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はてなキーワード: 改憲とは
前置き
※この文章はすべて個人の感想であり、明確な根拠や事実には基づいていない。
まずは思いつく限り列挙してみよう。
税金の使われ方が不透明かつ不適切であること、老齢の男性しかおらず議員そのものの多様性が無いこと、答弁の際の態度が不適切であること、議員に支払われる給与が一般の公務員に比べて異様に高額であること、DXや意識改革が全く進んでおらず世論を理解していないこと、外部企業との癒着や不正が憶測されること、情報を国民へ知らせる努力をせずマスコミに丸投げしていること、……などがあげられる（心象の悪さを反映した結果、大袈裟に書いた部分もある）。
しかし、歴史の教科書にのるレベルで考えたら現状がそこまで悪政とも言い切れない。諸外国と比べてコロナ対策は成功しているからだ。もちろん国民の協力あってのものではあるが、政治的に大きく間違った判断はしていないのだろうと思う。
ただ、日本政府は事前にわかりきっていたことに対しての対応が思考停止レベルで遅すぎる。アベノマスクはそのクオリティの低さもさることながら、インフレにより供給が自動的に増えることを事前に予見できなかったことも異常に思える。全国でもう要らない使えないと糾弾され、税金を無駄にされた気分だ。
一方でワクチンの予約システムは一年前から必要だと言われ続けていたのに、ようやく上がってきたものは欠陥だらけ。さてはお金を出すのを直前まで渋ったな？と勘繰りたくなる。渋るにしても既存の予約サービスを利用すれば低コストで確実に使えたはずで、なぜ一から作らせたのかも疑問だ。
また東京オリンピックでも対応の遅さ、詰めの甘さは同様で、延期前と変わらず酷い有様である。それは政治的側面もありつつ、大部分は東京都、IOC、準備委員会の責任ではあるが、本当に不測の事態が起きた際には一体誰が責任を取るのだろうか。
話は初めに戻るが、政治への不満はすべて対応の悪さに直結してくる。特に意識改革が進んでいないこと、つまり世論を正しく汲み取る力が無いことは民主主義において大問題だ。
失われかけている民主主義を取り戻すために何ができるだろうか。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
正直なところ、私はこの文が何を言っているのか的確に説明することはできない。
主に国防に関する改憲が騒がれて久しいが、解釈改憲などの言葉通り、様々な可能性にあふれた現代人には解釈が難しいのが今の憲法だ。前回のレポートでも取り上げた同性婚についても、第二十四条について解釈が揺れ、それぞれ争いを繰り返している。
人が憲法（法律、刑罰も含む）について時代に即したように柔軟に解釈し、誰もが不幸にならない解を見出せるのならよかったが、現実はそうではない。改憲のための手続きを正しく踏み、新しい憲法を適宜追加し、よりよい憲法づくりを進めていく必要がある。恐らくこれが不断の努力というものだろう。
今の政府にそれができるかと言われると、私は首を横に振らざるを得ない。その上、政治体制の早急な改善も全くもって見込めない。
ある会社が自社でしか使えない人材を作ろうとするように、政治家も自分の意見が通るような組織づくりをしたがるのは当然だろう。どれだけ人が入れ替わろうが、企業体質はそうやって受け継がれる。
一般企業の役員は、（私の幻想でなければ）経営のプロであり消費者である国民のことを一番考えている。すなわち国の運営に一番適していると、私は考えた。
役員を国会議員として推薦した企業がスポンサーになれば、血税から（不当な）給料が払われることも無い。今まで不透明だった政治資金も同様に、会社が「それは経費で落ちない」と指摘できる。
企業にとっては役員が国の第一線で働くことになれば宣伝効果は非常に高くなるだろう。それにより今まで以上に国会議員は不祥事などを起こしづらくなるだろうと考える（裏を返せば、今の国会議員には背負うものがなさすぎて怖い）。
それによって東大へ行く以外にも国政に関わる手段が増え、国会議員にも今よりは多様性が生まれるはずだ。
そして忘れてはいけないのが「定年制度」。会社の定年制度がそのまま適用されることになれば、議員はある程度正しく循環していくだろう。ぜひ現状の国会でも取り入れてほしい。
一方で、企業による利益の独占や、税の優遇が加速することは必須だろう。しかし今は国力≒企業力の時代、大きな会社があることは海外との交渉において有利に働く。行き過ぎた事案は法や顧客イメージによって抑制されるだろうし、少なくとも今の政治よりはマシだという自信がある（が、実際は無知故にデメリットを感知できていない）。
役員を推薦する企業は、会社にとって重要で貴重な役員を国にやってしまうことをデメリットと捉えるかもしれない。それでいい。それによって社内にポスト官僚（または経営補佐）というキャリアが生まれる可能性があるからだ。そうなれば積極的に若い社員を議員に推薦することもありえる。官僚を目指す社員側も自費で地道な活動をする必要がなくなり、政治家になるためのリスクを抑えられる。
気軽に政治家になり、（大金をもらうためではなく）国を良くするために働く人をこのシステムで集められたらいいなと私は夢見ている。
私がインターネットで国政を変えたいと呟いたところで、嫌なら他所の国へ行けと言われておしまいだろう。私は日本の文化から離れたくない、表現の自由においては特に。
だからこそ国を少しでも良くするために、せめて有意義な投票がしたいと思う。しかし理想的な政治的人材は国民がどれだけ待ったところで自然に発生するものではない。
支持率の問題は、例えば日本なら酒類提供の件で強い反発が起きたよね。でも反発している人が自民党の支持者を止めるわけではない。都議選でも自民支持者が自民に入れないという現象が起きたけど自民党の支持者を止めるわけではない。
韓国国民の多くはもともと北朝鮮との統合なんて受け入れていない。中国よりもアメリカとの同盟が重要と考える人が多い。ただアメリカが求める日本との関係改善を上手く仕切れる政治家がまったくいないから反米的な声の大きい人が目立つだけ。
財閥解体、雇用の増加、最低賃金引き上げなどに引き寄せられて国民は文在寅を支持した。その支持した政策で尽く失敗しているから支持率が下がったということ。
金に清廉なはずの文在寅から、そういうスキャンダルが次から次に出てきたのも低下の原因。
日本でも自民党支持者の中で自民党改憲草案を支持している人は多くはない。
菅政権のテーマって「国民のために働く内閣」だよ。それが不十分と解釈されることが多ければ自民党支持者の中からも政権を支持しない人は出てくるよね。
自民の政策（特に改憲まわり）に全面的に賛成しているわけではない、
にもかかわらず議席数に応じて権限が変わることにあまり考えが及んでいないことが多いから、
「とりあえず自民」はやめておいたほうがいいよ、と言われているんだけど、
元増田が「別に自民に絶対安定多数を与えてもいい」と思ってる人かどうかはわからないから、
『自民に改憲してもらいたいと思うなら投票すればいいぞ』は回答としては確かに言葉が足らないかもしれんが、少なくとも質問ではないし
普通なら『自民に改憲してもらいたいと思うなら投票すればいいぞ』は「俺は改憲してほしくない」って意味なのはわかるやろ？ わかるか？
世間が夫婦別姓に注目してることはわかるけど、ツイッターを眺めてたら「この人たちが（強制的夫婦同姓を）合憲って言ってました」「この人たちが違憲って言ってくれました」みたいなツイートが流れてきて、普通に怖かった
当の裁判官の力不足（司法権を行使する立場にふさわしくない）を嘆くならまだしも、（元から公開情報だったとはいえ）文脈的には「特定」とか「晒し」とかだったし
自由心証主義での判決が司法的には理想らしいんだけど、「特定」や「晒し」なんかはそれの真逆を後押しするような行為じゃない？
最高裁判所の裁判官に関しては仮にも審査する立場であるはずの国民が、司法権の濫用につながりかねない行為に積極性を示すのってどうなの？
（裁判官の実態がどうあれ、というか実態に問題があるなら、国民はむしろそれを批判すべき立場なのでは？）
そもそも昨今の価値観に不相応っぽい制度が違憲判決にならないとき、問題は裁判官より憲法自体にありそうだし、改憲までいかなくてもより現代的な（都合のよい制度を推してくれる）政治家を国会に連れて行くべきだと思うんだが
（政治家相手なら「特定」「晒し」行為に走ってもいいっていう話じゃないけど、まあもしかすると俺が知らないだけで裁判官たるもの政治家たるものいかなるときも脅迫に屈さぬ鋼の心を常備せよとかいう法律がどこかにあるのかもしれない）
何にせよ俺は鋼の心の持ち主じゃないので、傍から見ていただけでも怖かったって話
自民と公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる
これは勘違いも甚だしい
大政党である自民が右派から中道をカバーしていて小政党である公明は中道タイプの政策を志向しているということ
大きい側から見たときに連立相手の小政党が中道であることは大きい
なぜなら大政党側が掲げる政策のほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するからだ
公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策の立ち位置が中道であることが大きい
そして数の多い中道有権者は自民と公明が妥協したときには公明を批判する
せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう
立民は左派から中道をカバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党
立憲民主党にとっては右寄りに作られている社会制度や法を中道に持っていきたいと考えているのに、最も左にいる共産党との妥協点をいつも探らなければならない
しかも立民の支持者で声が大きい人は左に寄っている人が多い
国民民主党勢力が抜けたことで支持者の中道と左派のバランスはより左に寄ってしまった
仮に枝野内閣というものが成立したら、枝野が政策を実現する上で妥協点を探る相手は常に自民穏健派、公明、維新、国民民主となるだろう
立憲民主党と共産党の連立が成立するという思い込みをしているのは共産党支持者と
立憲支持者の中でもとりあえず自民党を引きずり下ろすことができれば何でもいいと考えている連中くらいだろう
それでは民主党の失敗を繰り返すことになるから枝野には迷いが生まれるわけだ
立憲民主党の中で先が見通せる人は共産党と組んでも継続的な政権獲得は無理だとわかっているはずだ
おそらく枝野が考えているのは、とにかく政権をとって実績をみせて民主党時代の汚名返上をしたいということだろう
今の自公政権と比較してもらえるなら上手くいくと思うのも仕方ない
だが、本当にそうだろうか
私は前回、民主党政権が誕生したとこ自体は何も間違っていないと思う
そして誕生した民主党政権も後半はひどい状態だったから、また自公政権に戻ったに過ぎない
この民主党政権後の自公連立である安倍政権が第一次安倍政権と同じように美しい国日本なんかを掲げていたら有権者はすぐに安倍を引きずり下ろしただろうと思う
だから旧民主党勢力は自民が政策を横取りするという頓珍漢なことを言っていたわけだ
安倍は政策を横取りしているのではなく多数である中道志向の有権者に合わせているに過ぎない
そして自分の主要支持者である右派に対して公明との妥協という丁度いい言い訳を使うわけだ
右派からの批判も中道からの批判も公明が請け負ってくれるのだから、安倍にとってこんなに良いやり方はないだろう
自民と公明の連立が成り立つのだからという言い方に従うのなら、相手は国民民主党や維新の会ではないのか
維新なんて新自由主義のネトウヨ集団じゃないかという人もいるだろう
それをいうなら左派寄りの立憲民主党はなぜガチガチの緊縮派が多いのかという疑問には何と答えるのだろうか
敵にレッテルを貼るという行き過ぎた手法によって自縄自縛となっているのではないか
まずは国民民主党や維新の会と政策協定を結べるかどうかを探ったほうが未来があるように見える
支持団体の官公労のことを考えるのなら維新の会と敵対することをやめて協力するほうがお互いに得するのではないか
だがそれは公明と妥協しているのはなく中道有権者に合わせているだけのようにみえる
共産党との協力にこだわれば社会党と同じように有権者からの関心を失い消えていくだけではないのか
公明党が『池田大作を個人崇拝し、創価学会の国教化を目指す宗教カルト政党である』事をスルーして、「中道政党」と評価する人のバイアスを疑う。
政策のスタンスの話をしているので、それが多数派有権者の受容範囲にあるかどうかが論点です
あえて宗教問題を論点とするなら創価学会に限らず神道でもそうですが国教化するのは、まず憲法上ハードルが高すぎて現実的ではないです
そして先進国で宗教を法の上においている国はないので強引に実行しようとすれば国際的地位を失います
宗教政党である公明が与党でも国民が安心して暮らせるのは日本が立憲主義の国家だからです
憲法の範囲内で活動しているものに対しては、たとえそれが政治的に対立する相手であってもレッテルを貼るのは止めたほうがいいと考えています
なぜなら自公の結束を高め反撃のエネルギーを増やすことになるだけだからです
たとえ敵であっても最低限の敬意を払うことをしなくなったことが立憲民主党が支持を失っている原因のひとつだと思います
これは言いたいことはわかります。最初から最後までひどかったと言いたいのだろうと思います
民主党政権は3年3ヶ月でしたが、私としては最初の1年半は大目に見たいと思っています
雇用問題でジワジワと有権者の不満が溜まっているところに消費税増税の話をするという流れです
そして今またもや曖昧に消費税のことを扱ってしまい突っ込みどころになってしまっています
多くの有権者は消費税に関してはどの政党のことも信用していないと思います
消極的自公支持者や無党派層から見れば、そのフェーズは新進党、民主党とすでに2回も機会を与えているではないかという気持ちではないでしょうか
今の立憲民主党のやっている方向性は新進党より前の8党派連立政権期まで後退していると思います
新進党を作るときにさきがけと社会党が離脱して公明党は参議院が合流しないという敵に塩を送るような振る舞いをしていた頃を思わせます
維新と大阪公明が支持者である創価学会員を軽んじて、まさに集票の道具であるかのように扱った結果が反対派の勝ちに繋がったのでしょう
主要支持団体である労組がついてこれないような政策や選挙戦術を掲げれば勝てるわけがありません
脅したり宥め賺したりというような支持者の扱い方が通用するような時代ではないです
支持者が納得できるような政策や選挙の方向性を示さないで支持者はどうやって選挙運動をするというのでしょうか
この支持者を軽んじる傾向はすべての政党で起きていることです
最も数が多い支持層の扱いが雑で選挙活動のエネルギーが低下しています
支持者がまっとうに盛り上がっていくから無党派層に広がっていくものだと思います
応援するのに値しないような不正をする人倫理観のない人を引っ込めもせずに党の推薦を出すというのは支持者を馬鹿にしている証拠です
