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はてなキーワード: 課税とは
高齢処女も高齢童貞も、30以上なら健全な子供の生産に寄与しがたいので、
その案は意味がない。
彼らに懲罰的課税を行い、その分を20代以下の男女に回す必要がある。
もちろん、30代以上になっても独身者のままなら、同様に懲罰的課税を行う。
実は医療費を抑えるだけではなくお金をもらうことのできる仕組みも用意されています。
その一つに「出産育児一時金」制度があるのをご存知でしょうか。
出産育児金制度は、国保に加入している方が出産したとき出生児1人につき42万円が世帯主に支給される制度です。
出産？ そんな時間も掛かるし負担も大変なことで42万円ばかりじゃ割に合わない！
そう考えていませんか？ しかしこの制度。実は大きな裏技が隠されているのです！
なんと、出産育児金制度は実際に出産せずとも妊娠満84日（満12週）以上であれば、死産もしくは流産でも支給されるものなのです！
満12週ということは、約三ヶ月になります。3ヶ月で42万円入手できるのですから、一月当たり14万円の収入になりますね！
そうです。この制度、実は「出生児一人につき42万円」支給される制度なのです。
双子だったら、二倍の84万円が支給されます！ 三ヶ月で84万円…しかも、この支給された金額についてはなんと非課税です。
毎回２人ずつだったら、月収28万円。その辺にいるサラリーマンよりも収入が多くなるかもしれませんね！
最近は子供が生まれにくい人の為に排卵誘発剤なんかが販売されていたりすることもあるようです！
その排卵誘発剤を使うと、双子になる確率も上がると言われています。双子ではなく、三つ子や四つ子になるケースも…
夢が広がりますね！
さて、いかがでしたでしょうか？
今回紹介いたしました収入激増の裏技ですが、ちょっと収入が足らないなあなんて思う女性の方は是非試してみてはどうでしょうか？
移民の議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人を搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持（人口減少を受け入れた結果）についてちょっと考えてみた。
人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業とインバウンド企業、そしてそれらの企業に出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者は恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者の生活は厳しくなっていく。輸入企業や消費者相手の企業は大から小まで倒産と合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。
米中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業が母国のように極端な成果主義を導入した場合、経営陣や一部の専門職と、その他の労働者の格差は激しくなるだろう。不採算部門は問答無用で廃止、または転売され、労働者はリストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間は外資系企業か海外で就職することが増え、外資系企業・海外企業と日系企業における企画や技術、品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。
個人の所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道の品質が下がり、ゴミの収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院の休診日が増え、警察や消防は人手不足で対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用がさらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費の自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層や法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である。
さらに国家予算も赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMFが占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権だからデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である。
もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人の出生率を引き上げ、日本人に教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の１つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。
【クルマは負債】クルマは買わない、持たない、運転しない、が最善で賢明。40年間で3396万円の"無駄"！自動車所有は資産を減らす"負債"を抱え家計に痛手を負わすばかりか、社会に事故と渋滞と公害と不健康を蔓延させる有害な愚行。自動車の車内で年間約1300人も死亡しており、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手な現実。ノルウェーの首都オスロは渋滞と公害と事故と不健康の元凶であり癌である個人所有自動車の公道走行違法化を決定済で、イギリスの首都ロンドンも自動車から通行課税を徴収して邪魔で迷惑な自動車を減らし、自転車を増やすべく自転車専用道ネットワーク整備を進めているほど。免許離れ、クルマ離れは社会貢献になる現実。
https://togetter.com/li/1145315
免許返納が正義な現代。若者の免許離れは若者が善良、賢明、立派になった証。重大事故予防根本的施策として免許返納が特効薬になる事実。クルマ離れ、免許離れは『渋滞』と『公害』と『重大事故』と『不健康（自動車依存者は運動量が少ない為最も健康寿命が短く、実際に短命。多額の医療費と苦痛を伴う癌や合併症罹患率も高い。）』を減らす劇的で善良な効果がある。その為、ニューヨーク、ロンドン、パリ、オスロ、アムステルダム等各国都市部において自動車に通行規制や課税強化を進めて元凶な自動車を減らし、自転車を増やす施策を進めている。
親しい自営業者の友人から、「ホントは年収1000万くらいあるけど、経費として節税しまくって100万円以下で確定申告できた」という話を聞いて、
いまの日本社会は貧困層が増えすぎて需要不足に陥っており、富裕層にもっと課税して再分配するべきと私は考えているから、
こういうのには本当は反対したい。
でも、こんな「みんなやっている事」で友人個人を咎めるのも、それはそれで友人個人にとっては理不尽だよな。
先に「自営業者は節税してて当たり前」っていう時代の風潮があって、友人はそれに乗っているだけなんだから、
世の中の風潮の方を無くして行くのが筋だろうと思う。
友人個人が良心で正直に税金満額納めるようにしたところで、社会全体から見たらほとんど何も変わっていないに等しい。そんなの馬鹿みたいだ。
まぁ、正にみんながこう考えているから、脱税節税は無くならないわけなんだけど。
しかし自営って、やろうと思えばこんなにすごい規模で節税できるもんなんだな。
金持ちがみんなこのレベルで節税しているんだとしたら、そりゃあ税金なんて集まりませんわ。
【ブコメを受けて追記】
友人を責める気はないよ。みんなやってる事だし。
ただ、プライベートで使う家電や飲み代や家賃まで、備品や接待や事務所代という名目で経費として計上してたから、
経営者や富裕層も同じような微妙な事してガッツリ節税してるせいで、税率上げても国が思ってるように税収が入らないんだろうなーと思ってモヤっただけ。
でも、これもみんなやってる事だしな。
トラバで『クロヨン』て言葉教えてもらって、wiki見たら理解できた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3
ブコメの"国税調査官「5年後また来てください。本物の地獄をお見せしますよ。」"ってのも、↑読んだらなるほど。
友人のケースはどうなんだろうなー。もし引っかかったら自業自得だけど、心配ではある。
あと、年収じゃなくて売上だった。友人のケースだと、
「売上1000万、経費900万、所得100万」で申請してるってことになるのかな。
デメリットばかり、リスクの大きいタンス預金をする人がいます。自然災害、盗難、火災に弱いのにです。
現金を下ろしに銀行まで行くのが大変だというなら、クレジットカードを使用した方がいい気がします。
カード一枚なら、災害時でも持って逃げやすいですし、泥棒対策としても隠しやすいですし、現金よりもカードの方が不正使用しにくそうですし（使うと履歴が残るため、防犯カメラとかから追えそうな気がする）。
「ゴミから多額の現金」事例続々 孤独死、タンス預金、問われる家族のあり方 (3/5)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/07/news021_3.html
また、資産を金融機関などに預けず、自宅で現金を保有する「タンス預金」の増加を指摘する声もある。
第一生命経済研究所の試算では、今年8月時点の家計が保有する現金残高は約45兆円となった。平成24年同期比で約7兆3千億円の増加で、5年間で1.2倍に膨張した計算だ。
同研究所の熊野英生首席エコノミストは「2年前に相続税課税が強化され、昨年1月からはマイナンバー制度の運用が始まったことで、富裕層を中心に預貯金への警戒が強まっている。さらに、長生きをするリスクが高まるなかで、日銀のマイナス金利導入が心理的に資産防衛へと向かわせている」と解説する。
また、高齢者の場合、足腰が弱って遠出をためらい、銀行で一度に高額の現金を引き出す傾向が高い。「近くにコンビニがあっても、ATMの操作や手数料から敬遠しがち」と介護サービス業者は話す。
大学無償化は貧困に陥った子供の救済を目的にしたものですので、出生率の向上の効果の有無はこの政策において重要ではありません。
そもそも主目的としていない効果が不明であることをもって、別の施策と比較するのは不条理です。
そういうご家庭は救わないというのでしょうか。
貧困で就学が困難な子供と、費用の観点から第二子の出産を悩む家庭はそれぞれまるで別の問題ですから、別々に議論されるべきですね。どちらか一方二者択一で並べられるべきものではありませんよ。
大学は各大学ともそれぞれ個性的なカリキュラム、個性的な教育内容を実施していますから、貧困を理由に選択肢を奪われる子供が増えないように、この施策を拡充しようというものですね。
もはや決定という風な言い方は避けた方がいいと思います。
高等教育の無償化の理念や意義、目的などを述べているだけで、特に決定したかのような言い回しはしていませんよ。
そもそも私は個人的には高等教育の無償化に賛成というわけでもないですし。
私は日本の若者のことを考えるのであれば、出生率が伸びることが必須と思います。このままだと大学へ行っても国の税収や保険の問題で長期的に大変な目に合うでしょう。
セーフティネットの拡充による貧困若年者の救済と、出生率の改善による経済や国力の成長は別々の議論です。あなたが批判されているのはこの両者を混ぜ合わせて二者択一にしようとしていることからです。
それぞれの施策は別々に議論されるべきものであり、一方が不要だからもう片方が必要、一方が必要だからもう片方は不要という関係にはありません。
出生率向上の効果について申し上げています。また、費用無料に言及したのはあなたが言及した文章にある通り、費用負担に苦労しているご夫婦の件が一旦です。そういうご家庭は救わないというのでしょうか。
次にあなたが再三仰っている高等教育無償化はまだ議論に途中で固まっていません。どうなるか不確定ですので、もはや決定という風な言い方は避けた方がいいと思います。
ちなみに、国立大では非課税家庭は授業料免除申請で全額免除になりますので切り捨てではありませんご安心ください。
私は日本の若者のことを考えるのであれば、出生率が伸びることが必須と思います。このままだと大学へ行っても国の税収や保険の問題で長期的に大変な目に合うでしょう。あなたはそこまで考えられてないのでしょうけれど。
さて、大学無償化についてですが大学は全員が必ずしも行く必要があるかというとそうではありません。私自身は修士まで行きましたが、高校で公務員になった友人や、専門学校で美容師になった人もいます。
大学無償化は全員が大学へ行くべきという趣旨のものではなく、大学で学ぶ意欲も学力も備えているが、家計が非常に苦しいためにその選択肢が潰れる子供が出ないようにというものですよ。
あくまで選択肢であって、行きたくなければ行く必要はないし、無償化するのも住民税非課税世帯に限りますから、無償だからと誰も彼もが意欲もないのに大学へ行くようになるというようなものでもありません。
また、学生結婚で出産するお金が無い夫婦は子供の教育費より、今産むのにかかるお金について心配されていました。大学生であり、就職できれば子供の大学費用は時間をかけて後から捻出できるでしょうし。
ツリーで何度も書いていますが、大学無償化は両親の教育費の負担を軽減することで子供を産んでもらうというより、「現実に貧困によって進学が困難になってしまった子供」の救済を目的にしたものであるので、
