  |
はてなキーワード: 木村草太とは
ってことでいいんだよね
https://twitter.com/SotaKimura/status/1663678290165661696
「男女を区別しない場面で生じているトランスジェンダー差別の問題」と「男女の区別が要求される（正当とされる）場面での男女の区別基準の問題」とを分けて考えるのが、混乱を解消するカギだ
お前がしていなくても、トランスヘイターがそういうツイートをしているだろう！というなら、トランスジェンダーの中にも痴漢行為を女風呂で働く人がいるのでお互い様では？
トランスジェンダーの問題は、まず「定義がないこと」。北原みのりのこの一文に尽きると考えている。
合理的な理由があって男女別になっている女性スペースにトランス女性を入れないと差別をいう主張はおかしすぎる。
(3ページ目)衆院通過LGBT法案に当事者やフェミニストから「廃案を」の声 「折衷案」は誰のため？ 北原みのり | AERA dot. (アエラドット)
憲法学者の木村草太さんがTwitterで「『男女を区別しない場面で生じているトランスジェンダー差別の問題』と『男女の区別が要求される（正当とされる）場面での男女の区別基準の問題』とを分けて考えるのが、混乱を解消するカギだと思われる」とスマートにまとめていたが、体の性別を基準に区分されているスペースで、「性自認」をどのように定義するのか、法律にどのように組み込んでいくのか、「疑問を挟むこと自体が差別」と封殺することなく議論をしていきたい。
人文系研究者のハシクレ（そろそろ若手じゃなくなりそう）として補足しておく。
文系、特に人文系では博士論文の執筆がキッチリ3年で終わる人は少ないし、博士課程にいられる年限を使い果たしてしまう人も多い。しかし、東大をはじめとした多くの大学では「博士課程単位取得退学後3年間のうちに博士論文を出して防衛できたら、課程博士と見なす」という運用をしている。
したがって、最近よく見る経歴は、「◯◯大学大学院博士課程単位取得退学、博士（◯◯学）」というもの。これは単位取得退学したあとに博士号を取得した、という意味。
実際に単位取得退学で助教や講師のポストをゲットした人は最近でもたまに見かける。増田の同年代で2～3人くらい（あくまで増田の観測範囲なので、実際はもっと多いだろう）。まあ、そういう人たちは和文論文だけじゃなくて、英語論文（分野によっては＋英語以外の外国語論文）書いてたし、下手な博士より論文数多かったけどね……。博士号取得者を蹴落として任期付きポストをゲットした単位取得退学者も知ってる。純粋に業績が多ければたまに博士号取得者ではなく単位取得退学者が選ばれる場合があるということ。
このように、形式上は単位取得退学でも応募できる公募は今でも多い。JREC-INで文系の公募を見てみると、「博士号取得者、あるいは、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者」っていう募集条件が書いてあることがあるけど、後者が単位取得退学を指している。こういう条件の公募、普通に東大でもまだ出てるからね。ただ、条件に書いてあるからといって選ばれるかというと、よっぽど卓越してない限り厳しいんじゃないかしら。
（修士号しか持ってなくても業績が卓越してれば採用されるというのは、みんな大好きユーリィ・イズムィコa.k.a.小泉悠センセが示しているところだと思う。彼はそもそも博士課程に入ってないはずだけど、ロシア軍を分析するアカデミックな著書を何冊も出してたら東大の専任教員にまで上り詰めた）
とはいえやはり、博士号持ってない人への風当たりは強まっている。一部の宮廷や有名どころの国立大学では、常勤ポストの募集にあたっては人文系であっても博士号を要求しているし、学振PDや海外学振は10年くらい前から文系でも博士号必須になっていたはず（逆に言えば、40代以上の文系研究者の中には、博士号なしで学振PDやってた人が大勢いるってこと）。
ただし、博士号持ってない人への風当たり、というのはあくまで若手の就職市場でアカポスに採用されるかどうかという話で、もう就職しちゃったセンセについては博士号の有無とかあんま気にしたことない……博士論文以降ロクに論文書いてない人より、単位取得退学で面白い論文や著書いっぱい書いてる人の方がエラいじゃん？ というのが文系の感覚だと思うんだが、どうだろう。池内恵センセくらい業績があったら、博士号の有無なんてもう誤差でしょ誤差。
ただ、外国で博士号獲った人についてはやっぱり一目置くかも。はてな界隈で有名な人だと北村紗衣センセとか。博士論文というのはだいたい1冊の本になるくらいの分量のものを書くということなので、それを外国語で書いてる時点ですごいよ。特にアメリカだと博士課程では厳しいコースワークがあるから、あれをくぐり抜けたってことだもんね。
最初に「文系、特に人文系」って書いたけど、「文系」と「人文系」は違う。「文系」は「人文系」と「社会科学系」に分かれていて、文学とか哲学とか歴史学とかは人文系、社会学とか政治学とか経済学とかは社会科学系、ってことになってる（あくまでもこれは日本の話。国によって分類は違う。たとえば歴史学を社会科学系に入れる国はヨーロッパにはいくつもある）。「単位取得退学」はもともと文系全体でよくある経歴だったけど、今ではほぼ人文系に限られてる印象。上で書いた単位取得退学でポストをゲットした人たちも、観測範囲ではみんな人文系。
ただ、法学・政治学は20年くらい前まで学士助手という制度があったので、学歴という点では人文系以上にガラパゴスだったりするのだが……学士号しか持たずに教授になってらっしゃる人たちが何人もいる分野です。はてな界隈で有名な人だと木村草太センセとか大屋雄裕センセとかね！
ところで、公募条件に「外国で出された博士に相当する学位」という謎の文言があることがある。外国で出された博士、ならともかく、外国で出された博士に相当する学位って何だよ。
実はかつての日本同様に博士号は功成り名遂げた大物が書くものという文化がまだ残っている国があって、具体的にいうとロシアとかそのへんの旧ソ連諸国。あのあたりでは博士候補（カンジダート・ナウク; кандидат наук; kandidat nauk）っていう学位があって、これがPh.D.に相当する。博士候補論文は大学院に進んで数年かけて書くやつで、実質的に博士論文。博士候補号を持ってればロシアでは准教授になれる。ロシアに留学して博士号獲った、って言ってる人のかなりの割合が、実は博士候補号の取得者だったりする。まあ、ロシアのカンジダート号は他国のPh.D.と同等っていうのはよく知られてるから、別に嘘じゃないんだけどね。
ところでウクライナでは2014年7月にこの博士候補制度をPh.D.に置き換える制度改正を始めて、2020年には全廃したらしい。うーん、ロシアとの縁を切って西欧と共通の制度に置き換えるなんて、2014年にいったい何があったんやろなぁ（棒読み）（時期的に完全な偶然というのもありそうだけど）。
“博士課程単位取得退学、博士”これは課程博士と同じ扱いです。3年の課程を修了し学位論文間に合わずに退学した場合も、3年以内に学位論文が出れば課程博士となるのです。
厳密には、「◯◯大学大学院博士課程単位取得退学、博士（◯◯学）」のすべてが課程博士というわけではありません。単位取得退学から10年後に博士号取得したら論文博士ですし。なので、経歴を見るか（たとえば、2022年に単位取得退学して2023年に博士号獲ってればほぼ確実に課程博士）、あるいはCiNiiで博士論文を検索するかしないとどちらかはわからないですね。
色んな理由があるので一概には言えませんが、本人の博士論文の構想が壮大すぎる、とか、書き上げる前にポストゲットできたから退学しました、とか、そういう場合が多いんじゃないでしょうか。課程博士論文を書き上げた人の経歴はみな似通っていますが、博論を書き上げられなかった人はそれぞれの理由があるものです。
そんな人、少なくとも最近は聞いたことないですけど、いつの時代の話ですか？ 何がしかの業績（必ずしも論文という形である必要はないです。たとえば安藤忠雄センセみたいな場合）がなければ大学のポストには就くことはできません。もちろん霞が関から元官僚がゴリ押しされたりすることはあるかもしれませんが、それは業績なんも関係ないし……
この議論ならストレートで論文博士の東浩紀はそれだけで尊敬されても良さそうだけど学者からも石投げられてるし結局空気なのかな
東浩紀センセは、デリダ研究で博士号を獲った俊英だから叩かれてるんじゃなくて、彼の政治的意見を気に食わない人が多いから叩かれてるんでしょ。博士号獲った人は尊敬に値するけど、それはそれ、これはこれですよ。海外で博士号獲ってる人の意見に同意できないとか、日常茶飯事だし。
これ書いている人は比較的保守寄りなんで、それでも読みたいって人はどうぞ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837611000.html
https://www.sankei.com/article/20220927-BTYZF7CHHFICRDIIA23WT2Y54Q/
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd4aae2ba1d637df56ff8063615c37674a82eca
『憲政史上最長の8年8か月にわたって首相の重責を担ったこと』『内政や外交で大きな実績を残した』『国際社会からの高い評価』『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』の4つの理由を挙げています
よく話で出てくるのは『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』で、各国首脳が弔問の動きがあって警備が大変。それで国葬の流れというのは話で出てた気がする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5f2f5a4ac7dc2505b78df44757d9f3be93c242
銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の通夜が営まれた11日、外国要人による来日と弔問の動きが相次いだ。
[略]
トランプ大統領はFBIの捜査とか、ゴタゴタして参列できなかったけど代わりに声明出してたしね。
参加国も多かったし、首脳級もたくさん参列してたよね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/736c1f1105db5e73dd55c2b00ac9bdfd6ad5c19e
岸田首相が外国首脳と会談すると、政府専用機、随行職員の滞在等の費用は、1国あたり1億円以上掛かります。多数の外国要人が来日してくれて費用が掛からず、さらに宿泊・滞在費を日本に落としてくれます
ソースはひろゆきっていうのは微妙だけど、納得できる内容。首脳会談の費用調べてみたけど、こんな話も。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173930U8A620C1EAF000/
シンガポール外務省は24日、米朝首脳会談の開催でシンガポールが負担した費用が1630万シンガポールドル（約13億2000万円）だったと明らかにした。警備関連の費用が最も多かったという。
国葬と言えども、お葬式なので「コストパフォーマンスが良い」とかは政治家の口からは流石に言えないけどね...
個人的には国葬にする理由は上記の通りで、筋は通っているように思えるかな。もちろん「これがダメ」みたいな話があればコメント助かるかも。
結構な量の「ブクマ」「言及」いただきました。せっかくなので、コメントいただいたので目についた物の返答しようかと思います。
政治的スタンスが違う方は「こういう考え方あるのかー」くらいでお願いします。
旧統一教会がらみについて書くと長くなりそうなので、別で書こうかなと思います。
反対理由で「法的根拠」「国葬に関する説明」「国葬の費用」あたりが良く取り上げられてたので、ここではこれらの話に絞りました。
タダですね。国葬に関する情報も結構出そろってきたので、この辺について意見聞きたかったってだけ。個人の興味。はてぶはリベラル多いから、ちょい怖かったけど。
国葬について法的根拠がないのに、国会で審議もせずに、閣議決定で勝手に開催を決めた事。要はきちんと手順を踏めというだけ。
法的根拠にあげられているニュースは「思想・良心の自由に違反することはない」と述べているだけで、国葬執行が法的根拠に基づいていると認定してないのでは。
重複するのでLinkは省略するけど、最高裁判所が「国葬予算執行させないよう求めた仮処分申し立て」を退ける判断を確定してる。
https://www.youtube.com/watch?v=MTY3JWpvN-c
あと返信でもらった玉木雄一郎さんの動画分かりやすかったのでここ張ります。この動画見る限り「法的根拠」は問題なく、みんなに理解を得られるような「手続き」が大事って説明だよね。
なので「法的根拠」で反対するのは筋が悪い気がするというのが個人的な感想。あと、理解を得るまで説明するというのは、なかなか難しいと思う。それぞれの信念があるしね。
木村草太さんのコメント/Twitter見たけど、岸田首相が述べた「国全体」という部分は後ほど訂正されているみたい。ちょっとカッコ悪いけど訂正したから問題ない?かな?
本人が国葬に値しないという一点につきる
安倍元首相の評価というより、今回置かれた状況というのが重要だと思ってます。以下は私個人の認識
米朝首脳会談の開催でシンガポールが負担した費用が約13億2000万円と言われているので、16億6000万円前後になるのなら費用対効果が高い。
国葬以外にも各国要人との会談も実施していたみたいだしね。あと台湾有事のリスクがマジでやばい。
自衛隊の「新型対艦ミサイルの前倒し配備」、「防衛費の増額」、「弾薬庫増設」とか、アメリカの「台湾への対艦ミサイルの売却」とか、有事が起こる前提で行動しているというか。
皇族の不自由さを「気の毒」と思うなら解決策は一つ 「天皇制と人権」河西秀哉と木村草太が語る https://dot.asahi.com/aera/2021102700056.html
良記事だと思ったが、現上皇がお気持ち表明にて「退位の意思」を示した件については、突っ込みが甘い。
天皇が高齢で公務執行が難しいのであれば、公務自体を減らすなり、摂政を立てて代行としたりすることが十分可能だった。
なぜそうしなかったのか、それは天皇本人による公務の継続だけが「天皇の権威」を維持するために必要だということを、明仁氏がよく理解しているからだ。
現上皇の意思表明は、明らかに天皇の権威維持を目的としたものだ。
これがさらに難しいのは、その目的がおそらく明仁氏個人の欲望とは無関係である所だ。
彼は心から天皇という制度が日本国にとって不可欠な存在であると認識しており、その為に我が身を差し出している。
日本国の中心に、個人の欲望が存在しない空白の地点が常に存在する。
先代の裕仁氏も、時代が時代なら明仁氏同様に振る舞うことが可能だったろう。
小室圭さん 米NY州弁護士資格試験の合格者リストに名前なし、6人の「掲載されない合格者」の可能性も
10/30(土) 5:30
972件/時
小室圭さん不合格情報に勤務先の法律事務所も困惑「提供できる情報がない」
10/30(土) 1:04
865件/時
「一時金を辞退すれば誰とでも結婚できる」眞子さんの"先例"が佳子さまにもたらす深刻な影響
10/30(土) 8:16
751件/時
10/30(土) 9:36
714件/時
小室圭さん 就職先の法律事務所ＨＰ閲覧できず ３０日朝までに弁護士合格者名なし
493件/時
小室圭さん司法試験「不合格」か 合格者一覧に名前なし…NY生活に大きな狂い
475件/時
小室圭さん不合格情報にNY州司法試験主催者「これが最終リストではない」
10/30(土) 2:01
460件/時
395件/時
小室圭さん司法試験 合否発表 ＮＹ法務委員会ＨＰ掲載リストに「名前ない」とネット騒ぎ
386件/時
10/30(土) 8:58
384件/時
0:50
10/30(土) 9:08
355件/時
自民、単独過半数なるか 減少幅が焦点に 衆院選、31日投開票
10/30(土) 4:00
345件/時
小室圭さん、弁護士資格試験は… 就職した米NY法律事務所ウェブサイト 接続できない状態に
10/30(土) 9:34
324件/時
木下優樹菜、タレント復帰は「娘のため」連呼に…元夫・藤本敏史の“複雑胸中”
308件/時
小室さん夫妻叩きの筋違い ＜憲法を踏みにじり、国民を敵にまわした＞のは2人ではなく安倍・菅政権
10/30(土) 9:06
296件/時
皇族の不自由さを「気の毒」と思うなら解決策は一つ 「天皇制と人権」河西秀哉と木村草太が語る〈AERA〉
AERA dot.
10/30(土) 8:00
277件/時
弁護士・野村修也氏が眞子さんめぐる報道に提言 今の皇室は「ＳＮＳの声も入ってくる状況」
274件/時
蓮舫氏が麻生氏の“コメ発言”を訂正し猛批判「コシヒカリ？ ゆめぴりかでしょ！」
257件/時
小室圭さん受験とされる米司法試験の合格者一覧を公式サイトが公表「圭さん落ちたの!?」とネット騒然
242件/時
東京都で4512人過少集計 コロナ4～10月公表分 二重計上も
10/29(金) 19:48
232件/時
どんだけ小室圭に執着してんの
もう終わりだよこの国
自分の意見はゼロで簡単に反論になるような記事などを集めただけ。
https://anond.hatelabo.jp/20210909200622
木村草太著「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」など、国会での議論参照
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/180405_itv_kimura.html
左派から批判されている菅首相ブレーンのアトキンソン氏だが、韓国の最低賃金引き上げは失敗ではないと論考。https://toyokeizai.net/articles/amp/366243?display=b
https://web-opinions.jp/posts/detail/381
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-01/2019070102_01_1.html
言うまでもなく、れいわや反緊縮学者などが以前から主張していることで、それらの論説や著書を参照。
（立憲は党として時限的な5%減税を掲げている）
https://www.j-cast.com/2021/03/01406066.html?p=all
https://www.google.com/amp/s/cdp-japan.jp/news/20210315_0942/amp
安倍はコロナ危機を利用して本性をあらわした。
もし今、憲法に緊急事態条項が有れば、安倍の言う事が法律になる。現金給付も休業補償も一切しない、命令に従わない者は逮捕だと言えば即逮捕される。国民は何でも安倍に従わなければならなくなる。そんな条文はいらんでしょ😡
https://t.co/LMi5RRzcDn— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年5月2日
緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。— 木村草太 (@SotaKimura) 2020年5月1日
https://t.co/Vd6FgXdglE”大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％” 自民党改憲案の緊急事態条項は、事実上、議会や選挙を停止し、内閣が永続的に独裁が出来るトンデモ。トルコでも緊急事態条項で、大統領の独裁が強化された— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) 2020年5月2日
どちらにしろこのコロナ禍ではっきりしたのは安倍総理や麻生大臣と言った政府がケチ臭く我欲を優先し、国家や国民を蔑ろにした体たらくさであり、今回のコロナ禍と言う緊急事態の対処を見た所で、有事で何かあったとしてもこの人達じゃ例え改憲をした所で何もできないし、更に事態を悪化させかねない事が明白になったと言う事だけどね。
特に麻生大臣の国内のコロナ禍対応をおなざりにしたIMFへの支援は最悪だったと言える。
それと個人の権利の制限とか言い出しているのを見てもそれこそ政府批判の封じ込め等に使いたいとか言う思惑もあるんじゃないかな？
何しろ現在ですら特措法を使って当時懸念されていた事象であった事が起きているからね。
それこそ指示とか言う命令を民間であるパチンコ店に対して行い始めているのだから。
要は自身の批判を逸らしたいから憲法改正にもどうにかしてこのコロナ禍を利用したい腹で憲法記念日に言い出したって所でしょう。
どちらにしろコロナ禍の遅すぎて根本的な解決に至っていない対応をみても安倍総理等の政府の人間は有事云々を言う資格すらなくなったとしか言えんけどな。
何にしろこのコロナ禍を利用して、安倍総理等は憲法改正を行う動きを作りたがる行動に出て来る事は前々から指摘されていた事だしな。
そもそもこの手のアンケ自体、元々望む様な答えに誘導できるトリックは前々から指摘されているし、多くの人は恐らく憲法9条は改正すべきと考え、それ以外については詳しくない人が大半なので、この件に関してもコロナ禍対策においてとか言われて賛成したとかそう言う様な回答のもって行き方をされたと言う所だと思うよ。
しかしこのコロナ禍において、あってはいけない事ややらないだろうと言う事が平然と政府や行政がやらかしている辺り、色々な意味で末期だなと思う。
日本で同性結婚が認められていない現状が違憲であるかどうか争った裁判はまだない。
ただし、憲法24条1項に「両性の合意」「夫婦」という文言があることから、憲法学者の君塚正臣は、同性結婚は憲法の想定されたものではなく憲法問題と認められずに棄却されると推測している[3]。
自身が同性愛者であることを公表している市民活動家の明智カイトは、司法関係者の間に「憲法を改正しなければ、同性婚は法的に成立しない」という意見があると述べている[4]。一般社団法人平和政策研究所によると、憲法は「結婚が男女間で行われることを前提」とし「同性婚を認めていない」とする解釈が「現在の憲法学界の主流派解釈」であるという[5]。過去には青森県で憲法24条の規定を理由に同性婚の届出が却下されたこともあった[6][7]。法学者の植野妙実子は憲法24条を根拠に同性婚違憲論を唱え[8]、憲法学者の八木秀次も憲法の規定は「同性婚を排除している」と主張し[9]、弁護士の藤本尚道も「明確に『両性の合意のみ』と規定されていますから、『同性婚』は想定されていないというのが素直な憲法解釈でしょう」と述べている[10]。法学者の辻村みよ子は憲法24条の規定が「『超現代家族』への展開にブレーキをかけうる」として同性婚合法化の障壁になっているとの見解を示している[11]。
一方で、憲法学者の木村草太は、憲法24条1項は「異性婚」が両性の合意のみに基づいて成立することを示しているにすぎず、同性婚を禁止した条文ではないと説明している[12]。弁護士の濵門俊也は、憲法24条で規定されている「婚姻」には同性婚が含まれず、憲法は同性婚について何も言及していないため、同性婚の法制化は憲法上禁じられていないと考察している[13]。また、憲法第14条を根拠に同性婚を認めるべきだという見解も存在する[14]。セクシュアル・マイノリティの問題に取り組む弁護士・行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士などで構成するLGBT支援法律家ネットワークは、2015年12月、「『憲法24条1項は同性婚を否定していない』というのが憲法の趣旨や制定過程を踏まえた正しい解釈です。したがって、日本で同性婚制度をもうけたとしても、憲法24条1項に違反することにはなりません。日本国憲法が同性婚制度を禁止するものではないということは、憲法学者、民法学者からも有力に唱えられているところです」とする意見書を公表した[15]。
「同性婚が認められると、あなたにどんな不利益がありますか？」木村草太、小島慶子、ブルボンヌが同性婚の実現性を探る
http://fairs-fair.org/marriage-for-all-event-vol2/
という側面がやはりかなり強いように見える。
ブコメでもあったけど、昔からの家を守り、子供を生み、財産を受け継がせ、更にその子が次へ続けていく。
というローテーションそのものが国家の利益につながり幸福になる人が増大する。
そのために、全国民（男性、女性、独身、LGBT、老人、etc）から税金を徴収し結婚した人に重点的にお金を再分配するという構造になってる。
とかそういう感情的な側面も理解できるけど、現実問題として現行法はそうなっていない。
って言い分もわかるけど、現行法はそうなってない。
ただ、その上で同性の人が一体同性婚をすることで何を求めているのか？
ということをもっと理屈を突き詰めないと同性婚は実現しないと思う。
生産性というよくわからない単語とか、よく言われる同性が付き合うのは気持ち悪いとかいうたわごとはどうでもいい。
記事では理屈ではなく感情にも配慮すべきとかいってるけど、まずそもそも理屈を理解してないんじゃないのだろうか。
ってのが透けて見える。
つまり同性が堂々とつきあって、同性同士で道端で手をつなぎあったり、レストランに同性で入ったり、ラブホに入ったり。
というような問題に絞られると思う。
でも、それを実現するために現行法の婚姻制度を使ってしまうと子供を生み育てるためという理由と衝突する。
つまりやるべきことはパートナーシップ制度をもう少し洗練させて国法とするか
を分離させるしかないと思う。
「同性婚が認められると、あなたにどんな不利益がありますか？」木村草太、小島慶子、ブルボンヌが同性婚の実現性を探る | http://fairs-fair.org/marriage-for-all-event-vol2/
利害関係というのは利があるか害があるかという記述そのままイメージしやすい言葉ではあるが、もう少し掘り下げて考えてみるべきではある
利害関係は「利-利関係」による協調と、「利-害関係」による敵対によって成り立っているものであり、これは双方とも一種のコミュニケーション関係であるはずだ
「利-利関係」による協調支援と、「利-害関係」による敵対競争によって議論はより成熟していくのだが、中には一切その議論に関わりたくないと考える者も確かに居て、そういう層の自由は奪われるべきではない
よく言われる「アナタがもしその立場に立てば」「協調するとアナタの利益にも協調して貰えるかも知れない」という文句
例えば、極論かも知れないが「高校生カップルの婚約・婚姻を社会的に推進していくべき」という立場へ協調を求められた場合どのようなリアクションを取れるのか
人によっては「子供はまだ判断が未熟だから」と否定する者も居るであろうし、心無い者は「子供の恋愛は遊びだ」と断定し、その十数年が人生のすべてである高校生を酷く傷付けることもあるかも知れない
高校生はその十数年の人生によって「本気」で考えており、二十年の人生の「本気」や、五十年の人生の「本気」や、百歳の人生の「本気」と比較して価値が低いはずがない
人生の長さに関わらずそれぞれの「本気」は平等に評価されるべきであり、現代日本社会の中で困難に遭遇する物事へ突き進もうという恋人同士の、本気で同性恋愛を、本気で同性婚姻を進めようとする者が、子供同士の恋愛や婚姻を制御しようとするのは正しいのか？
ここまで言われれば「本気」である者の中に出てくるのではないか？
「この議論に口を出すとむしろ不利益になる。協調も敵対もせず静観することが最も自己の利益に繋がる」と考える者が
「協調はしない、そして敵対もしない」と言われた際、そのような発言が真っ当な社会の権利であると認められ、このような発言をすること、つまり「協調」「敵対」「静観」がそれぞれ同等の「発言をしたことに価値がある」と評価を受ける社会へとなった際、アナタたちはその人物をどう考えるのか？
政治で言うところの「無党派層」どころでなく「無投票層」であるその人物をどう考えるのか？
つまり、実際のところ利害関係のみによった社会運動の行動指針や判定は誤っている可能性がある(誤っていると断言はできない)
これまでの社会運動は結局市井へ対して「利害関係を持てと強制する」動きであり、この強制へ気付いている者がどれだけ居るのか？と考えるし、全く別の行動指針や判定を開発する段階へ来ているのではないか？と推定している
自分のところの選挙区に公明党の候補が出ておらず、立憲民主党の候補が出ている場合の話ですよ。
そもそも、思想信条から言って、いまの自民党（安倍政権）の政策って、ふつうの公明党員や創価学会員がよく考えたら、違和感があるわけです。
『潮』や『第三文明』をさかのぼって見てごらんなさい。一目瞭然。
集団的自衛権の閣議決定にしても、要件をがんじがらめにして、従来の個別的自衛権の枠を超えないように努めたことは、支持者にはよく知られているはず。
それを反故にしようと蠢動しているのが自民党の一派だったり希望の党の一派だったりするわけです。
教育基本法のときだって、「愛国心」そのままを入れるのを公明党が阻止して、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」になったわけです。
これも支持者はよく知っているはず。忘れていたら反省すべき。
そして、これまたこの条項を悪用しまくって教育現場での扱いをねじ曲げているのが、やっぱり自民党の一派だったり希望の党の一派だったりするわけです。
ただこれは政権与党である公明党がそれに加担する形になっている。じつに悲しむべきことです。牧口常三郎創価学会初代会長は草葉の陰で泣いているに違いない。
共謀罪にしても盗聴法にしても、公明党は本来はやりたくないのです。
仮に公明党が下野して立場が弱くなったら、やられるほうの側なのだから。
それなのに通してしまったから、とにかく与党でありつづけなければならない。
公明党の立ち位置の矛盾を挙げたらキリがありません。ぐちゃぐちゃなわけですが、ここにきて「希望の党」さわぎで政界全体がぐちゃぐちゃになっています。
ネトウヨを内包してオカルトに染まるだなんて、救いがたいとしか。
さて、この状況で公明党の支持者は何ができるか。
これは言うまでもない。
同時に、先人が積み重ねてきた大切なものを蹂躙しつくしてきた安倍首相率いる自民党の議席を減らして その鼻を挫き、ネトウヨでオカルトな絶望しかない希望の党の議席を減らし、不倶戴天の敵である共産党の議席を減らすことを目指したい。
ここは、公明党がこれまで数十年のあいだ大切にしてきた「立憲主義」を掲げる立憲民主党の候補に入れてみたいところです。
立憲民主党の候補者を個々に見ていくと、いろいろとあるけれど、すくなくとも枝野の言っていることは信頼できるし、本来の中道路線に近いところを述べています。
自民党が頭打ちになり、希望の党が絶望の党になり、立憲民主党がある程度の議席を確保できれば、公明党の存在感は維持できるでしょう。
そして、不当な形で憲法改正が進むことを阻止できる。
仮に、自民と維新と希望で衆院の3分の2を取られたらどうなるか。
公明党のブレーキが利かないかたちで物事が進んでいく、そんな怖ろしいことが起こっていいのか。
公明党支持者には、そこを考えていただいて、賢明な判断を願いたいところですね。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130603_11362
https://www.komei.or.jp/more/understand/constitution.html
