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はてなキーワード: 住民基本台帳とは
タイムラインには「3ヶ月の申請期間は短い」だの「3ヶ月の申請期間が短いとか貰う気あるの？」とか書かれているが、肝心の「いつ支給されるか」は気にしている人はそこまでいないように感じる。
ニュースでは5月中の支給などと言われているが、まず無理だろう。
このような全国一律の給付では、まず国から申請書の様式の指示がある。
全国の市町村は、国の発表する申請書様式を待たなければいけない。
そこから印刷業者に指示し、校正をかけ、申請書の用紙が完成するまで早くて3日。ゴールデンウィークになる。当然印刷業者は休むので一旦作業がストップする。
ゴールデンウィークが明け、住民基本台帳から引っ張ってきたデータを印刷して封筒に入れる発送作業がある。ここも人口規模によるが少なくとも3日〜5日はかかるだろう。
郵便局に持ち込み申請者の手元に届くまで1〜3日。申請書を出して役所に届くまでさらに1〜3日。
役所は届いた書類に不備がないか確認し、データの打ち込みをする。人海戦術を取ったとしても、最初の振込分の入力・チェックするのに2日はかかる。
その後は会計部局のチェックが入る。給付金以外の支払いもあるので、5日から7日はかかるだろう。
すべてがスムーズにいって上手くいったとしても5月末ギリギリである。
しかし、印刷業者も派遣業者も全国一斉に行われるので需要過多となる。
その分支給は遅れる。
だから5月中に支給される可能性は少ないだろう。5月中に支給されるということは、どこかのプロセスで誰かが泣いてやってるということを、理解してほしい。
以上。なのだが、なんのことか分からないだろうから以下に書いていく。
これは私の数字を読む能力が他人より劣るから質問として記しているのであって「それはね、こういう理由があるんだよ」というコメントは歓迎である。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
まず、ここの「【外国人住民】平成31年住民基本台帳人口・世帯数、平成30年人口動態（都道府県別）EXCEL」をダウンロードする。
外国人住民（ここでは在日外国人と言う）が日本全国に2,667,199人いる。この数も思わずぎょっとするほど多いが、今回注目したいのは「死者数」である。全国で7,187人、0.27%、まあ、そんなもんかなと思う。
ここで、「在日外国人の死者数が多いところ」と言えばどこになるだろうか？ 私なら「東京かな」と言うだろう。だが実際には東京は0.16％とむしろ全体よりも少ない。東京での死者数は909人で全体の12%程度だ（ちなみに東京に住んでいる外国人の割合は全国の21%に相当する）。この計算で行くと東京はむしろ「死ににくい街」となる。
「死にやすさ」の統計は難しいと思うが、ここでは計算を簡単にするため「日本から消えた外国人」のうち「原因が死亡のもの」の割合をみていく（他にも様々な比較をしたが、似たような結果だったので割愛する）。「死にやすさ」を
としよう。全国では0.92％である。これが多いのか少ないのかはともあれ、東京都は0.53％とやはり全国平均よりも少なめ。
では上位はどこなのか。Excelで集計を取ってソートしてみる。
兵庫、大阪、和歌山、山口、奈良がぶっちぎりで上位という結果となった。人口が集まっているところというイメージがあるが、東京や愛知は圏外になっている（神奈川は全国平均程度）。もっと治安の悪いところはありそうなのになぜ兵庫県が1位？ なぜ和歌山県や山口県が上位に？ 都市圏の中にしれっと紛れ込んでいる山形県、福井県、鳥取県、いったい何があるの？
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平成２６年 ６月定例会（第３回） － 06月12日－04号
P.145
○議長（関口孫一郎君） ４番、針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.145
◆４番（針谷育造君） 栃木新風会、４番、針谷育造でございます。通告に従い一般質問をいたします。質問の要旨は、１番といたしまして、栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについて、２番、小野寺北小学校旧校舎の保存と活用について、３番、岩舟地域の獣害対策について質問をしたいと思います。
それでは最初に、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについて伺いたいと思います。私は、今回の市議会選挙に当たり、大岩藤の発展なくして栃木市の未来は語れない。そのためには、発展の可能性が高いこの地域が将来の栃木市の鍵を握っていること、つまり栃木市の南西部、大平、岩舟、藤岡地域で連携したまちづくりが必要であると訴えてきました。その理由は、地形、地勢的にも発展可能性の地域として最適のところであり、さらに交通の要衝であることであります。群馬県、茨城県を東西に結び、両毛地区の主要都市をつなぐ国道50号線、さらに50号線に並行する県道小山岩舟線、桐生岩舟線の幹線道路が走っております。南北には、栃木市内を走る県道栃木藤岡線、さらには高速道路東北自動車道、佐野藤岡インターがございます。さらに、鉄道では、ＪＲ両毛線、東京と栃木市内をくまなく結ぶ東武日光宇都宮線の有機的結合による開発を進めるべきだと訴えてまいりました。交通の要衝であるこの地が、なぜ開発されなかったのかと考えてまいりました。幸い、手つかずの広大な平地林がこの地域にはございます。一方、市長の岩舟地域マニフェストでも、佐野藤岡インター周辺の産業団地の整備の推進、そして岩舟町・藤岡町大規模開発計画を再スタートさせ、地域産業の振興を図ります等とあります。
そこで、このような状況を踏まえ、栃木市総合計画等に岩舟地域をどのように位置づけるのか伺いたいと思います。
P.146
◎市長（鈴木俊美君） 栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについてでありますが、４月５日の岩舟町との合併に伴い、合併協議会で策定をいたしました新市まちづくり計画を踏まえ、新しい総合計画の策定に向けて現在改定作業を進めているところであります。主な作業といたしましては、岩舟町合併に伴う各種数値、数字の見直しに加え、岩舟地域のまちづくりの方向性を地域の姿としてまとめていくものであります。特に、地域の姿につきましては、岩舟地域におきましても、既存の総合計画と同様に、地域協議会の協力を得ながら策定をしてまいります。岩舟地域の地域の姿策定に際しましては、岩舟地域の資源や特性を生かしつつ、市町村合併のメリットであります広域的視点に立ったまちづくりが進むよう、まちづくりの方向性を描いてまいりたいと考えております。その上で、旧岩舟町時代に推進が図られなかった事業、例えば市域、市の領域の東西を走る国道50号線沿線、南北を走る県道栃木藤岡線沿線などは、大平地域、藤岡地域並びに岩舟地域を一体的に結びつけ、各地域の個性や特色を生かした土地利用構想をつくり上げ、栃木市南部、ひいては市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。なお、岩舟地域の施策の一部、具体的には岩藤大規模開発は、既存の総合計画における藤岡地域の地域の姿の中で、既にインターチェンジ周辺活用エリアとして位置づけております。さらに、私の今回のマニフェストの施策として具体的に織り込み済みでもありますので、現在改定作業を進めている総合計画の策定に当たりましても反映されておりますし、さらに追加して反映をしていく所存でございます。
以上であります。
P.146
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.146
◆４番（針谷育造君） 大変前向きに、そして建設的な市長の答弁、ありがとうございました。それでは、この計画策定に当たりまして、今後の日程、方法も若干述べられましたけれども、どのような手順でなるのかをお伺いしたいと思います。
P.146
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） 具体的な今後の岩藤大規模開発の手順ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
P.146
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） そこまでの具体的な、現在の段階では、そこまでは至っておりませんが、まずは総合計画を今年度岩舟地域を中心として改定いたしますので、その中で、地域計画の中で十分、既に藤岡地域の中でもインター周辺ということでの位置づけはされておりますけれども、岩舟地域を含めた中での整合を図った中で、エリアどり的なものも含めて概要は詰めていきます。その後に具体的なエリアとか、既に現在も協議会等はございますが、休止状態というようなこともありますので、その協議会をどういうふうに立ち上げていくかということも含めて、詳細を詰めていく形になろうかと思います。
以上です。
P.146
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.146
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。それでは、ちょっと角度を変えまして、再質問になりますけれども、ご承知のように、４月５日に合併を果たしました。この合併によるメリットは、まさに市長の答弁のようにはかり知れないものが私はあるのではないか。栃木市の総合計画の基本構想や土地の骨格、土地利用構想の完成度は、大幅にアップをするのではないでしょうか。今まですっぽりと抜け落ちておりました岩舟地域が埋まることにより、岩舟地域は栃木市の南部の中心に位置することになります。栃木市は、将来的には大きな財産を得たと思う、私はそのように考えております。たびたび申しわけありませんが、このことについての市長のお考えを聞かせてください。
P.147
◎市長（鈴木俊美君） まず、今回岩舟地域が栃木市と一緒になることによって、栃木市の全体の形としては大変成形、縦長といいますか、長方形の形になったところでありまして、形の上でも、まず岩舟地域が加わっていただいたということは、栃木市にとって大変大きな意義がございます。それから、岩舟地域の持っておられる、いわゆるポテンシャル、将来への可能性あるいは魅力、こういうものについても議員がおっしゃるとおりではないかと思います。これからは、栃木市の、とりわけ南の地域の一角を占める岩舟地域としてのさまざまな発展が考えられるところでありますので、このことについても議員がおっしゃられるとおりかと思います。ただ、栃木市にとりましては、失礼ながら岩舟地域だけではなくて、他の地域も全て魅力的なところでございます。そういう意味においては、これからは栃木市の一角を占める岩舟地域の持てるポテンシャルを十分に引き出していくことができるように、そしてそれが栃木市にとって魅力となっていくように、いろんなことを手がけていかなければいけないというふうに思います。その手がけていく中では、まだまだ地域としてやり残している課題あるいはこれから充実させていかなければならない施設や、いわゆるインフラの整備などもやっていかないといけないこともありますので、これらについても他の地域と同様、これから内容の充実に努めていくことが大変必要だろうというふうに思っております。そのようなことを通して、何度も申しますが、栃木市にとっての全体の発展に、岩舟地域のポテンシャルが貢献してもらえるように、そして岩舟地域そのものがこれまでやり残していたものをきっちりとやり遂げていくことが、これからは大切になっていくだろうというふうに思っております。
P.147
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.147
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。それでは、少し具体論に入りまして、２番目の質問に入らせていただきたいと思います。岩舟・藤岡地域住民にとって、大規模開発計画は、まさに悲願50年の課題であります。この大規模開発計画の経過をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
P.147
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発の経過についてお答えを申し上げます。
本開発は、針谷議員もご承知のとおり、旧岩舟町、旧藤岡町にまたがる地域における大規模な住宅地開発と同開発に伴う東武日光線の藤岡駅、静和駅間に新駅を整備するというものであります。本開発の経過でありますが、今から48年前の昭和41年に、東武鉄道株式会社より東武日光沿線開発に関して旧岩舟町、旧藤岡町への意思表明がなされたことが始まりでございます。しかし、同年10月に勃発した第４次中東戦争に端を発した第１次オイルショックの影響を受けて、東武鉄道株式会社による開発計画は、一時後退を余儀なくされました。その後、昭和50年には、開発手法として土地区画整理事業が検討され、東武鉄道株式会社より計画工程表が示されるとともに、昭和59年には同社から合計274ヘクタールの開発計画が提示され、地元説明会が開催されました。これを受けて同年、旧岩舟町の地元、御門地区において、岩舟御門土地区画整理準備委員会が発足され、委員会から町に対して技術支援の要請がございました。昭和63年には、行政側の事業化推進の母体として、県、旧岩舟町、旧藤岡町の関係者をメンバーとした岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会が発足し、開発の推進に向けて、旧岩舟、旧藤岡両町の協力体制を整えてまいりました。
また、翌年の平成元年３月には、栃木市、小山市など当時の２市７町１村圏域を範囲として、栃木・小山定住圏計画、いわゆるトナンプランが策定され、岩舟町・藤岡町大規模開発区域については、豊かな自然環境のもと、産業と居住機能が複合的に整備される地域として位置づけられました。そのほか平成６年には、栃木県南部地方拠点都市地域の指定を受け、翌年３月に策定された栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画においては、この大規模開発を市町別の整備方針の中で、緑豊かな自然環境を生かし、居住機能を軸に「産・緑・住」の機能からなる複合都市開発を推進し、住宅・宅地と新たな産業集積による就業機会を提供していくものとして位置づけ、開発面積を旧岩舟町、旧藤岡町合わせて137ヘクタールと定められました。このような中、岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会では、協議会が主体となって各種の調査を実施するとともに、地域内への説明会、関係者向けパンフレット配付、アンケート調査、先進地視察、東武鉄道株式会社との事業推進打ち合わせを実施するなどの活動を独自に推進してまいりました。しかし、1986年代から始まった好景気も、４年後の1990年代にはバブル崩壊により景気の後退を迎え、景気の悪化とともに活動が低下し、平成12年３月に協議会が主体となって実施した岩舟・藤岡大規模開発産緑住複合都市開発推進事業調査が完了すると、翌年３月29日開催の協議会総会及び推進事業調査報告会を最後に、現在まで協議会の活動は休止状態となっております。
以上が現在までの経過でございます。
P.148
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.148
◆４番（針谷育造君） 大変詳しい経過をありがとうございました。ここで、次に移りますけれども、今の状況で岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお伺いすることも極めて困難かなと思いますけれども、とりあえず上げておりますので、ご回答をお願いしたいと思います。
P.148
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお答えを申し上げます。
本開発計画は、先ほどの開発の経過に関する答弁の中でお答えいたしましたとおり、1990年代のバブル崩壊による景気後退や社会情勢の変化等により、平成13年３月の岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会総会を最後に、協議会の活動は休止状態にあります。活動休止から13年が経過した現在、現行の栃木市総合計画においては、針谷議員の言われる大規模開発を藤岡地域の地域の姿の中でインターチェンジ周辺開発エリアにおける産業基盤整備地域として位置づけ、大規模開発の当初の目的である居住機能を中心とした複合都市の開発の趣旨からは方向転換をいたしました。少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に伴い、交通の要衝である佐野藤岡インター周辺や国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保による若い世代の定住や新たな人口流入の促進及び市の財政基盤強化など、多様な効果を担うことから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要がございます。今後は、当該地区の地理的条件等を考慮すれば、産業団地開発への可能性はあると考えられますので、具体的な整備区域や方針等を周辺地域最大の地権者である東武鉄道株式会社との折衝を踏まえ、地域の皆様や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
P.148
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.148
◆４番（針谷育造君） 大変ありがたい、産業団地の可能性は十分にある、そのようなことを聞きまして、非常に地域の皆さんも喜ぶ回答であったというふうに思います。私は、この産業団地等の雇用の確保の場の開発について、いささか角度を変えてお伺いをしたいと思います。よろしいでしょうか、議長。
P.149
○議長（関口孫一郎君） 再質問ということですか。
P.149
◆４番（針谷育造君） はい。
P.149
○議長（関口孫一郎君） はい。
P.149
◆４番（針谷育造君） 私は、この大規模開発計画を達成するために、実は栃木市役所１階へ東武宇都宮百貨店をテナントとして市長の英断で入れたということを聞いたときに、これは何かの布石ではないのかなと感じました。私が勝手に思っていることでございますけれども。承知のように東武鉄道は、資本金1,021億円、明治30年設立され、地元密着でその業績を伸ばし、現在は関連グループ93社を有する大企業であります。幸い栃木市内には、地域ごとにそれぞれ駅があり、多くの市民の足として利用し、親しまれております。この岩舟・藤岡大規模開発に栃木市の命運がかかっていると思ってもいいのかなと私は勝手に思っております。この計画は、先ほど赤羽根部長から言われましたように、137ヘクタールのうち、東武鉄道所有地55.3ヘクタール、内訳は山林が40.46ヘクタール、原野14.7ヘクタール、全体の40％を占めております。残りは岩舟、藤岡地域の地元地権者の所有あるいは町外の方、あるいは市外の方もいらっしゃると思いますけれども、81.67ヘクタール、これは山林と農地であります。東武鉄道は、平成25年６月、７月に、農業委員会の許可を得て農地を原野に変更いたしました。つまり農地が14.7ヘクタールだったものを原野に地目変更いたしました。東武の準備態勢は整ってきたのかなと思います。この開発は、東武鉄道抜きには前へ進まないと思います。たびたびで申しわけありませんけれども、市長のお考えを、簡単で結構でございますからお考えを聞かせてください。
P.149
◎市長（鈴木俊美君） まず、東武鉄道との連携という点に関し、議員からご指摘をいただきました本庁舎１階に東武宇都宮百貨店栃木店が入店をしていることについてでありますが、まずは栃木市の魅力を高めるには、どんな商業施設がよろしいかという観点から、あくまでそれを中心として選考した結果、東武宇都宮百貨店栃木店さんが入店をしていただけるということになりまして、このようないわゆるデパートの様相を呈する商業施設が１階にあるということは、栃木市にとっての魅力を必ずや高めていくであろう、かつまた中心市街地の活性化への、必ず少なからぬ好影響を与えてくれるだろうという思いであります。と同時に、東武鉄道というのは、我が栃木市を南北に貫く大動脈としての鉄道でありますから、かつその鉄道の存在を通して栃木市の観光の面でも、それから多くの人に来ていただくことをこれから考えていかなければならない上でも東武鉄道の協力は必要不可欠でありますから、そうした東武鉄道グループとのよりよき関係を築いていくことができるなら、それにこしたことはないということでございます。
一方、いわゆる岩藤開発における東武鉄道様の存在意義ということになりますが、まず第一は、何といっても対象となる面積の４割を占める大地主であります。したがって、これから開発計画を栃木市が本格的に進めていこうとするならば、まずはこの大地主の東武鉄道さんの協力がなければ、これは立ち行かないことであります。と同時に、他の地主、地権者の皆さんの協力もいただかなければならないのは、これはもう当然でございますので、その中でもとりわけ大地主としての東武鉄道さんにはご理解をいただくとともに、ご理解というのは従来の住宅地を中心とした整備開発ではなくて、産業団地等の造成を中心とした開発へと進めていく上でのご理解、そしてご協力が得られるかということが大切になります。この点、従来の岩藤開発で目標としていました新駅の設置、そして住宅地を中心とした緑の環境豊かな一大エリアをつくっていくということについては、恐らくこれからは無理だというふうに思います。新駅の設置ということに関しましては、東武鉄道さんはその後、板倉東洋大前駅をおつくりになりました。そして、住宅地等の造成についても、これまた板倉東洋大駅前に広大な住宅地をつくっておられます。失礼ながら、しかしその現状については、ご案内のような状況でありますから、経済状況等も考慮すれば、東武鉄道さんが再びこの地において、そうした計画をみずから実行していくという可能性は極めて低いだろうなと思わざるを得ません。
したがいまして、これからはやはり地元行政あるいは他の企業などの協力をいただかないと、なかなか厳しいだろうというふうに思っております。その点からも、東武鉄道さんにはご協力をいただくということは、ぜひともこれから求めていかなければならないところだろうなというふうに思っております。ちなみに、東武鉄道様が持っておられたこの地の一部が今は東武藤が丘カントリーになっているわけですね。ゴルフ場へと一部は変えておられたりしているわけでございます。そうした地域であることのご理解と、そしてそれには何度も申し上げますが、東武鉄道の協力なくしては、いずれにしてもなし得ないであろう計画になることは間違いのない事実でございます。東武鉄道とのよりよき関係を構築していく中で、そうしたことへのご理解とご支持、ご支援をいただけるようなことを目指していかないといけないだろうというふうに思っております。
P.150
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.150
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。
P.150
○副議長（海老原恵子君） 一般質問を続けます。
針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.150
◆４番（針谷育造君） それでは、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについての最後の質問でございますけれども、トナンプラン等の経過と現状について、先ほど回答をいただいたというふうに理解をしておりますので、今後精いっぱいの努力と、そして全市的な合意を得ながらやっていただくことをお願いをしたいというふうに思っておりますので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。
最後に、要望ということで、栃木市総合計画に岩舟・藤岡大規模開発計画を含め、地域協議会、地元地権者の皆さんの意見を反映させ、16万4,000人の栃木市民の将来のためにも、揺るぎない計画を策定することを要望したいと思います。悲願50年の課題に明るい兆しが見えてきたと私は感じました。きのうの市長の答弁ではございませんけれども、死に物狂いで頑張るとは私は言いません。政治生命をかけて、ともに汗をかく覚悟でございますので、確実な歩みの一歩をお願いをしたいというふうに思います。
それでは、２番の小野寺北小学校校舎の保存と活用についてに質問を移らせていただきたいと思います。小野寺北小学校の保存について、栃木市の考え方を伺いたいと思います。最初に、小野寺北小旧校舎の沿革と保存運動の経過について申し上げ、議員各位の皆様にもご理解をぜひいただきたいというふうに思います。小野寺北小旧校舎の場所は、県道栃木佐野藤岡線の西側に隣接し、村檜神社、大慈寺の南約１キロ、小野寺地区の上耕地というところにございます。その歴史は古く、明治６年、大慈寺を仮校舎として開校、明治27年、ちょうど日清戦争の時代でありましたけれども、ここに旧校舎が建てられ、明治33年には南校舎を増築、明治41年には玄関と２階建ての校舎がつくられ、現存するのは明治27年と明治41年の校舎でございます。平成元年、新校舎の完成により、学童保育、地域の研修所、高齢者のふれあい館として地域に開放して現在までやってまいりました。この旧校舎は、県内では現存するものでは最も古いものでございます。120年の時を超え、6,000人の卒業生を送り出しました。
次に、保存運動の経過を若干述べたいと思います。平成21年、この周辺の山側が土砂災害特別警戒区域等に指定されました。当時の町長は、建物の老朽化等を理由に、平成24年12月議会で解体を明言し、平成25年度予算に新研修所の新築予算、同時に旧校舎の解体費を計上しました。旧小野寺北小校舎を保存する会は、このときに結成され、運動を始めました。旧校舎の学区内の90％を超える867人の署名をつけて陳情し、その活動状況が新聞各紙で報道されました。しかし、町は文化財的価値がないと解体の方針を変えませんでした。何度かの交渉を重ねましたが、意見は食い違い、そのまま経過が過ぎました。この新聞報道を見た宇都宮大学、梶原教育学部教授が現地を調査したことから、多くの専門家が強い関心を示しました。平成25年の10月３日には、東京芸術大学大学院教授、上野勝久氏、これは栃木県文化財保護審議委員会、この先生が足利の鑁阿寺を国宝にしたときのリーダーでございました。その先生が現地を調査し、文化財的価値を認め、メモという形で町長に提出されました。さらに、10月30日、小山高専の苅谷勇雅校長が、永峰助教と学生50人で現地調査を実施し、このような立派な報告書をつくっていただきました。さらに、小山高専苅谷校長は、12月８日、栃木市文化大使にもなっておりますけれども、講演会を開き、歴史的建造物を生かすことの重要性を、そして必要性を保存する会の皆さんは学んだと思っております。さらに、年が明けた平成26年の２月２日、東京芸術大学大学院教授の上野勝久氏の講演会を実施し、今やらねばいつやるの、今でしょうと保存する会のメンバーは、文化財的価値を再確認し、運動への成功をこのとき確信しました。私はそのように思っております。その後、小山高専名誉教授の河東義之氏、栃木県文化財保護審議委員並びに栃木市の文化大使を兼ねております。の現地調査と文化財的価値についての意見をいただき、このような中で、ついに町も解体しないことを決断いたしました。この間、全国の建築士会、文化財専門家から保存要望等が町に多数寄せられ、その結果、解体しないで栃木市に対応を委ねるということになりました。
そこで、この旧校舎保存の栃木市としての考え方を伺いたいと思います。
P.151
◎市長（鈴木俊美君） 旧校舎保存の考え方についてでありますが、４月、岩舟町の栃木市への合併に伴いまして、小野寺北小学校の旧校舎も当然ながら栃木市の所有と現在ではなったわけであります。旧小野寺北小校舎を保存する会の皆様からは、文化財の価値判断といたしまして、建築がご専門の先生方が調査した資料を提供いただきました。先ほど議員もお示しになったようなものであります。また、一方では、建物が土砂災害特別警戒区域に位置しており、利用者の安全確保の面からは、使用を控えなければならない状況であることも事実であります。引き継ぎました栃木市としては、まず改めて市として建築関係の専門家等に依頼をして調査を実施していくことから始まっていきたいと考えております。何分旧岩舟町からは、栃木市に対応を委ねるということになっておりますので、委ねられた栃木市としては、改めて栃木市としての認識を持つことから始めていかないといけないというふうに思っております。
具体的には、専門家による第三者的な調査を実施をし、建物の調査だけではなくて、その重要性や具体的な保存の方向性なども検証、検討していただくことになろうかと思います。その後において、その調査の結果報告等に基づきまして、残すべきかどうなのか、残す場合はその残し方はどうすべきなのか。つまり、現場に今のままで残していくのか。ただ、その場合は何度も申し上げますが、土砂災害の警戒区域ということもありますので、それらとの整合性をどう図っていくのか、あるいは財政的な負担は市にとってどのくらいになっていく可能性があるのか等々、栃木市の例といたしましては、旧栃木駅舎を、その部材などを残して、従来の駅と異なる場所に部材を利用して復元をし、現在に至っているという例もありますので、そういうふうな可能性なども含めて、要はもう一度全ての問題を検証するための調査をしていきたいということでございますので、少し時間をいただいて、今のような調査から実施していくことを始めたいというふうに考えております。
P.152
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.152
◆４番（針谷育造君） 全てはその調査にかかっていると思いますし、私は非常に文化財的価値が高いということは、専門家も申しておりますので、その調査に委ねるということで、私も了解をしたいというふうに思います。それらのこととは若干異なりますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。
栃木県の文化財指定をお願いしたい、このことでございます。文化財価値については、建造物が専門の東京芸大の上野勝久氏は、県内で確認された明治期の小学校は、佐野市にあります三好小学校旧校舎、小野寺北小旧校舎、那珂川町にあります小口小学校旧校舎、これは希少な明治期の木造校舎として歴史的価値があり、この３校を栃木県文化財指定も考えてもよい、このような評価をしていただいております。ちなみに、建造物専門の河東義之小山高専名誉教授、同じく建造物で、那須烏山市にお住まいの文化財保護審議委員の斎藤弘江氏も同様の意見でございまして、県の文化財保護審議委員の中の４人の建造物の先生がいらっしゃいますけれども、そのうちの３名の方はこのようなことで意見は一致している、このようなことも心強いお話をされておりますので、ぜひともその専門家の皆さんにもぜひ入っていただきながら調査をしていただきたい。そして、あわよくば、私はなると思いますけれども、県の文化財としての指定をお願いしたいことをここでお願いをしたいと思います。
P.152
◎教育副部長（小林敏恭君） ご質問の栃木県指定の文化財登録についてお答えを申し上げます。
栃木県の指定文化財となる場合、所有者からの申請に基づき、県も調査を行い、その後、県の文化財保護審議会の審議と答申を経た上で、栃木県教育委員会が指定を判断いたします。指定された建物は、復元修理を基本として保存し、内部も復元し、保存することが原則になってまいります。県指定文化財の修理には、県の補助金が交付されることとなりますが、建物の利活用は限られたものとなります。一方、国の登録有形文化財という登録制度がございます。ご質問の県指定文化財に比べると、建物の外観の保存をメーンとする制度であり、外部についてもその４分の１が変更可能であり、内部については改装が自由で幅広い利活用が可能なものとなっています。ただし、文化財としての修理に対する補助金の制度はないことから、景観などの補助制度の活用の検討が必要となってきます。
小野寺北小学校旧校舎の文化財としての指定や登録についてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、少し時間をいただき、市の考え方がまとまった時点で、今後の利活用や建物の文化財としての価値を踏まえて、市や県の指定文化財がよいのか、国の登録有形文化財がよいのかは、適宜判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.152
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.152
◆４番（針谷育造君） 大変適切な答弁いただいたというふうに思っております。
３番の明治の小野寺北小校舎、これは私とすれば、地域の人もそうでありますけれども、活用して初めて生きるというふうに考えております。調査の結果がどうなるかわかりませんけれども、今のお答えの中では、解体するという話は出なかったものですから、次に移らせていただきながら、（仮称）歴史と文化の道ということで、観光、地域活性化の目玉になるのではないか、そんなところで意見を申し上げたいと思います。
ご承知のように、この地域は、慈覚大師円仁を生んだ地でございます。慈覚大師円仁は、794年、「鳴くよウグイス平安京」と覚えましたけれども、平安初期に下野の都賀郡で生まれたとされています。私は岩舟、つまりこの栃木市で生まれたことは、歴史的にも文献的にも確認できると考えております。９歳から15歳まで大慈寺で修行し、その後比叡山に登り、最澄の弟子になりました。42歳のとき、最後の遣唐使として唐に渡り、10年に及ぶ困難な旅を続け、その時代の国際情勢、政治経済、宗教、文化、風俗、人々の暮らしを自分の目と足で、旅をしながら書き続けた日記がございます。現在は国宝に指定されておりますけれども、「入唐求法巡礼行記」、膨大な、文庫本でしか私は読みませんでしたけれども、大変な10年間の唐の時代の生活や今言ったことが、元駐日大使のライシャワー博士により翻訳され、世界に発信をされました。ご承知のように、世界三大紀行文、マルコ・ポーロの「東方見聞録」、玄奘三蔵の「大唐西域記」の三大紀行文の一つとして紹介をされました。帰国後は、比叡山の３代座主となり、天台宗の中興の祖とも言われておる円仁でございます。また、大慈寺に隣接して村檜神社がございます。三間社春日づくりの社殿は、国の重要文化財に指定されております。また、全国に住んでいる小野寺氏を名乗っている人たちの発祥の地としても、小野寺は有名でございます。その小野寺氏の菩提寺の住林寺には、県指定文化財の平安期の阿弥陀如来座像が指定をされております。このように小野寺は歴史の宝庫でもあります。
このような地域の中で、小野寺地区を、小野寺地区に限らなくても構いませんけれども、歴史と文化の道としての観光地域活性化の方策を私はお願いしたい、そのように考えておるものですから、お考えを伺いたいと思います。
P.153
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の小野寺地区の歴史、文化の道として、観光活性化についてお答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、岩舟地域小野寺地区につきましては、慈覚大師円仁が修行をしたと言われる大慈寺を初め、国指定重要文化財に指定されている村檜神社など、歴史、文化的観光資源が集積している地区でありまして、合併前の岩舟町におきましても、これらの資源を活用した観光振興を図るための施策を進めてきたところであります。このような中、市では旧岩舟町を含めた新しい栃木市全体のさらなる観光振興を図るため、本年３月に栃木市観光基本計画を策定したところであります。この計画の中では、岩舟地域における具体的な施策の一つとして、小野寺地区を中心に慈覚大師円仁を初めとする地域の歴史、文化を伝え、観光情報を発信していくことを掲げております。このほか、この計画では、周遊観光モデルルートづくりを今後３年以内に優先的に着手するスタートアップ事業と位置づけておりまして、各地域が有する観光資源の特徴を物語としてつなぎ、周遊観光モデルルートとして設定してまいりたいと考えております。小野寺地区が有する歴史、文化的観光資源もこの重要な素材の一つと考えられますので、観光による地域活性化の取り組みとして、周遊観光モデルルートに組み込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.153
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.153
◆４番（針谷育造君） ご答弁ありがとうございました。周遊観光ということで、実は夕べ私のところにファクスが入ってきまして、地域協議会の委員の中から、ふれあいバスを使いながらこのことをぜひ地域の発信網、そして地域との、あるいはその地域外の人たちとの交流の場としてのふれあいのバスをぜひ利用したらどうだろうという提案を、夕べ協議会があったようでありますけれども、メールで私のところにいただいていることも申し伝えておきたいと思います。
最後の、非常に現実的な問題でありまして、早急にお願いしたい。４番の雨漏り等の修繕を早急にお願いしたい。保存するには調査が必要だ。しかし、現在の建物には雨漏り等修繕が早急にしなければならない必要性がございます。特に玄関等々、校舎の間の谷間、谷の部分であります。さらに、教室の雨漏り数点、校舎西側の堀ざらいと排水、校舎南側の雨水排水、雨どいの設置等、早急にお願いをしたい。また、地元には保存する会や地元老人会の皆さんが既に敷地の管理等に積極的に協力を申し出ており、除草や草刈り、清掃等も既に実施をしております。そのためにも、早急な修繕をお願いしたいと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。
P.154
◎岩舟総合支所長（大島純一君） ご質問の雨漏り等の修繕についてお答えを申し上げます。
小野寺北小旧校舎につきましては、これまで学童保育館、高齢者福祉施設、小野寺ふれあい館や地域公民館として利用をしてまいりました。しかし、土砂災害特別警戒区域内に位置し、老朽化も進み、利用者の安心、安全を確保するために、代替施設として近隣に小野寺地区公民館が整備されたことによりまして、現在は閉鎖をしている状況でございます。雨漏り等の修繕につきましては、雨漏り等の状況を早急に調査し、小規模な修繕等は早急に対応させていただき、大規模な修繕等が必要な場合は、先ほどの市長答弁で旧校舎保存の考え方についてお答えしましたとおり、市としての方向性が決まり次第、対応していきたいと考えております。
P.154
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.154
◆４番（針谷育造君） とにかく雨漏り等、家屋そのもの、校舎そのものが壊れるようなことのないようなことを早急に実施することをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。岩舟地域の獣害対策についてであります。まず最初に、岩舟地域と栃木市の実態について伺います。岩舟地域の実情を述べたいと思います。ご承知のように、岩舟の地域は、小野寺、岩舟、静和の旧村に分かれ、主に山間地帯の小野寺地区に被害が集中しています。主な被害は、稲、野菜等の農作物だけでなく、水田の掘り起こしを初め、畦畔、畑の土手等、被害は甚大であります。農地は、メッシュ状の金網で囲われ、電気牧柵等で囲われ、その費用は１戸当たり20万円を下らない、そのように申しておりました。何よりつらいのは、丹精込めた作物の無残な姿を見ることであります。近い将来は、イノシシの数が上回り、イノシシにじゅうりんされる様子が目に浮かび、人間がおりの中で生活する、そんな逆転が起きるのではないかと地元では大変嘆いております。岩舟地域と栃木市の実態についてお伺いしたいと思います。
P.154
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の岩舟地域の獣害対策についてお答えを申し上げます。
岩舟地域と栃木市の実態についてでありますが、市内でのイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどによる農作物被害につきましては、猟友会の駆除従事者の方から四半期ごとに提出される報告書や農業共済組合で把握されている被害状況等についても確認いたしまして、それらのデータと地元からの情報を加え、被害を把握しているところであります。平成25年度の具体的な被害につきましては、岩舟地域では、ただいま議員がおっしゃられたように水稲の被害が多く、特にイノシシの被害が拡大しておりまして、ニホンジカ、ハクビシンの被害も増加しており、面積では約２ヘクタールの被害となっております。
次に、栃木地域や都賀地域、西方地域では、水稲や芋類などの被害があり、面積は約26ヘクタールで、前年度に比べまして19ヘクタール急増しており、そのほとんどがイノシシの被害となっております。
また、捕獲頭数につきましては、岩舟地域分で、イノシシが162頭で前年度比81頭の増、ニホンジカにつきましては９頭でございまして、前年度の捕獲はありませんでした。岩舟地域以外の栃木市分につきましては、イノシシが504頭で前年度比81頭の増、ニホンジカが105頭で51頭の増、ニホンザルにつきましては、捕獲はありませんでした。全体を通してイノシシの捕獲が大幅に増えている状況であります。
次に、有害鳥獣対策としまして、岩舟地域では捕獲用の箱わなを設置し、地元猟友会へ駆除の業務委託を行ってきております。合併前の栃木市では、個体数を減らすための捕獲駆除のほか、荒廃した里山の手入れによる生息地域の環境の整備、それから被害農地を守るための侵入防止柵設置による被害防除の３つの対策を基本として実施してきているところであります。
以上でございます。
P.155
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.155
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきたいと思います。鳥獣保護法改正案等をどのように考えておるのかを伺いたいと思います。佐野市葛生地区の例を若干申し上げたいと思います。山からイノシシが出られないように周囲を金網で囲っています。金網は市が負担し、住民の手で設置しているようでございます。小野寺地区とは違い、農地の囲いはありませんでした。イノシシの行動は制限されているようですが、金網の設置できないところから時々出没するようですが、大きな被害はない、このように申しておりました。新聞報道によれば、2011年度現在、全国で鹿が323万頭、イノシシも88万頭に上ると推定され、農産物被害は200億円を超え、そのためにはこれらの数を管理せざるを得ないのが現実だと新聞は報道しております。そこで、2008年から市町村が中心に、銃やわなを使った集中的な捕獲や侵入防止柵が中心だったが、被害を減らすまでには至らなかった。そこで、国は2013年12月、鹿、イノシシ等の生息数を10年後までに半減するとした目標を設定し、鳥獣保護法改正案も国会で審議されているようであります。現在のところ、これは可決をして法案ができたようでございますけれども、保護するだけでなく、鳥獣の生息数を適正な水準まで減少させる管理の政策も導入するという大改正のようでございます。対策の柱は、市町村の境界を超えた広域的な捕獲事業を集中的に実施するとした。実施主体は猟友会、自然保護を行うＮＰＯ法人、警備会社等と書かれおりました。被害防止には、捕獲以外にも柵の設置や見回り等も述べられておるようでございます。さらに、補助金は、自治体実情に応じた頭数管理が進められるように一括して任せる等も必要であると提案されております。この改正案をどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
P.155
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の鳥獣保護法改正案についてお答えを申し上げます。
まず、今回の鳥獣保護法改正は、農作物に深刻な被害を与えている鹿やイノシシなど、有害鳥獣を捕獲することにより、鳥獣の数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させるために必要な措置を講じることとされ、従来の保護政策から管理へと大きく方針を転換するものであります。ただいま議員がご紹介いただいたとおりでございます。具体的な施策といたしましては、国や都道府県が鳥獣の管理に関する計画を定め、鹿やイノシシなど、その数が著しく増加し、またはその生息地が拡大している鳥獣の捕獲事業を直接実施できるようになります。また、一定の技能を持ち、適切な安全管理ができる捕獲の専門業者、例えば株式会社などもこれに含まれるというようなことでございますけれども、それを都道府県知事が認定する制度も創設され、その認定事業者は自治体の委託を受けて捕獲事業を実施することができることになります。さらに、法改正とともに、国の鳥獣捕獲目標として、10年後までに鹿、イノシシの数を現在の半分に減少させることが示されました。このように、今回の法改正によりまして、国、県が直接有害鳥獣の捕獲を行うことができることになりますので、現在市町村で行っている事業と相まって大きな効果を上げるものと期待をしているところでございます。
以上でございます。
P.156
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.156
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。頭数管理の方法ということで、国、県が有効な、そして政策あるいは責任を持ってやっいてくということでございまして、まさに今そのことを実施していただきたい。そして、地域の方々も協力しながら頭数管理に邁進していって、農作物等が被害に遭わない農村や山村をつくっていただきたいというふうに思っております。
最後に、非常に難問でありますけれども、法改正を踏まえた抜本的な今後のイノシシ対策、今のお話で大分イメージはわかりますけれども、具体的にどのような状況になるのか、もしわかっておりましたらご回答をお願いしたい。以上です。
P.156
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の抜本的な今後のイノシシ対策についてお答えを申し上げます。
現在岩舟地域では、猟友会２団体により、有害鳥獣の捕獲を実施しておりまして、捕獲要の箱わなをイノシシ用に24カ所、鹿用に２カ所設置しております。また、岩舟地域以外の栃木市におきましても、先ほど述べましたように、捕獲、駆除、これはわなを合計で87基設置しておりますが、とあわせまして、生息地域環境の整備、それから侵入防止柵の設置等によりまして対策を講じてきているところであります。しかしながら、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は増加傾向で、なおかつ広域化しており、抜本的な対策とはなっていないものと考えております。抜本的な対策といたしましては、先ほど議員からの質問にありました鳥獣保護法の改正による個体数調整が最も効果的ではないかと考えるところであります。この改正法が施行されますと、国や県の新たな施策である捕獲事業者の認定制度や、わな猟の免許取得年齢の引き下げなどによる捕獲従事者の育成、確保が期待できますことから、市といたしましても、国や県、猟友会などと連携をしながら対策を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.156
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.156
◆４番（針谷育造君） それでは、再質問というか、希望も含めて再質問したいと思います。
確かに先ほど言いましたように、この対策のために農家１戸当たり20万円前後のお金を使いながらやっているということになりまして、新しい法改正ができた後に農家の負担、個人負担というのはどのようになるのか、その辺のことがわかりましたら、あるいは今年度の栃木市の予算事業等がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。
P.156
◎産業振興部長（早乙女洋君） ただいまの再質問にお答え申し上げます。
農家の負担ということでございますけれども、現在行っている制度につきましては、市の制度であります獣害対策設備設置費補助金というものがございます。これにつきましては、イノシシの被害防止柵設置の場合は２分の１の補助ということでございまして、ただし上限が５万円というようなことでやらせていただいております。また、これとは別に国の制度で鳥獣被害防止総合対策事業費補助金というものがございます。これにつきましては、野生獣侵入防止柵を設置するというものでありまして、国の補助金、これが10分の10の補助でございますけれども、これにつきましては資材費のみの補助となりますので、施行については地元の方々にお願いするということになるものでございます。
以上でございます。
P.157
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.157
◆４番（針谷育造君） 確かに農家負担というものは莫大になってきておりますので、ぜひこれらの制度を使いながら、そして地域の皆さんと市役所の担当者あるいはその関係者の皆さんで、よりよい対策を最後にお願いをし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◇ 広 瀬 昌 子 君
平成２６年 ９月定例会（第４回） － 09月03日－03号
P.83
○議長（関口孫一郎君） 一般質問を続けます。
４番、針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.83
◆４番（針谷育造君） 栃木新風会、針谷育造、通告に従い一般質問をいたします。１番、非核平和都市宣言について、２番、県内への指定廃棄物の最終処分場について、３番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについて、４番、地方教育行政法の改正について、４点を伺いたいと思います。
私は今回の質問に当たり、大人の責任とは何かについて考えました。将来の子供や孫たちのために今私たちがやらなければならないことは、平和な社会を残し、子供たちに引き継ぐことであると思います。この議場にいる皆さんはそれぞれ親であり、お父さん、お母さんであり、おじいさん、おばあさんの方もいると思います。普通のこととして、当たり前のこととして平和についての質問をただいまより始めたいと思います。
１つ、非核平和都市宣言について。私は1945年、昭和20年の終戦のときに生まれ、69年間戦争のない時代を生きてきました。国民への平和への強い意思と戦争は二度とするべきではないとの理念で大人たちが憲法９条を守ってきた結果であると思います。平成24年３月１日、本市は Permalink | 記事への反応(1) | 00:26
帰化人は公務員を目指して必死に勉強して、公務員になると反日活動をやる。市役所から国家公務員まで帰化人はいる。
自衛隊の中にもいる。
国会議員にもいる。左翼政党だけじゃなくて中道左派の自民の中にもいる。
立法・行政・司法の中に薄く広く帰化人が蔓延してきたのだ。その結果日本人が排斥されたのだ。
日本人の定義を「江戸時代から日本に住んでいる人の末裔」にしてそれ以外は帰化人として、日本人より権利を制限しよう。いやなら国に帰ってもらえばいい。
日本はどこに誰が住んでいるか戸籍を使って記録していた。江戸時代は全ての人は寺の檀家になっており宗門人別改帳で戸籍が記録された。
現在も住民基本台帳で戸籍が守られている。しかし、過去の記録が破壊されつつあるのだ。出自を記録しなければならない。
血税3兆円がムダに!?総務官僚が引き起こした、マイナンバーという名の「人災」 カードが発行できない、届かない… | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
ものすごい記事である。なにしろ、冒頭のマイナンバーカード発行に関するトラブルに関する部分以外に正しい箇所が一つも無い。((天下りの規模、とかの不確定情報を除く。))
専門家どころか、マイナンバー関連のニュースを普通に追ってきていればそんなことは言わないような基礎的な部分から間違っている。
住基ネットとは2000億円を超える巨額の税金を投入しながらほとんど普及せず、しかも情報漏洩など数々の問題を起こした天下の大愚策
現在発行されている住民票はすべて住基ネットを介して処理されている。普及しなかったと言えるのは住基カードである。
ひょっとして住基ネットを住基カードを使うためのシステムだとでも思っているのだろうか？
しかし、そんな住基ネットのカード発行が'15年末に終了することが決定。総務官僚は住基ネット利権がなくなることを回避すべく、起死回生の一計を案じる必要が出てきた。そこで考え出されたのが、住基ネットのシステムを活用して新しくマイナンバーのシステムを構築するというものだったのです
住基カードが終了することが決まったのは、後継であるマイナンバーカードの発行が決まったからである。時系列が全く間違っている。
簡単に分かることとして、マイナンバーカードという後継なしに住基カードを廃止した場合、電子申請による確定申告などが出来なくなるわけである。マイナンバーカードの発行が遅れたことで一番問題だったのは、次の確定申告に間に合うかどうかという点であった。
マイナンバーとはそもそも住基ネットの「住民基本台帳番号」を直接使うのは危険だからワンクッション置こうという趣旨で作られたものである。
「住基ネットが使われていない」という間違った前提があるのでそんな発想になるのだろう。
なお、会社勤めの人は会社にマイナンバーを提出したので分かっていると思うが、マイナンバーは徴税管理に使われる。
こちらと読み比べるのも味わい深い。
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
悪質勝手登録出会い系サイト 恋活KOIKATSU 51line.net
免許証見せてないのに…
(デジカメを持っていない人はどうすればいいのでしょう)
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年齢認証
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1.運転免許証
2.各種保険証
3.住民基本台帳
※上記のいずれかの証明書のコピーまたは写真を当番組までお送りください。
資料の送り方
携帯電話のカメラで生年月日/証明書名/発行先の部分のみ文字が確認できる様に撮影して頂き当番組までメールをお送り下さい※画像の①②③が見えていればokです。
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配信停止依頼しようと
そもそもメール送信依頼なんてしていません。
http://pc.51line.net/before_tokushouhou.php?mc=mcnp&ac_ok=ok
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認定番号：3014-0091-000
電気通信事業者届出済
届出番号：A-26-13672
===== ここまで
「４０歳男性が、子供を持ってる比率」(有子率)というのが、国勢調査や住民基本台帳データで存在しているのかな？と思って調べてみたが、
意外なことに、そういう基本的なデータを、国は持ってないらしい。
女性の場合であれば「経産婦か否か」というデータを取っているが、男性に関してのデータが存在しない。
国以外の機関で、そういうデータがあるのか、と調べて見たが、女性については存在しても、男性については無いようだ。
※「有子率」で検索してもダメだが、「無子率」ないし「生涯無子率」で検索したらそこそこヒットする。
女性の生涯無子率が３７％なので、性比を考慮したら男性の生涯無子率は４０％程度と推察出来るが、正確じゃない。
そもそも自分がなぜそのようなことを調べようと思い立ったか、と言えば、
「世間的には『いくら未婚化、少子化でも、まあ７割位の大人には子供がいるよね』という『思い込み』があると思うが、
実は４０歳男の有子率は５０％未満で、有権者全体の平均有子率も５０％未満なんじゃないか？」という素朴な仮説。
実は自分の素朴な疑問は、１１年３月４日に東浩紀が同じ疑問をツギャッターしてた。
しかも、この単純な疑問、いろんな有識者がツギャッターに参加してたが、「実は個人単位の集計が存在しない」で未解決で終わっている。
「子持ち成人が子無し成人より多数派である、という常識は間違ってるのでは？
政策決定に影響するのでは？」ということ。自分も同意見である。
政府は「子供の絶対数」を重視する為、「平均子供数」統計は重視するが、
「子持ち成人と子無し成人の社会学的な差異」は無視してる為、「子持ち成人数」「子無し成人数」というデータを用意してない
政府は「子供一人の成人と子供二人の成人の差」は「子供ゼロ人の成人と子供一人の成人の差とイコール」と見なしている。
一方、東浩紀は「子無し成人と子持ち成人では質的に決定的な差異がある」
「子供一人成人と子供二人成人の差異なんて、子無し成人に比べたら誤差の範囲」としている。
だから、４０歳時点での男性婚姻率が６０％未満なら、４０歳男性の有子率は５０％未満になる計算。
確か男性の３人に１人が生涯未婚と聞いてる。つまり４０歳男の婚姻率は６７％未満。
だから、４０歳男の有子率が５０％あるかどうか、微妙だと思う。
あと能面ヅラ美のブログにあったネタだが、「孫無し高齢者が増加することの、社会的影響」を社会学者は本格的に研究した方がいい。
孫無し高齢者は孫有り高齢者より平均寿命で１～２歳は短い、というデータが出てもおかしくない。
将来「孫無し高齢者」率は５割に達する、の予想をみたことがある。
従来の「高齢者は孫がいて当たり前」という常識は通用しなくなり、高齢者の健康・精神状況に悪影響（高齢者犯罪増加の一因にも）。
孫有り高齢者と孫無し高齢者の平均寿命分析などは、個人情報保護法を無視して、研究の為の戸籍謄本取得を認めれば、そんなに難しくない。
横増田だけど、違うよ。
選挙権のある人でも、区市町村の選挙人名簿に登録されていなければ投票することはできません。
この選挙人名簿の登録は、3月、6月、9月及び12月の年4回、それぞれ2日に行われ、
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa02.html
| 選挙人名簿 | 前居住地(3月迄) | 現居住地(4月以降) |
|---|---|---|
| 3月2日版 | ◎3カ月以上在住 | (引越前のため無関係) |
| 6月2日版(←イマココ) | ○引越済だが、↑の特例扱い | ×在住歴3カ月未満 |
| 9月2日版 | ×新居住地に移行 | ◎3カ月以上在住 |
住民票がきちんと移してあるのので、旧住所地での特例扱として
新住所に投票入場券が届いた、と。
仮に住民票を移していないとしたら、新住所に届いていないはず。
建売が多い西東京市は、マンション下階へ騒音迷惑掛けないか、と不安に思う
「男の子持ちの世帯が、男の子を気兼ねなく過ごさせられる建売へ住み替える」ため、
他市区より幼年層の性比が男児過多になり、
他方、駅近高層マンション多い江東区は、駅からの夜道を不安に思う
「女の子持ちの世帯が、安心して暮らせるため郊外から流入する」ため、
他市区より幼年層の性比が女児過多になるのでは・・・と思って、
http://www.city.koto.lg.jp/kusei/tokei/862/file/jinkoutoukeiH25.xls
15～19歳 男8,277 女7,841 性比105.56
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/tokei/zinko/20130201.files/2013.02jpn.nenreibetu.pdf
5～9歳 男4,081 女3,963 性比102.98
15～19歳 男4,665 女4,418 性比105.59
「第一子の性別が、第二子意欲を左右する」仮説の元増田ですが、
論文筆者である守泉理恵氏は言及してないが、４ページ目に載ってるよ。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18724601.pdf
＞沖縄の統計データを用いて性別選好と避妊行動の分析を行なったNishioka（1994）は、
＞沖縄では男児選好があり、30歳代以降の出生行動では、既存の子供の性別構成を考慮し
＞て、男児を得るために追加出生を得るケースが多いことを見出した。
ただ、この守泉理恵氏論文も、子供が１人の女性に「追加出生の意欲があるか？」という意向調査を行なった、という調査なので、
どこまで妥当性があるのか、多少疑問はある。
なので、実際の傾向を把握するには、例えば日本最大の自治体である横浜市の住民基本台帳データを
研究目的で使用許諾を得て（氏名住所等をマスキング）、個々の子供の性別データを集計する、という作業が必要だと思う。
守泉仮説は「女児志向が強いので、第一子男児の場合は追加出生を得ようとして第二子を作ろうとする」で、
自分の仮説は「男児の育てにくさに辟易して、第一子男児の場合、子供そのものを持つ意欲が減退する」、
あと、ブコメで「自分の男児は手がかからなかった、個性だと思う」というコメント多数いただきました。
確かに個性の要素は大きいとは思いますが、平均すると、男児の方が手が掛かる。
少なくとも、男児の方が、３歳になるまでに下痢や喘息などの病気にかかりやすい、との統計もあるようですので、
それだけでも「第二子作成意欲に、第一子性別が有意な差をもたらしてしまう」でしょう。
あと、
「第一子ができると、『優しい夫』の化けの皮が剥がれます」の投稿は、多少、
いやかなり心外です。
もともとは「性別選好」に議題設定（アジェンダセッティング）していたのに、
元増田の立場としては、「主人の育児参加は、別のスレッドでやってよ」というのが本音。
自分としては、第一子の性別選好について確証エビデンスを得たら、次は性比バイアスの話に持って行きたかったのに・・・
http://q.hatena.ne.jp/1358507962
に質問している話で、
「第一子が男の場合、第二子も男である確率が、日本人平均（５１％）よりも多くなる」
「第一子が女の場合、第二子も女である確率が、日本人平均（４９％）よりも多くなる」
という仮説が成立するとしたら、第一子性別による第二子意欲強弱が、
日本人の性比に影響を及ぼすのでは？という話。
（いわゆる「男腹・女腹」の話。もっとも、女性側要因とかじゃなく、もっと別の要因で
性比バイアスは左右される。電磁波がY精子に悪影響したり、放射能がX精子に悪影響したり、という話）
性比バイアスの話に繋げたかったのが、「第一子ができると、『優しい夫』の化けの皮が剥がれます」で、
完全に調子狂っちゃった。
