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はてなキーワード: 課税とは
「政策が何のために、どのような理念でなされようとしているか」という観点が完全に抜け落ちていますね
今現在議論されている高等教育の無償化は子供のための政策であり、出生率向上のためのものではありません
出生率向上のためのものであれば、住民税非課税世帯に限るという条件はあまりに限定的すぎます
1人でも大学までの教育費を普通に払えるような世帯はそもそも今回の高等教育無償化の対象にはなっていませんので、
それってもともと高校ですよね？
いや、昨年末からずっと話題になっている「高等教育の無償化」は主に大学の話ですよ、それすらわかっていなかったんですか。
日本で「高等教育」と言ったら、専門学校、短大、大学、大学院のことです。そして、それを非課税世帯に限って無償化しようという議論です。
高校は入っていませんよ。文部科学省の分類を見てきてくださいね。
いえ、元増田が、「大学なんてなんとかなるから出産費用無償化しろ」という謎の主張をしていたので、
大学無償化は産まれた子供、産まれてくる子供のための政策であってもとよりあなたの生活を助けるための政策ではないので
いや、あなたにとっての世間がなんなのかわかりませんが、自民党や安倍総理大臣が高等教育無償化を掲げた理念は
「意欲と能力のある子どもが経済的な心配をせずに進学できるようにすることは社会全体の責務で、経済成長を促す上でも必要だ」というものです。これは調べればすぐにわかります。
夫婦に子供を産んでもらうためじゃなくて、産まれた子供に健やかに成長してもらうためです。
そもそも、出生率を上げるためという理由で、住民税非課税世帯(年収250万以下程度)の世帯のみを対象にした教育無償化を実施するというのは
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私は自立支援医療のサービスを受けているため、持病の統合失調症の治療に関する医療費の支払いは1割負担で済んでいる。
この制度は医療費1割負担になるサービスともう一つ、収入によって月の医療費に上限がかかるサービスの二階建てになっている。
働けず非課税だったころは月の上限が2,500円だったので、それ以上の医療費はかからずに済んだ。今は一定所得層扱いなので税金もそれなりに払っているが、月の上限は20,000円になっている。ちなみにもう少しツッコむと、近々制度が改正されて、今のうちの収入帯では自立支援医療サービスは受けられなくなる。普通に医療費3割負担だ。
今の方が明らかに税金を多く支払っているのになぜ？とは思わない。
社会階層の下も経験した人間としては、福祉関係の税金の支払いは公共サービスを受けるための対価ではなく、いざという時の保険料だと実感している。自分が下に落ちた時に助けてもらう制度のための掛け捨て保険だ。
でも上の人の、ちゃんと税金を払っているのに、なぜ自分より税金を払っていない人の方が優遇されるのか？という疑問をよく見かける。
このへん？
http://benesse.jp/kosodate/201601/20160120-1.html
持って生まれたものや努力の仕方が個々人で違うから負担感とか搾取被搾取の度合いとかも個々人で違くて、だから各論的な部分で皆が納得する意見って出にくい
課税拡大の話になるとはてな民一斉に怒ったり不安になったりするけど、女性の性的消費のことではなんとなく反応が鈍い気がするのはやっぱり当事者感の違いなんだろうか
それにしても、フェミは勉強できるブスの拠り所的なコメント見たけど酷すぎるってかあたまわるすぎん？所得再配分の強化を求める貧乏人いたら「お前が貧乏人なのが悪い！」で話終わらすのかよ
それが、使ったら減税、溜め込んだら増税だ。
溜め込んだら増税というのは、高累進課税や、留保金課税（利益のうち、配当や設備投資など使途がないものにつて追加で税金をかける）だ。
難しいことでも考えろ。
で、金を回すにどうするかでやると、やはり税制で左右するのがベストだと思う。
それが、使えば減税、溜め込めば増税という枠組みだ。
医療福祉って、医者だけじゃないぞ。看護師、介護師、医薬品企業、など数多くからなっている。
医者や医薬品企業がそのまま溜め込むことについては高累進や、留保金課税で対応すればいい。ふるさと納税や投資減税で使ったら減税になるような枠組みを併用して重税感を薄めさせてな。
そして、金の量（マネーサプライ）×回転数（貨幣の流通速度）＝経済規模である。
そのうち、新自由主義は国民の行動に手を出すのは良くない。中央銀行が金の量だけを左右したらいい！というスタンスだ。
そのため、大企業、金持ちの税金をどんどん安くして、マネーサプライのもととなる、マネタリーベースをバカバカ増やしたが、景気浮揚にはつながってない。
新自由主義政策がだめだっただから、ケインズ政策よりの国が借金して景気をまわすというので維持している状態。
それなのに国が借金して景気を回すのも良くないという新自由主義思考をもと強引に財政均衡を狙おうとして大厄災になったのが、
半分は使われた金に対して高税をかけられたら勤労意欲が減るというのもわからんでもないが、それより遥かに不景気のほうが悪い。
だから、使えば減税（投資減税、ふるさと納税）と、溜め込めば増税（高累進、留保金課税）を組み合わせて、回転数を意識した税制に変えていくべき。
あと、ベーシックインカムなんてのは、この上記の「国民の行動に手を出すのは良くない」の政策の延長線だからな。景気のことなんざまるで考えてない。
ましてや、消費税を使えばいいというのも回転数のことをまるで考えてない。消費税はせっかく消費という需要につながる行動をするのを止める税金だから。
今までの量に金の量だけ増やして回転数は上がらず景気低迷の延長でしかない。
