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はてなキーワード: 任期とは
結論から言うと、子供が10人から20人規模の地域で、行事をこなすのに保護者の負担をどう減らせばよいか教えてほしい。
地方住み小６児童の父親だけど、うちの地域では子供の人数が少ないため子供が4年生以上になると、PTAや子ども会の役員が確約される。
うちも含め役員は皆共働き、土日出勤、親の介護、などそれぞれ時間を制約される事情を持っている。結果として行事のときは実行部隊の引き受け手がなく、会長が割りを食っている。
じゃあ行事なんてやめちまえと思うんだけどやめにくい。自治会やら公民館やら組合やら神社やらいろんな団体が、それぞれの行事に子供の参加を勝手に組み込んでくるから。子供の数が多かった30年前と同じレベルでこちらに相談なしに子供参加の行事を勝手に決め、予算つけて前年のコピーで作った思考停止の予定表を回してくる。
地方の農村地域だから実家ぐらしも多く、書類が回ってきてしまえばその時点では断ると角が立ってしまう。翌年以降行事を減らしていきたいという話もするが、そういう団体の役員の方も任期一年で毎年変わるためきちんと引き継ぎされているか怪しいものがある。
行事自体は開催すれば子どもたちは喜んでいて、それだけが唯一救いではある。しかし行事のたびに親が走り回って調整やら仕切りをしなければならない。子供が高学年というだけでこの苦役を受けなければならないので、もう罰ゲームというほかないと思っている。
他の地域ではもっとうまく回せているのだろうか。少子化が進む今農村地域なんてどこもこんな感じなんだろうか。うまくいっている事例があれば教えてほしい。
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
魚肉ソーセージ (日本魚肉ソーセージ協会編 1967年12月)
グルタミン酸ソーダ工業協会では、11月22日東京会館で臨時総会をひらき、会名を
「日本化学調味料工業協会」と改称し、会長に味の素 (株)鈴木恭二社長ら新役員を
選出した。
これはグルタミン酸ソーダ工業協会の規約を改正して、核酸系複合調味料メーカーの
武田薬品とヤマサ醤油も会員にしたもので、文字通り化学調味料業界の一本化を実現
新協会は、味の素、旭化成、協和酸酵、味日本、新進食料、日東味の精、,味の世界、
江崎グリコ、大阪食品化学、料理の素、グルサンの従来からの11社のほかに、武田薬品、
ヤマサ醤油が加入して13社となった。また、定款改正により、役員の任期は 2年、
大体、保育士は全国に60〜70万人ぐらいいるはずで、ここではその1割強しか捕捉できていない点に注意すべき。
かつ、「継続雇用者のみ」ということで、多分かなり上澄の1割を捕捉してしまっている。
「正規職員の平均年収は323.0万円、フルタイムは238.9万円、パートタイムは122.4万円となっている」とのことなので、正規職員に限定した年収としては、「中小企業の賃金指標」とそんなに差はないと思うが、問題はここに出てこない「正規職員になれない人たち」のケースなわけだ。
保育士に限らず現在の雇用問題の大半は「非正規の給料が低い。大体5年上限で首を切られて一からやり直しなので、正規のように昇給もしていかない。やる気や能力があっても、雇用する側に正規の枠がない（なるべく非正規で使い倒して細かく首を切っていかないと利益が出ない）」ことに起因する。
宇都宮の件「市が処分した」ということは市の雇用なので、これじゃないかな。
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/oshiraselist/saiyou/shokutaku/1026044.html
ちなみに会計年度雇用は契約が1年で、翌年度の雇用は保障されていないが、一方で「公務員」なので副業は禁止だ。
多分、処分の理由はそこ（だからこれがコンビニバイトでも処分はされる。重い軽いは変わってくるのかも知れないけど）。
追記２
1割じゃないな。すいません。１パーセントか。
子どもが卒業間近なのでもうすぐ終わるけど小学校のPTAの仕組みほんとに最悪だった。
転勤族なので何校か転校したけどどこもオリジナルにあふれたヤバさしかなかった。何なら転勤族だろうとなんだろうと重い役を押し付けてこようとする。
そもそも入会してないのに勝手に入れられてるのはなんなんだろうね。入った覚えはないのに引っ越したらすぐに集金にくるどこぞのNHKか。
体感では小学校に入って1年ぐらいは重い役を押し付けられることはないけど2年目からじわじわくるよね。
入った覚えはないから退会したいですって臨戦態勢になろうとしても、争う相手がふんわりしすぎていていまいち強く出れない。子どもを人質に取られてるからなおさらのこと。
そもそもPTA会長以下の本部を担ってる人たちもみんながやりたくない中、善意で引き受けてくれている保護者の方なんだよね。
会長も1年ぐらいしか任期がないし、いくら保護者代表とはいっても小学校の歴史を背負ってまでPTAをなくしますとかの改革はできないんじゃないんだろうか。
ちなみに自分の引っ越していた自治体ではどこも１～2年で校長も教頭も入れ替わる。
誰も小学校の仕組みを刷新することなんかできなさそうだった。だから戦後の小学校の成り立ち方のまんま今まできてる。
子どもも減って働いてる母親がこれだけ世にあふれて教職員のブラックが叫ばれて久しいのに何も変わらない。
みんな苦しいまま。
PTAなんてなくなって、そのぶん新しい役を持った教職ができて雇用も増えて子どもも大人ももっとハッピーになる未来がくればいいんだけどね。
書きっぱなしにしておいて、ふと思い出したので覗きに来たら、結構コメントついてた。その後の話。
まず、自動ドアは無事直った。「自動ドアを閉鎖していないせいで、強盗に襲われたら、お前らの責任だからな！」とか言ってたけど、自分の家の戸締まりしろよ、という話ではないのかね。
閉鎖しろ、とか言ってた輩は、その後も、難癖をつけ続けた。毎日1通は必ずメールが飛んで来る感じですかね。
突然、駐車場に電気自動車の充電器をつけようという話はどうなった、と言い出したので、何の話かわからず、管理会社含めて全員スルーしてたんだけど、
「俺が理事会にいたときに引き継ぎ事項にいれたはずだ！」と書いてきたので、引き継ぎ事項のExcelを管理会社に出してもらったら、そんなことは1文字も
書いてなくて、萎えた。
「引き継いだ、というのは、引き継ぎ事項のリストに入ったことを確認して、初めて引き継いだ、じゃねーのかよ！」と理事会一同、定例理事会で、キレまくりで話をして、管理会社の担当困惑。
で、なんだかんだでメールが毎日飛んでくる状況が1ヶ月半くらい続いて、理事長が「もう無理」と言い出して、ブチギレメールを、その文句ばかりいう奴に投げつけたら、文句がピタッと止まった。
自●を予告するような内容だったから、さすがにやばいかな、とおもったけど、理事長は今のところは普通にマンション内ですれ違う。
管理会社の担当に後で聞いた話だけど、奴は毎日のように、管理会社に電話もしてきていて、仕事が進まず、担当も辟易していたらしい。そっちの電話もなくなったそうだ。
次回の総会までに、
・理事の辞任規定がないので、希望したら辞められるようにする（理事をやらない場合は、金銭を払う仕組みなので残り任期に応じて金銭は払う）
をしないとねーと理事の間で話をしている。あと、次回の理事会で、理事長がブチギレた件をどうやって議事録に書こうか、皆で考えている。
ちなみにコメントにあった話に答えておくと、
・文句を言う奴は、実際に会うと人当たりは良い感じ。メールだと人格変わってしまう感じかな。
・管理会社の担当が、そいつに「そこまで仰るなら、理事をやられてはいかがですか？」と言ったら、「いや、輪番制だからやりません」と言ったらしい。
ナメクジ最強説を唱えたのは古今亭志ん生さんである。蛇に噛まれても応えない。呑みこめば毒にあたる。「野郎が一番強いでしょう」と、長屋の思い出を対談で語っている♦︎志ん生「なにしろウチの壁はね、野郎が這うんで、こう、銀色にピカピカ光ってたね。エエ。野郎のお陰で壁がズッと良くなっちゃってね」。徳川夢声「良クナルわけはないだろう」♦︎志ん生さんをまねて、「元首相」最強説を唱えてみる。"任期"は無制限、剥奪しようにもできない肩書は現役の首相よりも強い♦︎ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島を、鳩山由紀夫氏がロシアの査証で訪問した。併合を断じて認めていない日本政府の立場に反する元首相の行動はロシア側に利用されかねず、軽率のそしりをまぬかれない。3年前には、やはり問題含みのイラン訪問で物議を醸した。懲りない人である♦︎なにしろ日本の信用はね、私があちこち出歩くんでね、こう、赤信号や黄信号がピカピカ光ってね、エエ、お陰で信用がズッと良くなっちゃってね…。良クナルわけがないだろう。
人文系研究者のハシクレ（そろそろ若手じゃなくなりそう）として補足しておく。
文系、特に人文系では博士論文の執筆がキッチリ3年で終わる人は少ないし、博士課程にいられる年限を使い果たしてしまう人も多い。しかし、東大をはじめとした多くの大学では「博士課程単位取得退学後3年間のうちに博士論文を出して防衛できたら、課程博士と見なす」という運用をしている。
したがって、最近よく見る経歴は、「◯◯大学大学院博士課程単位取得退学、博士（◯◯学）」というもの。これは単位取得退学したあとに博士号を取得した、という意味。
実際に単位取得退学で助教や講師のポストをゲットした人は最近でもたまに見かける。増田の同年代で2～3人くらい（あくまで増田の観測範囲なので、実際はもっと多いだろう）。まあ、そういう人たちは和文論文だけじゃなくて、英語論文（分野によっては＋英語以外の外国語論文）書いてたし、下手な博士より論文数多かったけどね……。博士号取得者を蹴落として任期付きポストをゲットした単位取得退学者も知ってる。純粋に業績が多ければたまに博士号取得者ではなく単位取得退学者が選ばれる場合があるということ。
このように、形式上は単位取得退学でも応募できる公募は今でも多い。JREC-INで文系の公募を見てみると、「博士号取得者、あるいは、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者」っていう募集条件が書いてあることがあるけど、後者が単位取得退学を指している。こういう条件の公募、普通に東大でもまだ出てるからね。ただ、条件に書いてあるからといって選ばれるかというと、よっぽど卓越してない限り厳しいんじゃないかしら。
（修士号しか持ってなくても業績が卓越してれば採用されるというのは、みんな大好きユーリィ・イズムィコa.k.a.小泉悠センセが示しているところだと思う。彼はそもそも博士課程に入ってないはずだけど、ロシア軍を分析するアカデミックな著書を何冊も出してたら東大の専任教員にまで上り詰めた）
とはいえやはり、博士号持ってない人への風当たりは強まっている。一部の宮廷や有名どころの国立大学では、常勤ポストの募集にあたっては人文系であっても博士号を要求しているし、学振PDや海外学振は10年くらい前から文系でも博士号必須になっていたはず（逆に言えば、40代以上の文系研究者の中には、博士号なしで学振PDやってた人が大勢いるってこと）。
ただし、博士号持ってない人への風当たり、というのはあくまで若手の就職市場でアカポスに採用されるかどうかという話で、もう就職しちゃったセンセについては博士号の有無とかあんま気にしたことない……博士論文以降ロクに論文書いてない人より、単位取得退学で面白い論文や著書いっぱい書いてる人の方がエラいじゃん？ というのが文系の感覚だと思うんだが、どうだろう。池内恵センセくらい業績があったら、博士号の有無なんてもう誤差でしょ誤差。
ただ、外国で博士号獲った人についてはやっぱり一目置くかも。はてな界隈で有名な人だと北村紗衣センセとか。博士論文というのはだいたい1冊の本になるくらいの分量のものを書くということなので、それを外国語で書いてる時点ですごいよ。特にアメリカだと博士課程では厳しいコースワークがあるから、あれをくぐり抜けたってことだもんね。
最初に「文系、特に人文系」って書いたけど、「文系」と「人文系」は違う。「文系」は「人文系」と「社会科学系」に分かれていて、文学とか哲学とか歴史学とかは人文系、社会学とか政治学とか経済学とかは社会科学系、ってことになってる（あくまでもこれは日本の話。国によって分類は違う。たとえば歴史学を社会科学系に入れる国はヨーロッパにはいくつもある）。「単位取得退学」はもともと文系全体でよくある経歴だったけど、今ではほぼ人文系に限られてる印象。上で書いた単位取得退学でポストをゲットした人たちも、観測範囲ではみんな人文系。
ただ、法学・政治学は20年くらい前まで学士助手という制度があったので、学歴という点では人文系以上にガラパゴスだったりするのだが……学士号しか持たずに教授になってらっしゃる人たちが何人もいる分野です。はてな界隈で有名な人だと木村草太センセとか大屋雄裕センセとかね！
ところで、公募条件に「外国で出された博士に相当する学位」という謎の文言があることがある。外国で出された博士、ならともかく、外国で出された博士に相当する学位って何だよ。
実はかつての日本同様に博士号は功成り名遂げた大物が書くものという文化がまだ残っている国があって、具体的にいうとロシアとかそのへんの旧ソ連諸国。あのあたりでは博士候補（カンジダート・ナウク; кандидат наук; kandidat nauk）っていう学位があって、これがPh.D.に相当する。博士候補論文は大学院に進んで数年かけて書くやつで、実質的に博士論文。博士候補号を持ってればロシアでは准教授になれる。ロシアに留学して博士号獲った、って言ってる人のかなりの割合が、実は博士候補号の取得者だったりする。まあ、ロシアのカンジダート号は他国のPh.D.と同等っていうのはよく知られてるから、別に嘘じゃないんだけどね。
ところでウクライナでは2014年7月にこの博士候補制度をPh.D.に置き換える制度改正を始めて、2020年には全廃したらしい。うーん、ロシアとの縁を切って西欧と共通の制度に置き換えるなんて、2014年にいったい何があったんやろなぁ（棒読み）（時期的に完全な偶然というのもありそうだけど）。
“博士課程単位取得退学、博士”これは課程博士と同じ扱いです。3年の課程を修了し学位論文間に合わずに退学した場合も、3年以内に学位論文が出れば課程博士となるのです。
厳密には、「◯◯大学大学院博士課程単位取得退学、博士（◯◯学）」のすべてが課程博士というわけではありません。単位取得退学から10年後に博士号取得したら論文博士ですし。なので、経歴を見るか（たとえば、2022年に単位取得退学して2023年に博士号獲ってればほぼ確実に課程博士）、あるいはCiNiiで博士論文を検索するかしないとどちらかはわからないですね。
色んな理由があるので一概には言えませんが、本人の博士論文の構想が壮大すぎる、とか、書き上げる前にポストゲットできたから退学しました、とか、そういう場合が多いんじゃないでしょうか。課程博士論文を書き上げた人の経歴はみな似通っていますが、博論を書き上げられなかった人はそれぞれの理由があるものです。
そんな人、少なくとも最近は聞いたことないですけど、いつの時代の話ですか？ 何がしかの業績（必ずしも論文という形である必要はないです。たとえば安藤忠雄センセみたいな場合）がなければ大学のポストには就くことはできません。もちろん霞が関から元官僚がゴリ押しされたりすることはあるかもしれませんが、それは業績なんも関係ないし……
この議論ならストレートで論文博士の東浩紀はそれだけで尊敬されても良さそうだけど学者からも石投げられてるし結局空気なのかな
東浩紀センセは、デリダ研究で博士号を獲った俊英だから叩かれてるんじゃなくて、彼の政治的意見を気に食わない人が多いから叩かれてるんでしょ。博士号獲った人は尊敬に値するけど、それはそれ、これはこれですよ。海外で博士号獲ってる人の意見に同意できないとか、日常茶飯事だし。
わかるわ。
劇場版ゆるキャン△の恐ろしい所は、都市部の人や、地方衰退の現実を知らない人が見ると再生の物語に見えるけど、実際には最後のあがきである、この先には滅びが待っているという所を示唆している部分。
例えば、キャンプ場はできてよかったと思わせているが、実際にはもう破綻が見えていて
そして、何より滅びに向かっているのが分かるのは、あれだけ活動したのに、5人の主人公たちのうち、誰ひとりとして、新たに帰郷しないのである。あーイベント楽しかった、じゃ私帰るね、と、東京に、横浜に、名古屋に帰ってしまうのである。
これは実際かなりリアルな現象で、地域のお手伝いをやってほしいと言う人を募集すると、かなり興味を持ってくれるし「手伝って」はくれるのだが、実際に本腰を入れてやってくれる人というのは本当にわずかである。それでも、わずかでも移住してくれる人がいるから、頑張って続けるのだが、正直続けている側としてはむなしさを覚えることもある。
この物語が終わった後に、大垣が抱いた絶望、友人に呼びかけたが、結局道が違っている、意識の差がついてしまったということ、予算が付かなかったということ、今後の未来を憂い思うことを考えると、切ない。
そのほかに、誰ひとり結婚はおろか恋人もいないと言う現実や、搭乗している地元民のおっさんは典型的なおしえたがりのジジイとして描かれていること、大垣の上司や同僚が現地に一回も足を運んでない、などがあるが、こちらはきららアニメの制約が優先されている可能性が高いので、置いておく。
とまあ、色々書いたけど、原作のあfろ先生、静岡出身で甲府市在住でしょ。こんな風に映画を読み解けてしまって、都会人が書いた「よい地域振興ストーリー」の薄っぺらさを読み取って、映画の制作途中に、次のテレビアニメを作るなら、制作会社変えろって言った可能性は高いんだろうなって思ったよ。
原作とアニメ、結構改編が大きいし。同じきららのまちカドまぞくは原作に忠実にヒット、こちらは魔改造してヒットなので、元々複雑な心境はあったと思う。まぁ邪推だけど。
Amazon縛りの懲役が終わって他のアニメ配信に解禁されたので見た。
宮川元判事における弁護士任官の位置付けは、ブコメでも紹介されているインタビューに現れている。
── 弁護士出身の最高裁判事として，どのような思いで職務にあたられましたか。
一つは，「弁護士の職務というのは，法を秩序の側からみるのではなく，人間の側からみることにある。 だから，最高裁判事としても，論理・秩序からのみ考えずに，人間の側からも考え，判断していきたい」と述べました。このことは，任期中，貫いたと思います。
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2012_06/p20-23.pdf
ここでは、弁護士出身判事は弁護士的なものの見方を裁判所に持ち込むべきだという意識が示されている。
したがって、弁護士から任官し弁護士的な見方を持ち込むことを使命とした宮川が認める「価値」というのは、「この特殊日本的な状況」によって裁判所に「人間の側から」の視点を持ち込むことにあるということができる。少なくとも、元増田が言うような「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせないために事前に調整している」という意味合い
であると推測できるような根拠は何一つない。
上記の、職業裁判官以外の視点を持ち込むべしとする問題意識は、弁護士任官制度の導入について最高裁と日弁連が語っているところと共通する。弁護士任官の意義は下記のように説明される。
弁護士任官の意義
大部分の裁判官は，司法修習生から判事補として採用されたものである。単一な給源による者のみで組織が長期間構成され続けるならば同質化により制度疲労に繋がるおそれがあることは裁判所とて例外ではあり得ない。それを防止するためには，多様な社会的立場にもとづく多様な価値観を有する国民の期待に応え，質の高い判断ができる優れた裁判官を，給源を多様化することによって確保する必要がある。裁判官の他職経験制度と共に，弁護士任官の制度はその目的を達するための極めて重要な意義を有する制度である。
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_11/p02-21.pdf
上記は弁護士会の担当者による説明であるが、最高裁と日弁連が共同で出した「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」における下記の記述は、上記の考え方を前提としたものである。
最高裁判所と日本弁護士連合会とは，裁判官の給源の多様化・多元化を図り，21世紀の我が国社会における司法を担う質の高い裁判官を安定的に確保するため，弁護士からの裁判官任官を大幅に拡大することが極めて重要であるとの基本認識の下に，任官することの魅力と任官しやすさを増し，弁護士任官制度を実効あらしめるための具体的方策について，本年 4月から，おおむね月2回のペースで協議を重ねた結果，当面講ずべき措置について，以下のとおり協議が整った。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/file2/80616013.pdf
っていうかさぁ、最高裁判事を務めるような人間が「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせない」みたいなものに価値を見出すと思ってる時点で、なんつーか、志の高い人と話をしたことがないんだなーって思うわ。
「自民党が悪だって感覚が分からない」（https://anond.hatelabo.jp/20231030180655）のブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655）
があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。
○増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。
○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。
○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政党は「そもそも太らせようとすらしてくれない」って理解されかねないよ？共産主義とか社会主義だと必要以上に肥太るのはNGだからそれでもいいのかな。
○自民党が悪なのではなく、権力を握る勢力は常に腐敗するという話。当然、自民党ではない政党でも長期に渡って政権を握っていたら腐敗する
○流水不腐。自民党が悪なのではなく権力者は変わらないと腐敗するということ。2018年に中国は国家主席の任期制限を撤廃。2020年にプーチンは大統領の任期を延長し2022年にウクライナを侵略した。
○同じ党が政権握り続けると権力の乱用で酷いことになるんで、定期的に別の悪に任せるのは必須。競争原理が機能すれば有権者の機嫌をちゃんと伺うようになるしね
○そうだね！と思って「みんな維新に投票しようね！戦略的投票だよ！」って書いたらほとんど賛同は得られずにはてブから袋叩きにされたよ！
○次期衆院選の投票先の二番手は維新（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271B40X21C23A0000000/）なのに不思議だね！
○ 善悪ではなくバランスの問題。経営者寄りの自民党政権が続いて労働分配率が低下したことで、様々な弊害が発生している。労働者寄りの政権に変えるべきだと思うので野党に投票している。
○一般的に労働分配率は好景気だと下がり不景気だと上がる（賃金に下方硬直性があるため）ので、自民党政権が続いたから労働分配率が低下するとは全く言えない。（むしろ好景気を達成してきたから下がったとも評価できる）
○ちなみに労働分配率は中小企業の方が低い。「自民党は中小企業を優遇しすぎ。中小企業は倒産させて大企業に集約すべき」って政策なら労働分配率は上がるかもしれないかが、そんなこと言ってる政党あったかな？かろうじて安倍自民が言ってたけど徹底はできなかったよね
⇒（追記）
完全に勘違いしてた労働分配率は中小企業の方が高い、そのとおり。
労働分配率の高さってのは効率の悪さってのを書きたかったのになんであんなこと書いてしまったのか。指摘いただいたブコメありがとう。
労働分配率高めるために非効率になろうって主張は見られないよね？と書きたかった
○自民党が与党の間、他の党は与党ではないので同条件で比較できず、政治上為された「悪」もあらゆる瑕疵も全て自民党のせいと考えるしかないから。
○政権与党として日本経済を20年以上低迷させ続けて自分たちの権益だけはキープし続けてるくらいが「悪」の要素かな。他の党が政権握ったとしても同様に悪になる可能性は十分ある。
○そうだね！戦後、概ね（一国）平和を保ち先進国まで復興させた功も自民党のお陰だよね！…ってそうじゃなくて代わったらここがよくなるって展望が欲しいよね
○自民でなくどこでもいいならまず維新だよね、みんな維新に投票しよう！
○そうでないなら、自民から●●に政権が代わったらこういったメリットがあるよ！と示さなきゃダメでしょ
○選挙対策なのか、あからさまにこういう増田投稿の増える時期がたびたびあり、また始まったのかーと毎回思っている。ワンズクエストみたいな会社がたくさんあるのだろうね。
この前、あるオンラインイベントに参加して話していたときにある参加者から、その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者からこんな質問を受けたという話題が出た。要は又聞きの話し。
私は、自分が住んでいる市町村や身の回りの場所といった回答をした。辞書を引いても第一義とそんなにズレていないのではないか。
２ （日本、または国際社会が）独立国として承認していない領域。また、ある国の領土の一部であるが、本国とは別の体制を認められている区域、自治領、植民地などをいう。
その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者が言うにはこうらしい。
なるほど。地域 = 田舎に意味が変わっている？という発見に、私が参加したイベントで話題になった。また別の参加者から総務省の「地域おこし協力隊」のせいではないかという意見が出た。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
たしかにこのこの文脈では地域を地方や過疎化している田舎と解釈してもおかしくない。別のサイトでも都市から地方へ行くことが暗黙の前提として説明されている。
