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はてなキーワード: 経済大国とは
参考までにchatGPTの結果を貼っておく
1950年代初頭の日本のGDPはまだ比較的低い水準であり、正確なランキングとGDPの額は難しいですが、おおよそ以下のような推定がされています。
1950年: 世界で約25位 - GDPの額は約120億米ドル
1955年: 世界で約15位 - GDPの額は約380億米ドル
1959年: 世界で約10位 - GDPの額は約650億米ドル
これらはおおよその値であり、正確なランキングやGDPの数値は異なる推定が存在します。1950年代末までに、日本は急速に経済成長を遂げ、1960年代初頭にはアジアで最大の経済大国となりました。
男性の平均身長の高い国トップはオランダで、平均184cm。オランダ人は女性ですら平均171cmある。
ドイツ、デンマーク、エストニア、ウクライナ、チェコ、スロバキアなど北東ヨーロッパの国は男性の平均身長が180cm以上。
男性の平均身長が低い国は、バングラデシュ、フィリピン、カンボジアなど東南アジアの発展途上国で、平均165cm。
（日本でモテない男性もフィリピンに行くとモテるなどという人がいるが、165cm～170cm辺りは日本ではチビでも東南アジアでは平均を超えるからかもしれない。あと金）
日本人男性の平均身長である172cmは、132カ国の中で上から83位と低い方。
中国と韓国の男性の平均身長は175cmなので、東アジアの中でも日本人男性は小さい。
日本が先進国で栄養状態が良いにしては身長がちっとも伸びない国なので、日本のなかでも小さいほうとなると世界では相当小さいほうということになるし、
今後、低身長国が多い東南アジアが経済発展して栄養状態が改善されると、遺伝的なポテンシャルが最大限に発揮されて、若い世代は身長が伸びる可能性がある。
神話とともに成立し、以来およそ二千年、万世一系の天皇を中心に、一つの国として続いた例は世界のどこにもありません。これ自体が奇跡といえるでしょう。
…
ところが、第二次世界大戦により、日本は木っ端微塵となりました。三百万余の尊い命が失われ、世界最貧国の一つにまで落ちぶれました。しかしそこから世界が驚倒するほどの復興を見せたのです。世界第二の経済大国へと成長し、戦後の日本は世界の平和に貢献し、多くの途上国を援助してきました。
他国に攫われた同胞は、何十年も祖国の地を踏むことができません。野放図な移民政策やＬＧＢＴ理解増進法にみられる祖国への無理解によって、日本の文化や国柄、ナショナル・アイデンティティが内側から壊されかかっています。
これらを座視していてはなりません。
断固として日本を守る――。そのための新たな政治勢力が必要です。
…
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
アルゼンチンは1930年代までは、「世界5位の経済大国」（かつては世界の3大強国までアクセス）でもあり、"南米の真珠"と呼ばれるほど、豊かな国だった。 当時、ヨーロッパの人々が家政婦や職場を求めてアルゼンチンに出稼ぎに行ったほどだった。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ
意味わかる？
冷蔵庫やテレビや洗濯機（ようするに家電）で勝負しているから終わってるんだという事がわかってない
日本のインターネットって、冷蔵庫で中国に勝て！洗濯機で中国に勝て！テレビで中国に勝て！みたいな思想をもってるバカが多いよね
負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ
日本はGAFAMと戦うべきだったし生み出すべきだった
AdobeやAutodeskやoracleやSalesforceやnvidiaやAMDやqualcomやbroadcomと戦うべきだったし生み出すべきだった
なのに日本はコモディティー化する家電()なんかを日本の力の源泉だとかいって
日本のエリートをモノづくりに従事させ、無駄に突撃させて価値が上がらず無駄死にさせてたわけ
(まぁそれに疑問を持たない日本のエリートってまじ無能だなって思うけど)
2005年ごろのネットでは、モノづくりこそ日本の自慢であり、保険や銀行なんかやってるソニーはオワコンの象徴だった
でも結局そんなソニーがほかの家電メーカーにくらべて一番マシなんだよなｗ
映画とかゲームとか音楽とかのＩＰビジネスと保険や銀行なんかも手掛けて
モノづくりに執着しない体制を作ったソニーが結局一番マシだった
ーーーーーここ追記ーーーーー
https://enterprise.watch.impress.co.jp/docs/news/168397.html
↓
2021年 日立金属を売却 トルコの家電メーカーアルチェリクと共同会社設立して家電海外部門を移管
↓
https://jp.reuters.com/article/hitachi-outlook-idJPKBN2UB2OO
ーーーーー追記終わりーーーーー
驚くのははてブなんだよね
IT職が多そうなはてブがモノづくりに固執していることが不思議でたまらない
トランプ大統領がそうだけどホテル業のトランプはなぜか自動車産業にこだわってるよね
モノづくりがおっさん世代の良き時代の象徴であり思い出になってるというか
工場で男たちが汗水たらしてモノ作りする光景になんかマチズモめいた魅力があるのかもしれん
モノづくりこそ誇れる産業なんだと
ITにしてもやたらでかいスーパーコンピュータはニュースになるし話題になるけど
それで何が行われてるかは話題にならない
日本より先に地下鉄が通り、イタリア人が出稼ぎに行っていたほどのアルゼンチンだが
そんなアルゼンチンは運よく第一次世界大戦に巻き込まれなかったので
戦争で疲弊するヨーロッパ向けの農牧産品の輸出がとくによかったという
戦後、戦争を経験した国は工業が国力につながると嫌というほどわからせられたため、工業化にまい進したが
アルゼンチンは農牧産品こそ力の源泉だとして工業化を進めなかったため、世界の潮流から外れていくことになる
https://delete-all.hatenablog.com/entry/2023/09/07/000000
言っている事は分かる
ブコメでも勇ましい声が上がっている
どういう項目が必要で、何にお金がかかり、どこで調整すればいいか知っているから
ちなみに、エントリ（文書の電子化）案件でも、金額を調べてみると、上と下で字義通りの「桁違い」で応札されている
それなりの企業が１千万で応札しているのに、200万とかで応札したところは、さてどうやって帳尻合わせをするのか
まだ円が強く、日本が経済大国だった頃なら、中国へ委託するなどが普通に行われていた
うん、なんか思い出すものがあるね
今回「ホーユー」の破綻劇の結果、【子供が給食を食べられない】という悲劇が公開されたことで、役所を突き上げる御仁が多いが
相見積もりと違って、入札は法によって結構厳しく制限されている
考えてみて欲しい
ＡＢＣ三社が金額を提示、Ｃ社が安いが、Ｂ社がそこそこの値段の時
Ｃ社が不安だからＢ社にしようというのを「役所に許した場合」の弊害を
独禁法の考え方
最低入札価格等を決定することが違反とされるのは、その行為が行われた理由のいかんを問わないのであって、妥当な価格水準にするためとか、対象となる商品又は役務の質を確保するためとか、不当な低価格受注を防止するためといった理由によって正当化されるものではない。
排除の方向性としては不当廉売（ダンピング）での違法性を問う方向になるだろう
ガイドラインでもそれが示されているが…
ソレ（応札会社のダンピング違法性の追求）は果たして、ただ携わる事になっただけの１役人が、事業開始前の「事前に」行うべき事なのだろうか……
https://anond.hatelabo.jp/20230908193107
アホじゃないかと思う
