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はてなキーワード: 官僚とは
↑以上の通り、そもそもなぜ「壁」が生じるような徴税方式にしたのか疑問に思っている人が一定数いる。
現代につながる徴税方式が法制化されたのっていつだ？19世紀ぐらいだろ？
すでにニュートンらが微分を作ってある程度経ってて、線形代数もそれなりに進歩してる時期だろう？
俺は知らんけど、税制の法案作成するような官僚なら(いかに文系と言えど)手取りが単調増加になるように税率のパラメータを決める(解く)のなんて、
このころの数学、は当然として、大学教養課程で習うような初等数学でもわけなく出来るじゃないの？
ではなぜそうしなかった？数学的に解けるかの問題ではなく、政策的な意図があって意図的にそうしたのだろうか？
一番簡単に想像できるのは、そういう手取りが単調増加になるような徴税方式だと、税収が減るから(いや俺は計算してないから知らんけど)、あえて採用しなかったというのが浮かぶが。
ハリスは小泉進次郎なみのボケた失言を繰り返したが、ハリス派が資金力で芸能人やインフルエンサー支持者を集めていたことも明らかになっており、その本体は、政治官僚の氏族サークルや、いわゆるDSであろうと推測することも出来る
核不拡散拡大の名目で他国の防衛能力を奪ったり、トランプを起訴するなど、普段から非常に戦略的・好戦的である
そのことが却って勤労市民の反感を煽る結果になったのは当然の成り行きだった
民主党の不人気がこれ以上拡大しないよう、ハリスが落選することは意図的なものだと言うことは言えるだろう
米国民主党政権には次のとおり、戦争を執行する場合に人事操作や反戦規制をセットで行うという特徴が伺える
・主要メンバーであろうアカデミー氏族や司法氏族には、反戦活動を違法として禁止する能力がある
・移民流入、性別・嗜好の自由化推進などにより、破壊工作による治安悪化の理由を、これにすり替える能力がある
・企業大手顧問や政治顧問の名目で途上国の政治に介入し、ゼレンスキー大統領の選出など人事ができる（日本の吉田茂や佐藤栄作首相の人事も怪しい）
言ってることはわかるものの、制度を移行させるための法律・システム・業務の設計をできる気がしない。
それをやり切るのがエリート官僚なのかもしれないけど、壮大な移行計画を立案・着手したあとでやり切る前に政治勢力が交替して潰される未来しか見えない。
なんかこの制度凄い偏ってるよね
選挙人の数は州ごとに、連邦上下両院の合計議席と同数が割り当てられる。
これらの選挙人割り当て総数は538となる。
選挙人の選出方法は基本的には州に任されており、歴史上は州議会によって選出される州が多数であった時代もあったが、現在では全ての州とDCで、全国一律の一般投票の日（11月第1月曜日の翌日の火曜日）における州民による投票で選出される。
例えばカリフォルニアだと54人いるんで、この州で勝てば54人ゲット
・青 54人、カリフォルニア
・赤 40人、テキサス
・赤 30人、フロリダ
辺りがでかい州で、ここで勝てば州の得票が50.1%でも全部手に入る
で、ニュースサイトなんかでは赤と青で色分けされるんだけれども
面白い様に、綺麗に分かれる
なにがって
インテリ層とそれ以外って感じ
この大統領選も禍根を残すよな
変な話、総得票では上回り、州としての指示数でも上回っていても
カリフォルニアとニューヨークを抑えただけで「勝敗はわからない」ってなってしまう
銀英伝の迷言「過半数のそのまた過半数、4分の１を支配すれば全体が支配できる。 民主主義の本質は少数派による多数派の支配なのだ」を実現できてしまう
それは共産的というより
全体主義的ということかな
日本はアベノミクスで格差を拡大し治安を悪化させ、弱者男性から自衛隊員が増えるよう誘導した
20XX年、域外適用されるAI規制法により生成AI利用企業および個人は賠償責任を負う、既に激しい国際的非難を受けていたAI開発企業および日本政府も幇助犯として巨額の賠償金を負うことになる。
AI開発企業の代表、開発者、およ世界的に悪名高い日本の「著作権法30条の4」の立法に関わった政治家、官僚は、ハーグ国際裁判所にて「人道に対する罪」で裁かれ、厳罰に処される。
なお「人道に対する罪」に時効はなく、国際指名手配された逃亡犯は一生「ハンター」に追われ続けることとなる。
とても巨額の賠償金（まったく正当に被害から算定されたものだが）を支払えない日本政府は破綻し、日本は国連監視下での米、EU、中国の共同統治となり、自民党は犯罪化される。
その頃には既にネトウヨではないクリエイターをはじめとする良心を持った日本人は協力して日本を脱出しており、統治と取り立ては苛烈なものであったが国際世論は「自業自得」と断じるのだった。
選挙が3ヶ月後だったら勝ててたと思う。
ちょうど『自民党あかんなー』という雰囲気が盛り上がったタイミングで投票期間になってしまったというだけの事。
本来の目論見としては、総裁選やって『自民党は新しくなった』みたいな空気だせば勝てるはずだった。
または、裏金問題に国民が飽きるの待ってからやれば、そっちでも勝てるはずだった。
実際、裏金問題なんかより遥かに重大な、公文書改竄指示官僚自殺問題後の選挙で自民党は勝ってるからな。
なのに、総裁選後のハネムーン期間を逃すのが惜しかったのか、3ヶ月も待てない人がいたのか、総裁選直後に解散する事にしてしまったのが悪手だった。
『直前の総裁選で言ってた事と違うじゃん』というのを忘れっぽい国民でも覚えてて『総裁選の頃とは状況が変わったから』とは弁護できないほど近かった。
おまけに選挙期間中も裏金問題の渦中の人達を切り捨てられない事を暗示するニュースが相次いだせいで、本当は『新しく生まれ変わった自民党の今後にご期待下さい』という空気でやりたかったのに、『自民党の体制刷新のためではなく、選挙のための総裁選だった』という状況が露骨になり、『総裁が変わっても自民党は何も変わらんのだな』という印象が強くなってハネムーン期間が成田離婚期間になってしまった。
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた！うわーんそんなはずない！」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで（もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう）「大軍拡反対！大軍拡反対！」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対！」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対！大軍拡反対！」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
完全なる自爆だよな。
バレないように悪事を働くという政治家として当たり前のスキルもない無能な味方をスッパリと切り捨てなかったのが悪い。
国政という舞台をくだらん親分子分ごっこをする場所だと勘違いしたのが全ての間違いだった。
アベがそれを可能にしたのは強烈なバックボーンから産まれる財力と権力があったからであって、それを持ってない奴らのおままごとでは意味がない。
この後に及んで堂々と事務所に金を送りつけて開き直れるという公算自体が甘ったれとも言える。
やるんだったらもっと徹底して裏から個人に金を渡すべきだったのに。
それを知らん顔されたりバラされた時に割り切れないぐらいなら一切何もするべきではなかった。
確証性バイアスに振り回された前例踏襲主義をやるような官僚じみた政治家なんぞになんの価値があるのかという話だ。
官僚に出来ないことをやるのが政治家の役目だということが分からないらしい。
それもこれもアベノムラ社会の中でアベに奉仕することを目的とするシステムに飲まれたのが問題だった。
政治家はそれじゃいけない。
ボス猿の群れでなければ。
高度に組織化されたことで政治家それぞれが自分たちの持つボス猿性を失いただの働き蜂に堕した。
その結果がこの敗北なんだよな。
