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はてなキーワード: シンクタンクとは
今から10年くらい前の話で、当時は今ほどじゃないけど、結構な不景気。
大学3年後半から就職活動を始めたサークルの人達は、みんなことごとく有名企業を落ちていった。
僕含めて周りに優秀じゃない奴が多かったからかもしれないが、せいぜい某プリンタメーカーに内定もらった奴がトップクラス。
あとはＮＴＴの子会社のＮＴＴデータの更に子会社のＮＴＴデータなんちゃらとか、ＩＢＭの子会社とか、シンクタンクにＳＥ採用（当然エコノミスト採用なんて無い）、大手の子会社（キヤノン販売とか、日生情報テクノロジーとか）、さすがにサラ金やパチンコは無かったが、人材派遣とかもいた（派遣じゃないよ、正社員採用）。
就職活動を始める前の僕らは、なんだかんだで結局ソニーとかトヨタとかに入れるんだろ？とか言ってた超絶バカだったので、この結果には（まあ薄々気付いてはいたが）唖然としたものだ。
結局俺ら子会社クオリティというか歩く支店経済というか、つくづくバカだったんだなーと自嘲した。
こんなんだったら地元の国公立受けて、市役所に入った方がよっぽどペイしてたなと思う。
まあ一度しかない人生だし東京に出てわざわざ私立に行かせてくれた親には感謝してるんだけど、自分の選択を誤った感じが否めない。
※僕はもう一つ別なサークルに入っていて、そこの人は就職したいランキング上位企業（財閥商社とか大手損保とか）へ入っていったが、みんな優秀な人ばかりだったので比較対象にならない（半分くらい帰国子女だったし）。
文系でいいとこの大学でTOEICもそれだけあるならシンクタンクとかコンサルに就職して研究していくって手もあるんじゃないのかな？
総合商社でも各部門カンパニー制になっているから、やりたい部門に出向できるとは限らない。
早くからゼミがあって研究についての方法には問題無いようだからそこが重要。
妙な話に聞こえるかもしれないけど、やりたい内容があるなら他大学の院に行く位の気持ちがないと辛いのではないかと思う。
院に行って失敗したという話の中には教授の手伝いをただ働きでさせられるとか研究の計画がなく進学して精神的にきてしまう人の話を聞く。
ただ理系(というか実験系)だと実験操作に慣れるので精いっぱいで研究できないうちに学部卒業を迎えるから、院に行くっていう意味もある。
って思ったけど、気づいた。信用できないんだな。
俺が金と思想を持っていたとする。
あまつさえ政治経済学部の連中の実力を認めていたとする。
でも多分、ドロップアウトしたり、シンクタンク立ち上げた連中を信用しない。
根拠も無いのに、不信感が有る。
実績がないから信用されないし、専門家達本人も経験を積めない。
しかし、実績を積もうにも、信用がないから責任ある立場を任されることはない。
ただでさえ、「専門家は専門バカだから信用できない」とかいう理不尽な空気がこの国を覆っているのに。
手詰まりでございます。
新卒のチャンスを逃すと就職できない問題と似たようなもんだな。この国の専門家達には、そもそも「新卒」相当のパスもチャンスもないけど。
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
日本考古学協会が所蔵している遺跡発掘報告書など約５万６千冊の蔵書を海外に叩き売るという話だ。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/101015/acd1010150146000-n1.htm
文系の学問は、政治家や企業家のブレインを勤めている人や猟官制で失職時期が必ず発生する高級官僚が表芸としてやるモノであって、専業でやるモノではないと思っていたのだが、どうも、日本の文系学界では、そうではないらしい。
理工系ならば、特許が金になるから、専業で研究に邁進する事は不可能ではないが、文系学問の成果は、基本的に金にならない。金にならない研究で飯が食えるわけが無いと考えるのは普通であろう。
考古学協会の蔵書を引き取ったら、当然、公開できるようにしなければならないという事で、専門の職員を雇えとなる。金にならない上に、金食い虫となるので、どの大学も、引き取れない状態であった。これは、国内の大学だと、専門の職員が押し付けられる上に、考古学協会の本部機能を持たされ、毎年の学会の主催経費を押し付けられる事が、目に見えていた為である。
そこで、海外の大学という話がでてきた。海外の大学においても、当然、資料を管理・公開する為に専門の職員が必要になるが、その採用基準は、国際的な基準が適用される。最低でも、国際的な学会誌に掲載された英文の論文が必要となる。この基準を満たせる日本人の考古学者が何人いるかは、考古学協会に参加している人が一番理解しているであろう。専門の職員を押し付けようにも、業績面で全員跳ねられる。また、海外にあるのだから、学会の本部機能も押し付けられないし、学会の主催は不可能となり、経費負担を拒絶できる。
学会にとって蔵書が鬼子となってしまっている以上、蔵書の維持という点だけで見れば、海外に売り飛ばすのは、合理的である。
この話がとりあえず潰れたようであるが、かといって、金が作れるようになるわけではない。
官僚の天下り先としてシンクタンクや協会や財団を作るよりも、大学に引き取らせた方が何ぼかマシであるのだが、肝心の大学教員の質や能力や制度に問題がある。助教授を准教授に言い換え、若手に任期制を導入して流動性を高めても、大学だけの制度改革では、ポストを求めて他の大学へと横滑りしていくしかないとなる。テュニアを持っている人同士でお弟子さんの貸し借りで循環させるとなるが、そうやって経歴を積ませても、研究成果が出てくるわけではないし、弟子の貸し借りの輪から外された時点で、大学に残れなくなるという点では、何ら変わらない。貸し借りの輪が維持できるのは、定数が現状維持か微増の状態である場合に限られているのは、論じるまでも無い。仕分けで経費や人員が削られている状態では、先細りとなる。
研究を通じて社会の役に立つというのは、理工系の発想であり、文系は、鍛えた知性や理性や洞察力や分析力、構成力といった能力で社会の役に立つべきである。研究にしがみついているだけで食べていけるのは、大学にお金を引張ってきてくるけど研究成果が今一という人が居る時に、その人よりも研究成果で上回っている人を蔑ろにできないからという理由だけでしかない。大学にお金を引張ってきてくれる人が居なくなれば、どんなに研究成果を積み上げても、お金は回ってこなくなるのである。
この辺は、webコンテンツ業界においても同じで、どんなにコンテンツを積み上げても、お金を引張ってくる人が居なければ、お金にならない。言い換えれば、お金を引張ってくるルートを作った人は眠り口銭を取れる状態にあると言える。コストダウンやアウトソーシングの能力はあっても、ビジネスを育て上げる能力自体が、減衰しているのであろう。
所属コミュニティのレベルが高ければFランでもアメリカのシンクタンクを出て国会議員になれるし、私大卒でもコネで上級公務員や大企業社長になれる。
所属コミュニティのレベルが低ければ東大や京大一橋あたりを出てもブラック大手・中小零細に就職するかフリーター化あるいはニート化してクズになる。
たとえば、都会生まれか地方生まれか。両親健在か片親か。親の勤務先は有名企業か中小零細企業か。
だいたい上記のような問いかけをすれば育ちがわかる。
生育環境の悪い人が高学歴高収入になっても劣悪な生育環境で身についた癖や習慣や身の振る舞いは、すぐには矯正されない。
劣悪な生育環境にいた人がレベルの高い所属コミュニティに身を置けば全体の和を乱すので排除の力学が働く。
レベルの高い所属コミュニティは出自のよい毛並みの揃った人間しか要求しない。
個人の努力は万能だという考えは、実は社会構造の身も蓋もない現実から目を逸らすために作られたファンタジーに過ぎない。
人に興味を持ったら、調べよう。
出身高校はどこか？国立か公立か私立か？偏差値はどれくらいか？
出身大学はどこか？国立大学かどうか？センター試験の点数は何点か？大学時代に主に何をして過ごしていたか？
外向的な性格か内向的な性格か？喫煙者か非喫煙者か？飲酒の習慣があるか？ギャンブルに手を染めていないか？ストレスの発散法を確立しているか？
勤務先はどこか？父親の勤務先はどこか？母親の勤務先はどこか？両親の推定年収はどれくらいか？世帯収入はどれくらいか？
家はマンションか一戸建てか？賃貸か持ち家か？家族構成はどうなっているか？家族に低学歴者や前科者はいないか？先祖代々日本人か？
本人も三親等内の血縁者の中に含まれる人間も新興宗教にのめりこんでいないか？左翼思想にかぶれていないか？どのような政治思想を持っているか？
近所に住んでいる住民はどんな職業に就いている人が多いか？近所に住んでいる住民の平均年収はどれくらいか？大卒者が過半数を占めるか？
1割の人間だけで偏差値を決めるのもバカらしいので、受験偏差値がなくなる。
最高学府という名にふさわしい大学のみが学生の選択によって生き残り、需要のない大学は淘汰される。
現状、大卒に社蓄がいるのは大卒が多いってだけで、世代の9割を大卒じゃなくすれば、社蓄であることを我慢するし、受け入れ、企業のために動く立派な歯車ができるだろう。
大学生はシンクタンクや一部コンサルなど、真のホワイトカラーにふさわしいところに就職するようになり、そういう企業は大卒欲しさに給料をある程度高くしてくる。
また、世代で一割もいれば、優秀な学卒はそのまま教授職というルートがまた出てくるかもしれない。
この一割のプレミアは絶大で、大卒の声が日本を回すようになると言ってもいいだろう。
とにかく、大卒がコンビニ店長やってたり、ＩＴ土方に回されるのはおかしい。プログラミングは大学に通っていたであろう4年間の間に高卒上がりに叩きこめばいい。
「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁 同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）
米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）
「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」
日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。
「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）
では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。
「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」
オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。
「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」
米国の外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので，そもそも「米大使一変、激怒」が有り得ないと．右も左も日本のマスコミが「不安産業」だと揶揄されるのも納得（週刊誌がソースなので記事内容を100%信じるのは必ずしも賢明とは言い難いけど）．
特別寄稿: David Nakamura
日本では、やせることはファッションや社会的評価のためだけではない。法律によって求められている。
商社で働く矢部美貴さん (39) は先月、集中ダイエットコースに通い始めた。
定期検診の前の週まで、矢部さんは21日間の野菜スープ生活と、毎日30分のランニングと水泳を続けてきた。
「怖いですね」という矢部さんは、現在 160cm・60kg。「今年は2キロ増えてしまいました」
日本政府はウエストサイズの規制を行い、国民もこれに協力している。
すべてはメタボリックシンドロームの恐怖と戦うためだ。
メタボリックシンドロームとは、ぜい肉、高血圧と高コレステロールからなる複合的な症候群のこと。
しばしばは「メタボ」ともよばれる。
高齢化の進展も考慮しながら、日本国会は40歳以上のあらゆる人々の最大ウエストサイズを決定した。
男性で85cm、女性で90cmだ。
一方米国では最近、上院と下院で厚生行政改革法案が可決された。
そこに含まれている Safeway Amendment は、健康な生活を行う人々に対して保険料の控除を与えるものだ。
しかし日本の取り組みを注視すると、健康を法的に守ることがいかに困難であるかが分かってくる。
「メタボ法」の目的は健康リスクを回避することによって節約を行うことにある。
しかし、その目論見が達成される保証はない。
医師や専門家のあいだでは、ウエストサイズの規制は国際糖尿病連合の勧告と衝突すると言われている。
一部の医師は、健康器具を買い求めジムに通いはじめる一般市民がすでにやせすぎであると警告している。
と指摘する大櫛陽一教授（東海大学・医学）はこの法律に批判的だ。
「米国のような肥満問題はない。むしろ逆に若年女性にやせすぎの問題がある」
企業はジム会員費への補助、ダイエットプログラムを社員に提供している。
多くの人々が、13万円のジョーバとよばれる器具をはじめとして、多数の新しい健康器具を買うことを強いられている。
コンビニエンス・ストア ローソンは、健康食品や果物を販売する店として Natura Lawson を展開し始めた。
医療が普及した日本では、企業が従業員のために毎年健康診断を行っている。
ウエストサイズの基準値を守れなかった人は、カウンセリングを受けなければならない。
2012年までに10%、2015年までに25%の超過体重者を減らせなかった企業は、
老齢医療施設への支払いを増やさなければならない。
今年の推計では、5600万人の日本人が基準値を越えているという。
たとえば米国は35%だ。しかし、政府の統計によればこの30年、平均体重は増え続けている。
さらに、世界でもっとも平均寿命が高くと出生率の低い日本では、
糖尿病患者は1997年の690万人から去年890万人にまで増えた。
医療コストは2020年には2倍になるとされている。これは国内総生産の11.5%にあたる。
「アンケートによれば、メタボリックシンドロームと肥満に関する関心が高まっています」
独立系シンクタンク医療政策機構の近藤正晃ジェームス理事長は言う。
「肥満の克服は自己認識から始まりますから。この政策は（企業に）肥満を減らす
血圧、コレステロール、血糖値、体重、喫煙、そしてウエストサイズが日本法において、
メタボリックシンドロームのもっとも重要な因子とされている。そしておそらく、もっとも屈辱的な因子でもある。
テープで裸の腹囲を測られることを躊躇する日本人の存在から、政府は着衣での測定を許可した。
着衣で測定された結果は、 1.5cm 割り引かれることになっている。
この測定法のずさんさは医師の批判を呼んだ。
同一人物のウエストを数人の医師が測定したところ、最大で7.8cmのずれが生じたという。
「ウエストサイズを本質的な要素とするのには反対です」と山田医師は言う。
さらに驚くべきことに、日本国会でウエストサイズ規制が定められる以前、
国際糖尿病連合 (IDF) は日本人への勧告の中で、男性 90cm、女性 80cm と標準値を修正した。
日本政府はいまだに制限値を変更していない。
検査の連発は1時間に及び、その結果は 84cm。なんとか基準値以内だ。
ダイエットが功を奏して、3kg の減量も達成された。
しかし1週間後、矢部さんは再びパスタなど好きな食べ物を食べるようになった。
「まだまだ健康でいたいですけどね」彼女は言う。「十二月には忘年会もあるし、夏はほとんど毎日ビールです」
http://www.globalpost.com/dispatch/japan/091109/fat-japan-youre-breaking-the-law
digg をうろついていたら目についたので（ここ）、読んで書いてみた。
それ以降の中身はじゃっかんバイアスがあると思った。
日本ではウエストサイズの超過が犯罪であるかのような印象を受ける。
議会諮問委員会が報告書で指摘。サイバー・スパイの能力を拡大中
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「明らかに中国政府に支援されたサイバー・スパイどもがアメリカの企業から知的財産を盗み出し、その被害は年間４００－５００億ドルに達する」とする報告を米議会の諮問委員会がまとめた。
ウォールストリート・ジャーナル（10月22日付け）に依れば、「議会諮問委員会は2000年に設立され、防衛関係ＯＢなど専門家で組織されており、調査には防衛企業大手ノースロップ・グラマン社などが協力した」。
中国人のサイバースパイ・チームは米国の大学のコンピュータを利用して、アメリカ企業、軍事産業リストから顧客リスト、さらにはラボラトリーや大学研究室、シンクタンクのデータのみならず、インターネットのリンクにもアクセスし、片っ端から貴重な情報、データ・ファイルを盗み出していると報告している。
「とりわけ被害が目立つのが米国を代表する防衛産業である」と専門家のラリー・ウォルツが指摘している（同ウォールストリートジャーナル）。
在米中国大使館スポークスマンは、「その報告は虚偽であり、まるで冷戦時代のメンタリティで書かれている」と容疑を否定した。
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通巻２７５０号
今日たまたまBOOK-OFFでTWIN SIGNALの外伝を見かけた。
TWIN SIGNALってのは今でいう腐女子向けのロボット漫画で、やたら美形の男性型ロボットが(テクノロジー関係で)中二病的な設定のもとで活躍する少年漫画。
少年ガンガン本誌(途中からWINGに移行した気がする)で連載していた。
当時中学生だった俺は(ちなみに当方20代半ば♂)この作品にどっぷりはまりこんだ。
当時は作中に出てきていた「MIRA」「SIRIUS」の正式名称も覚えていたし、A-ナンバーズも全て暗記した。
(ちなみに、MIRAはMetalomorph of Inner-Reflexive Articulationの略、SIRIUSはSiliconoid Regenerator by Integrated Unisonous Solar-raysの略。)
今でもA-ナンバーズはすべて言える。
もちろん主人公のシグナルはかっこよかったし，パルスもカルマもオラトリオもコードも好きだった(非同性愛的な意味で)。
でも何より憧れたのは音井親子(じーちゃんと父さんの博士コンビ)やみのるさん、カシオペア博士、ジョルジオ・ハンプティ博士などの天才たち。
ロボットの生みの親、そして世界最高峰のシンクタンクの構成員たち。
彼らの目線で見る世界ってどんなものだろう。
ロボット工学ではないが、それでも憧れていた彼らの位置にちょっとづつ近いづいている。
きっと、TWIN SIGNALを読まなかったら、あんなに工学部に行こうと思わなかっただろうし、受験勉強も頑張らなかっただろう。
この作品に出合ったからきっと俺は今の状況に在る。
というのを久しぶりに思い出したので久々に全巻揃えたくなった(前集めてたのは親に処分された、笑)のだが、どうも絶版らしい。
非常に残念だ。
この場を借りて、TWIN SIGNALを描いた大清水さち先生に御礼を申し上げる。
先生の作品がなかったら私は全然違う道を歩んでいただろうから。
ランド研究所というのはアメリカ空軍が設立したシンクタンクで、色々面白い研究をしている。
ゲーム理論とか線形計画法、動的計画法、帰納推論に正規表現、論理回路の縮約法、パケット交換ネットワーク、
RAND のレポートが先で、学術論文は後、そんな 1950 年代はアメリカの冷戦パラノイアいっぱい夢いっぱいの時代だった。
彼らがどうも昔のレポートを気まぐれに無料公開しているっぽい。2005年から毎年その数は増えている。半導体のスイッチング速度が10ギガの壁にぶちあたり絶賛停滞中のわれらが人類文明だけど、近過去に目を転じると、けっこーすげーじゃん、って気分になれるかもしれない。
試しに
site:www.rand.org/pubs/papers/2008/
とか
site:www.rand.org/pubs/papers/2005/
とか、年号を変えてぐぐってみよう！
追記：
site:www.rand.org/pubs/research_memoranda/2005/
とかもためしてみてね。ペーパーとメモの違いは正直よくわかりません
民主党は、欧米のモダンな民主国家みたいな、役人はあくまで事務方であって決定するのは政権スタッフでそもそもそのスタッフは政権変わると新政権がシンクタンクまるっと引き連れてきて入れ替わる、というような形態を考えているんだと思う。
官僚事務方が新政権のシンクタンクと入れ替えって欧米というよりアメリカだけじゃないの？こういう議論だとアメリカしかやってないことを先進国ならどこでもやってるかのようにいうのが多すぎるように思う。二大政党とかもアメリカくらいしかやってないし、地方分権とか雇用規制とかも同様の話がよくある。小さな政府とかも現時点でも先進国トップクラスに小さいのに日本は大きな政府で官僚支配中央集権になってるから変えるべきという現状認識もろくにできてない主張がまかりとおってる。
民主党は、欧米のモダンな民主国家みたいな、役人はあくまで事務方であって決定するのは政権スタッフでそもそもそのスタッフは政権変わると新政権がシンクタンクまるっと引き連れてきて入れ替わる、というような形態を考えているんだと思う。
まあ相応にまともとされる西側の国で、事務方のはずの官僚が法律まで作ってるような国はない。日本以外は。というか日本は平たく言ってまともな国ではないが。
今の官僚の上の方はぶっちゃけ事実上の「自民党のスタッフ」であるわけだから政権交代があっても仕事が出来る奴以外はいらねえよ、という民主党の論理はこれ自体は正しい。
しかし現実として日本が一気にそこまで「まともな」国になれるのかと言うと、それは無理だろう。明らかに民主党は(自民党にしても)官僚無しで政治が出来るほどスタッフを持っていない。金銭的にも現実的ではない。まあその辺は彼ら自身も分かっているだろう。
となれば「自民党のために働くのか、日本政府のために働くのか、選べ」という単なる踏み絵兼、国民へのリップサービスというところが関の山だろう。そういう観点で言えば細川が言っている「政権交代さえすれば自ずと官僚の意識も変わる」というのと大筋で変わらない。ただ、細川の場合は短期で自民が帰ってくることを見越されていたので官僚は自民党のスタッフであることをやめなかったが、今回は仮に民主が勝てば自民が与党に帰ってくるのはどう考えても早くて4年後なのでそうはならないはず。だから細川の言う「そこまで凄いこと言わんでも大半はほっといてもついてくるだろ」というのは正しいと思う。
そうではなくて、民主が本気で分かってなくて本気で大鉈振って官僚バサバサ切るつもりなら…どうなるんだろうね。想像付かないや。
最低賃金引き上げ、という左巻き連中の主張を裏付けるためだけにアホな調査をでっち上げたシンクタンクがあったなあ、と思ってググったらこれだった。
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2008/2008_0722.html
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2007_0226.html
いちいち突っ込みどころ多すぎて突っ込む気にもなれないけど、悲しいことに日本のシンクタンクの仕事ってこんなんばっかなんだよなあ。