しく劣ったりする。企業側も、発達障害者を雇用しても障害者雇用促進法で定める雇用率に反映されないこともあり、雇用が進んでいないという。
今回の訓練は厚生労働省の委託事業で、愛知、新潟県、大阪府で行われる。愛知県就業促進課は「発達障害者の就職を積極的に支援したい」としている。
募集対象は発達障害者で、就労意欲がある人。年齢制限はない。今月二十七日から九月十八日まで募集し、公共職業安定所（ハローワーク）に入校願書を提出する。
問い合わせは県立岡崎高等技術専門校＝電０５６４（５１）０７７５＝へ。
中日新聞 - 【愛知】県が発達障害者に職業訓練 全国初、就労を支援(2007.08.25)
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070825/CK2007082502043607.html]
