■「有子率」「無子率」という基本的なデータが、実は国に存在しない

「４０歳男性が、子供を持ってる比率」(有子率)というのが、国勢調査や住民基本台帳データで存在しているのかな？と思って調べてみたが、

意外なことに、そういう基本的なデータを、国は持ってないらしい。

女性の場合であれば「経産婦か否か」というデータを取っているが、男性に関してのデータが存在しない。

国以外の機関で、そういうデータがあるのか、と調べて見たが、女性については存在しても、男性については無いようだ。

※「有子率」で検索してもダメだが、「無子率」ないし「生涯無子率」で検索したらそこそこヒットする。

　女性の生涯無子率が３７％なので、性比を考慮したら男性の生涯無子率は４０％程度と推察出来るが、正確じゃない。

そもそも自分がなぜそのようなことを調べようと思い立ったか、と言えば、

「世間的には『いくら未婚化、少子化でも、まあ７割位の大人には子供がいるよね』という『思い込み』があると思うが、

　実は４０歳男の有子率は５０％未満で、有権者全体の平均有子率も５０％未満なんじゃないか？」という素朴な仮説。

実は自分の素朴な疑問は、１１年３月４日に東浩紀が同じ疑問をツギャッターしてた。

しかも、この単純な疑問、いろんな有識者がツギャッターに参加してたが、「実は個人単位の集計が存在しない」で未解決で終わっている。

それだけに、「カンタンなようで、厄介な問題」なのだ。

東浩紀の問題意識は

「子持ち成人が子無し成人より多数派である、という常識は間違ってるのでは？

　政策決定に影響するのでは？」ということ。自分も同意見である。

政府は「子供の絶対数」を重視する為、「平均子供数」統計は重視するが、

「子持ち成人と子無し成人の社会学的な差異」は無視してる為、「子持ち成人数」「子無し成人数」というデータを用意してない

政府は「子供一人の成人と子供二人の成人の差」は「子供ゼロ人の成人と子供一人の成人の差とイコール」と見なしている。

一方、東浩紀は「子無し成人と子持ち成人では質的に決定的な差異がある」

「子供一人成人と子供二人成人の差異なんて、子無し成人に比べたら誤差の範囲」としている。

夫婦の６組に１組は不妊と聞いてる。

だから、４０歳時点での男性婚姻率が６０％未満なら、４０歳男性の有子率は５０％未満になる計算。

確か男性の３人に１人が生涯未婚と聞いてる。つまり４０歳男の婚姻率は６７％未満。

だから、４０歳男の有子率が５０％あるかどうか、微妙だと思う。

あと能面ヅラ美のブログにあったネタだが、「孫無し高齢者が増加することの、社会的影響」を社会学者は本格的に研究した方がいい。

孫無し高齢者は孫有り高齢者より平均寿命で１～２歳は短い、というデータが出てもおかしくない。

将来「孫無し高齢者」率は５割に達する、の予想をみたことがある。

従来の「高齢者は孫がいて当たり前」という常識は通用しなくなり、高齢者の健康・精神状況に悪影響（高齢者犯罪増加の一因にも）。

孫有り高齢者と孫無し高齢者の平均寿命分析などは、個人情報保護法を無視して、研究の為の戸籍謄本取得を認めれば、そんなに難しくない。

問題なのは、そういう社会学研究をシャットアウトする個人情報保護法の体制。

Permalink | 記事への反応(3) | 13:02

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