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はてなキーワード: 国税庁とは
給与階級別分布
女性では、100 万円超 200 万円以下の者が 526 万人(同 23.7%)と最も多く、次いで 200 万円超 300 万円以下の者の 452 万人(同 20.3%)となっている
・100万円以下：3,416（15.4％）
・300～400万円：3,890（17.5％）
・500～600万円：1,232（5.5％）
・600～700万円：660（ 3.0％）
・700～800万円：366（1.6％）
・800～900万円：177（0.8％）
・900～1,000万円：103（0.5％）
令和元年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告- | 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf
企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、インボイス制度登録事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「未登録事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。
実際の取引実績と関係なく、売上にかかわる消費税額だけから仕入にかかわる消費税額を算出してよいとする制度。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種事業（卸売業） | 90％ |
| 第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80％ |
| 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第4種事業（第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業） | 60％ |
| 第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50％ |
| 第6種事業（不動産業） | 40％ |
| 国税庁ウェブサイトより引用 |
あなたが納税すべき国税等につきましては、いまだ納められていません。以下のリンクをアクセスし、記載されてる方法で直ちに全額を納税の上、御連絡ください。
怪しいURL
また既に金融機関等で納税された場合も必ずご連絡ください。期限までに納税の確認ができない場合、（国税通則法３７条） により財産を差し押さえます。なお、指定期限にかかわらず、緊急を要する場合等には差押えを執行することがあります。
この期限までに納付の確認ができない場合には滞納処分が執行されます
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（連絡事項）
納稅確認番号:****8745
滯納金合計:50000円
納付期限: 2022/8/28
最終期限: 2022/8/28 （支払期日の延長不可）
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※ 本メールは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。
なお、本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。ご了承ください。
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発行元：国税庁
正式タイトル「国税庁に『３００万円稼げないヤツは作家じゃない』と言われたが、諸事情で異世界転生も試せません」
【その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えない】
（ 「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）
あまり話題になっていないようだが、このような税制の改正が行われる予定だ。（正確には改正案に対するパブリックコメントを募集中の段階。締め切りは８／３１）
詳しい内容は、このブログが詳しい。
https://www.wada-taxconsul.com/fukugyou-jigyoushotoku-zatushotoku/
兼業作家（小説とシナリオ）の自分は、正直、驚いたし慌てているし、絶望し始めている。
３００万円？ そんなに稼げたのはほんの数年間だけだ。そうか、国税庁から見ると自分が「作家」だったのはあの頃だけか。
思い返すたびに自分を嫌いになる、守銭奴どもにケツを貸したも同然の数年だけなのか。
そう思った瞬間につい乾いた笑い声を上げてしまった。なんだかここ数年、自嘲のあまり声を立てて笑うことが増えた。まぁいいか、笑う門には福が来るだろう。
この改正案が成立すると３００万円以下の執筆業、すなわち自分の物書きとしての収入は「雑所得」として分類される。そうなると、給与（という名の日雇い賃金）との赤字相殺ができなくなり、ささやかな還付金がゼロになる。さらに計算上は収入が増えたことになるので市民税が跳ね上がる。
そして、この法改正で、統計上は、何割かの日本国民の所得が増えたことになる。政府と与党は所得が増えたのは自分達の政策のおかげ、景気が上向きになったと喧伝するのだろう。
どのくらい実収入が減ることになるのかさっき軽く計算してみたら、ちょうど給与（という名の日雇い賃金）一ヶ月分くらいだった。インボイス制度と同じ効果で、またもやゲタゲタ笑ってしまった。
もしかして改正案を作る側は「貧乏人を活かさず殺さず搾り取る限度はどれくらいか」などと考えて、そこから逆算したのだろうか。なんといっても税制のプロなのだし。
限界ギリギリの、どこかが崩れてしまえばドミノ倒しのようにすべてダメになる生活をもう何年も続けてきた。
使っている一太郎は８年前から変えていない。時々おかしな動作になるのでいい加減新しいのに変えないと毎年思い続けてきた。けどもう無理だ。ごめんなジャストシステム。大好きだ！ 今まで本当にありがとう。
なお、食えていける金額とはほど遠いが、執筆業での収入が途切れたことはない。特にコロナ以降はあらゆる出版社が電子書籍に積極的になったおかげで、印税系がじんわり増えつつある。
３００万円にはほど遠い金額だが。
さて、この法案が通ったら、どうしよっか？
自分の脳内神様にお伺いを立ててみると、「天空の城ラピュタ」の影響かＣＶ永井一郎で「たっぷり縄をくれてやるわ」と言われた。
せっかくの神託だが、自分はメディアミックスに関わったこともあるので、うっかり事件の被害者や加害者になると、卒業アルバムの代わりにそれらの作品がマスコミで晒しものになる。うかつに死ねないんだよ。
と、いう訳で国税庁から作家ではないと烙印を押されてしまった自分は、このとてつもなくて美しい国のどこかで、忘れ去られて干からびて消えてゆくことになる……まであと数年あるので、もう少しあがいてみることにする。ハッピーエンド厨なもんで。
なお、パブリックコメントの送り先はこちら、同じように首を絞められる兼業業界の人は意見を送ろう
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410040064&Mode=0
従来からインボイスは弱小個人事業主いじめとされているところだが、また国税庁がやらかしている。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410040064&Mode=0
https://www.rakumachi.jp/news/column/295332
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm
↑ところでこちらで競馬の勝ち馬投票券の勝ちから負け額を経費差し引きしていいという司法判断が出たところである。(最高裁判決）
その判決がでたあとから「勝ち馬投票券の負けは事業所得経費。勝ちは雑収入。この２つは別枠だから通算できない」という制度を国民に押し付けようとしているようにみえる。司法にさからってまで勝ち馬投票券の経費みとめず（ユーチューバーやサラリーマンをしている人が多い）自腹の遊興費に認定させ、所得税の課税額をなるべくあげようとしていると考えられる。
他にも３００万円のしばりの向きがおかしい。普通ならマスクやフィギュア、チケットの転売で大儲けしたメルカリ業者など多額の儲けがでたところを納税額をあげるべきなのに、３００万円以下しかもうからない人から課税額を多くしようとしている。青色申告の２０～６５万円の範囲の人などは混乱するはずだ。
大穴以外は自腹遊びってこと？ちょっと何考えてるのかわからんのだが。
ソースも出さずにそういうこといっちゃうんなら全然妄想おしゃべりしたかっただけなんだなぁ。
普段からネット（増田）つかってて自民投票する人なら全部ネトウヨなの？
なら大多数の昭和生まれ昭和育ちの普通のおじさんおばさん（増田のボリュームゾーン含む）は大体おまえらからみたらネトウヨで嫌韓民やろなぁって。
でも今回の事件もひどいけど容疑者母の金が「韓国に」ながれたかどうかは全く確証がないんじゃん。
っつか日本法人の前でおめでとうパチパチ（シンジか）されてたっていうんだから日本法人で使いつくしたんだろ。
それこそ国内の自民あたりに流れてたってんならおまえのいうネトウヨでも容赦しないと思うしどんどんネタ発掘しようよ。
いくら統一でも当時からみんなが大嫌いな国に国際送金でマネロンしてたら国税庁に把握されて「マルサの女」にやられてたんじゃねえの～。
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は433万円です
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm
ついでに厚生労働省の2019年「国民生活基礎調査の概況」によると、
オウムはサリン事件以来新生しても「旧オウム」で併記するようになってるけどああいうの他の宗教団体もやったほうがいいような気がする
あと文化庁って本当に芸能のパブリシティ権も宗教団体も残業多すぎ教員も管理出来てなくて屋台骨ガッタガタに見える
酒税法だのＧＩ表示（酒）までやれてる財務省・国税庁から出向いっぱい受け入れてほしい
オウムにもどるけど信者に安い弁当つくらせたり安いパソコンつくらせたりという結局独自納税を租庸調レベルでやってる宗教団体はつまり二重課税じゃんよ
やくざもナマポ受給者囲い込みちゅうちゅうしてるけどこれだと本当にいくら子育て補助金だしても無駄ですわ
こども家庭庁もこども庁にもどせ
自営業者があれもこれも領収書で節税（笑）、勤め人と違って自由（笑）とかね。
企業勤め人の政治団体たる連合が税の透明性をってインボイスを！ってやってるのよ
当面する税制改正に対する連合の考え方:https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/10/24/24zen3kai12.pdf
なので、正直漫画文化が～とかいってる側はその企業勤め人がそれらのコンテンツ消費者だったわけでそれらに対してこのままじゃ・・・って言うのは違うだろ
別に全ての自営業者が脱税してるって訳じゃ無いけど節税っていって色々やったりした結果なので自業自得で
今までポッケに入ってたお金がとか言うけど、青色確定申告以上の確定申告やってる事業体（個人、法人含めて）なら
複式簿記でつけているはずで税抜き処理してるなら勘定項目に「仮受消費税」と「仮払消費税」があるはず。
免罪事業者だったから税込み処理していたんだろうけど、消費者側が支払った消費税をもらってしまってよかったっていう事がおかしい。
10％の課税がとか減額がって言われるなら適格事業者になっても言われるのであればそれは独禁法とかで訴えるべき事柄だろう。
後、ファンにばれる云々というが
国税庁説明資料:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf
② 取引年月日
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
インボイス事業者公表サイト:https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/touroku_no_info.html
公表されるのが上記で、名称が恐らく法的に解釈すると法人格については名称、個人については本名だと思われる。
ペンネームでやっているのであれば別に本名をファンが知っているわけがないのであればわからないしファンに対して領収書を発行するようなのってあるの？ってお話しで
ばれるかもっていうのであればばれるかもっていうのは0ではないけど取引する相手に対して匿名性ある取引をしたい！っていうのはだめだと思うんだ
なんか解決したかった問題を無視して問題だ問題だ！だけ叫んでいて意味がわからないよ
フリーランスが10％貰えなくなる！っていうけどそれは相手に言えって話しでしかないし
大筋同意だが、病歴なしのサラリーマン慣れしてると忘れがちなことを補足する。
する必要があるかは退職の時期にもよるが、すべきか否かで言えば傷病期間中も確定申告はすべき。
傷病手当を受け取るために一定間隔で通院した分の医療費を足して医療費控除を申請できたりする。
尚、傷病手当金については非課税所得と国税庁から回答が出ているので安心して良い。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400_qa.htm
そもそも建前として傷病で働けないことを理由に手当金を受け取っているのだから、その前提を崩す行為には慎重になるべき。
一般的に日本の会社（人事）または日本の社会は、精神的な傷病には非常に厳しい。
肉体的な傷病でも厳しいと思うかもしれないが、精神的な傷病はその比ではない。はてなだのネット慣れしてると忘れてしまうが、「鬱は甘え」と思い込んでる人間が圧倒的多数だ。
なので、転職時に現況で「メンタルを病んで傷病手当をもらっていて〜」と話すことにより、どんなに順風満帆な面接をしても即日お祈りしてくる企業ってのはたくさんある。
これは価値観が先進的とされるIT業界などでも変わらない。むしろベンチャー・スタートアップはオラオラした社風が多いので、人事や社長がいくらダイバーシティやインクルーシブとか広報で偉そうにしゃべっていても、そういう会社ほど傷病を理由に門前払いにするケースが多い。
ただ、だからと言って病歴を変に隠すべき・嘘で誤魔化すべきかは難しい。少なくとも自分は「細部は丸めても、嘘をつくべきではない」と考える。
傷病手当を受給していることは事実なので、そこを下手に誤魔化すと別のところで帳尻を合わせないといけないからだ。
もちろんダメな面接官や人事は根掘り葉掘り聞いてくると思うが、「それはプライベートな事柄なので」と一定以上は黙ってしまって構わない。
そもそも病歴あり程度で門前払いするような会社は「社員の傷病に対して無神経な会社であることが多いので落とされて良かった」と考えてしまうくらいでちょうどいい。
傷病手当をもらいながらの転職活動それ自体で相当に精神的にやられるかもしれないが、それは元増田がダメだからというわけではない点は心に留めてほしい。
