はてなキーワード: 新興国とは
韓国に移住してしばらくが経った。移住前に様々な韓国在住系Youtubeを眺めて事前予習したが、今振り返ってみると明らかに視聴者数稼ぎの誇張や嘘ばかりである。それで啓蒙と怒りの発散を兼ねて増田に残すことにした。空き時間の読み物として楽しんでもらえたら嬉しい。
田舎に住むならいざ知らず都会ではまず遭遇しない。三一節(3月1日の独立運動記念日)や光復節(8月15日の日本からの独立記念日)は国民の祝日で、テレビでは大統領演説や儀式の様子が生中継されるが、外を出歩いていても危ない目に会うことはおろか日本人と知られても敵対的な視線すら浴びない。愛国心の高まる日でこれなら、通常の日はなおさら言うまでもない。
ちなみに現在40代くらいの世代では、政府が許可していなかった日本のアニメや歌をインターネットもない当時あの手この手で入手し楽しんでいたという層が大変多く、現在の若者のフラットな対日観を超えかなり親日であることは意外と知られていない。日本でも韓国でも、反韓反日を煽ることで懐が温まる層が一定居るのだろうが、住んでみるとその実情はイメージとは大きくかけ離れているのである。
総じて韓国はせっかちな人が多く、バスやタクシーなどの運転が非常に荒いと言われるが、日本の関西や名古屋の運転と大差ない。むしろクラクションなど普段ほとんど聞かない。例えばバスなら降車前、バスが停まる前にICカードを降車時の機械にかざしてすぐ降りられるようにしないとキレられるという噂があるが、早く降りたい人がそうしているだけで、普通に降りても何の問題もない。
スーパーやデパートのレジでも、相手の言っていることが分からなかったりセルフレジの操作が分からなかったりしてもたついても、遅いことを理由に邪険に扱われるということはほぼない。むしろ義務的な日本の店員以上に親身に教えてくれることも少なくない。いわゆる「古き良き日本」的な人情の精神が残っているというイメージである。
さて、ここまで読んで(なんだこの増田韓国推しか…)と思った読者の皆様は安心してほしい。増田は韓国に腹が立っている。
韓国の多くの場所は今でこそ日本の大抵の都市と変わらないような景観をしているが、その実は完全な新興国である。それを如実に表すものの一つが運転のクソさである。「正しいコンギョを言え!」とそこのあなたは仰るだろう。これを見てほしい。
100人当たりの自動車保有台数 | |
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1999年 | 24 |
2005年 | 32 |
2011年 | 28 |
2017年 | 42 |
2023年 | 50 |
およそ10年前には3人に1人も車を持っていなかったのが、現在では2人に1人と急激に増加している。つまり運転歴10年以下のドライバーが大変多いのである。若~中年層の多い都市部近郊ではこの傾向はさらに顕著で、ベテランドライバーは清掃車に乗っているおやじくらいのものである。結果、運転のレベルが総じて呆れるほど低い。ソウルやプサンでは荒い運転に気を付けて!というYoutuberが多くいるが奴らは本質を分かってない。単に韓国人の運転スキルが押しなべてうんこなだけである。
韓国では日本以上にドラレコが普及しており、前方に加えて後方も録画していることが少なくないが、そうでもしないと事故の処理でこじれてたまったものではないのだ。ちなみに人口10万人当たりの交通事故死亡率(2021)を世界トップのブラジルが16.6人、韓国が7.5人、日本が2.4人とあげてみても、交通事情の深刻さがよく分かる。韓国で運転される機会がある際は、若葉マークがそこらじゅうを走ってるつもりでの警戒運転の上、怒りで血管がプッチンしないように気を付けていただきたい。
駅でも公共施設でもデパートでもトイレは総じて綺麗に清掃されており、新興国のように紙が無いなんてこともない。見たところ日本と変わらぬ高品質のトイレだ…!と思って安心してはいけない。韓国のクソなトイレで油断してクソをすると泣きを見ることになる。敵は隠れたところにいる。クソを流す水流がクソほど弱いのである。毎食のキムチで食物繊維を取った韓国人の固いクソが果たしてどうやって毎度無事にトイレに流れているのか、その答えに私は未だにたどり着けない。ちょっと大型種のクソが出現したり、保守的にペーパーを使おうものならもう詰まる率70%である。パワプロなら体感100%ケガ確定の震える手でレバーを引き、思った通りトイレが詰まって「クソ!」と叫びたくなった記憶は数知れない。
ここで更に増した水量で力業で押し切ろうと「倍プッシュ!」の掛け声とともにもう一度レバーを引こうものならさらに恐ろしい事態を迎えることさえある。一旦大人しく撤退したかに見えるペーパークソ混合部隊が、その奥に控える第二関門で再度詰まりこちらに2倍量の水と共に突撃してくるのである。移住して間もない頃、これでトイレ全体の床と自分の靴を絶望で浸した記憶は今でもトラウマになって海馬に緩めのクソのようにこびりついている。
ここで斜め上の解決策を持ち出してくるのが韓国である。解決策その①、超強化威力3倍スッポン!!冗談みたいに聞こえるかもしれないが、日本の標準的なスッポンに範馬みを足したフォルムの強化版スッポンがあちこちの個室に標準装備されている。これを使ってクソ水を押し出すのは韓国人の極ありふれた日常の風景である。可愛い韓国のあの子のモーニングルーティーン動画にこのスッポンが出てこないとしても、皆陰ではスッポンやってるんだよ。
https://dotradeex.com/products/three-plunger-the-best-rubber-toilet-plunger-pump-made-in-korea
更に信じられないのがトイレ詰まり解消ラップ。何が信じられないかは以下の動画を見てほしい。これに至っては脳裏によぎる最悪のシナリオの恐怖が上回って使う気にもなれない。数あるスポーツでの韓国選手のメンタリティの強さはこうした日々のトレーニングから来ているのかもしれない。
https://www.youtube.com/watch?v=Gw9abgNDF4Q&t=90s
飲料品の値段が高い、年上を敬え文化が根強いなど韓国に来て少々腹が立つことは幾らかあるが、生活に支障をきたしかねないクソなものを2つ挙げさせてもらった。逆に観光で韓国に来る機会がある読者の皆は是非これら二つを現地で味わうことを楽しみにしてみてほしい。
結論から言うと、証券口座を持っているなら、すぐに日本株のETFを買ったほうがいい。
今夜から世界中で「日経平均が40,000円を超えた」というニュースが流れる。そうなれば、世界中の一般投資家のカネが日本に押し寄せることになるだろう。
彼らはそのニュースで日本がデフレから脱却しつつあることを知るだろう。また、先進国で日本だけが異常な低金利であることや、半導体素材の多くが日本製であることも知ることになる。
もちろんプロの投資家や投資オタクたちは既に日本の強さに気づいていた。昨年6月から彼らは日本株を買い増している。だがそれは限られたコミュニティの話で、アメリカの一般人が日本の復活に気づいたのは、先月の新高値のニュースからだ。そこから日本株は勢いを増し、10日間で1500円も上昇した。
これからも日本関連のニュースは明るいものばかりだ。政府からのデフレ脱却宣言は来週にも予定されている。春闘は満額回答が連発。TOPIXの新高値やドルベースでの新高値更新も続くかもしれない。
政府が「デフレ脱却」表明を検討、賃上げや物価見極め判断-報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-03/S9QX57DWX2PS00
他の国はというと、少子化の深刻さは他の先進国も状況は似たりよったり。米国も欧州も金利が高く、いつ経済が崩れてもおかしくない。中国は見ての通り。ドイツも製造業PMIが42.5と激ヤバで不況に片足を突っ込んでいる。インドはアリかもしれないけど新興国と先進国では安心感が違う。
デフレ脱却が宣言されれば、世界中のマネーが日本に流れ込む。そうしたら次に楽しみなのは日本人投資家の反応だ。知っての通り日本人は「外国人の反応」に弱い。
日本の家計にはデフレの30年で貯めた2000兆円の金融資産が眠っている。これが日本株に流れ込む。
確かに日本の株価は過去と比較すれば若干割高である。しかし一般投資家はPERなんて気にせずどんどんお金を入れてくる。PERは16倍が上限なんていう思い込みはそうした無鉄砲な買いによって過去のものとなる。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年→2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果(生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20%ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン(BS)効果と整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている(Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020))。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい(図表12)。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益(現地法人からの配当等)は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから、半分程度が海外拠点の内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
横から
金融資産は1億届いてないです
元々不動産やってる家系に生まれて、いい意味で自転車操業(借りては買う)やってきて
父親がなんか思考おかしくて、付き合いの深い取引先さんの(悪い意味の)餌にされてました
そんな状況とかが嫌でほぼ見て見ぬふりしてたのですが、祖父が亡くなって、関りを持たざるを得なくなったのが数年前
(だいぶ前から祖父は父に任せきり。暴力父だったので、幼少のトラウマから体力逆転してもできれば顔も見たくなかった)
金融系以外は共有財産になり、頭おかしい父と不動産なんもわからん私の同意がないと動かせないという状況
ですが、アホでも一人より二人がまだマシで、銀行さんやら不動産屋さんの中でもまともな方々とのお付き合いを重視し
(父時代はかなりひどいとこと深かった。あほみたいな接待とかまだあるんですよ。数千万とか億動かすのに、数十万、下手しい数万の接待で何判断狂っとんねん)
要らん物件整理しました(父は借金返したり変な保険入ったりしました)
私には背負った借金と同じくらいの現金と、その数倍の不動産があって、さてどうしようというのが今
とりあえず今年のNISAは使い切りました
アホなので積み立てなので、オルカンとなんちゃら500と新興国と日本株のやつ(どっかに連動のETF?)適当に
もうひと枠は、今までお世話になった強そうな企業の株にしました。(日本株は去年からちょこちょこ色々買ってて、買いそびれてたところとか)
一年分とかめっちゃすぐ使い切るというか全然足らず、2(3?)企業100株ずつと、30株のとこであと15万円くらい残ってるだけ
で、本題
何が言いたいかっていうと、他人の、それも何の責任もない匿名ブログを信じるなというのは真理
ただ、ブコメ(タイトルにしたやつ)が多分悪ふざけというか(どういうふざけ意図かはわからないですが)変にいじってるのも趣味が悪いし、言い方がよくないなと
人を貶さないと否定できないのってなにも言ってないのと同じなんですよね。(政治批判とかでもそうですが)
それと小学生じゃないのだから、いちおくえーんてのもなんだかなぁと
ただそういう言葉を使わないと、匿名ブログを信じて思考停止するな と伝えたい層には届かないとか深い意味があるのかも とは最近思ってます
どちらにせよ、金融資産が幾らだから真面目に考えて正解に近いところにたどり着きつつ、親切に本当のことをブログに書くことができるというのもおかしな話で
確かに、金融以外でも数+億ありつつ、遊ばしてる金融が1億以上ならお金持ちではあるのですが、将来のことを正しく見れてるかというのは疑問
かといってじゃあ他にどんな基準があるかって考えたらなんにもないので、結局は
人の言うこと真に受けるな と
金融資産1億もない小魚みたいな表現使う人のこともあんまり鵜呑みにしないほうがいいというのは当然として
小魚の一匹としては、色々分散、とにかく分散。そこは忘れずにノリとか勢いとか感謝の気持ちで投資をしていこうと思っております
・恥も誇りもなく「勉強させていただく」の言葉の元に無限にパクっていた
・既存の産業が経年劣化しており最新技術への一斉転換しても惜しくない状態だった
この条件に着々と近づいている。
円がゴミになってきたことで他国と比べて人件費は安くなってる。
新興国と言われていた連中もドンドン給料が上がってきている中で日本だけが現状を維持しているので、10年後20年後には相対的にかなり安くなる。
ビッグモーターのような反社会的な企業が平気でのさばっていて、もう中国企業を笑えないような民度になってる。
国産技術に対しての妙なプライドも無くなってきて、技術は海外から借りるものという意識が強くなってきてる。
昔ながらの職人芸をやっていた工場は後継者不足により20年もしたら一通り消えるだろうから、結果的に工業分野において新陳代謝の機運が高まるのが確定してる。
これは凄いぜ。
完全に追い風が吹いてる。