はてなキーワード: 共産とは
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。
共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。
▽サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、
▽終業から始業まで連続11時間以上の休息時間を保障するとしています。
さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。
共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が11人となり、党単独で法案を提出できるようになったことから、来週15日に召集される臨時国会にこの法案を提出し、ほかの政党にも協力を呼びかけて成立を図りたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015233931000.html
というか残業させればさせただけ
共産党案みたいな案は
雇用保険事務で被保険者の加入と離脱が企業に義務づけられているので
法律をわざわざつくらなくても
やるべきどうかじゃない
参考
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000116.html
910 ソーゾー君 [] 2013/08/30(金) 16:05:29 ID:qjqbkTcI Be:
横田恵のケース
「中学生になり素行不良になる。門限違反や母親との対立し家出を繰り返す。
父親は頼りにならず娘の将来を心配した母親がキリスト系カルトに相談し
カルト施設で再教育の為に北朝鮮にあるキリスト系カルト施設に監禁再教育。
当初、母親とキリスト系カルトは家族に嘘を付いていたが現在は知っている。」
曽我親子のケース
「単なる家庭内の宗教対立による家庭内暴力でキリスト系カルトに相談して北朝鮮にあるキリスト系カルト施設に亡命。
蓮池、地村
「単なる駆け落ち・・蓮池と地村は赤軍と関係して共産思想に憧れていた。
そんなキチガイ思想にハマってるキチガイに娘はやれねーよな?任せられないよな?
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1357424442/l50
討議デモクラシーの挑戦 ―― ミニ・パブリックスが拓く新しい政治 ――
小選挙区の死票半端ない 自民2500万票222議席 民主1100万票38議席 共産700万票1議席©2ch.net
小選挙区制の魅力 有権者2割の投票で8割が自民党議席に©2ch.net
今回総選挙の自民党の絶対得票率は、比例代表選挙で16・99%、 小選挙区で24・49%に過ぎない!
一選挙区から一人しか当選しない小選挙区制を採用している場合には、特定の政党に投票する傾向の強い地区を分割し、相対的に多数が別の政党に投票する傾向のある選挙区に吸収させることで、特定の投票を無効化することができる。
共和党のジョージ・W・ブッシュが、民主党の現職副大統領アル・ゴアを破って当選した。
獲得選挙人 271
得票数 5045万人
得票率 47.9%
獲得選挙人 266
得票数 5099万人
得票率 48.4%
Amazon.co.jp: 選挙のパラドクス―なぜあの人が選ばれるのか?: ウィリアム パウンドストーン, 篠儀直子: 本
みんなの心は絶対に一つにできない(アローの不可能性定理) - YouTube
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか? ―レントシーキングの罠―
「合理的無知=コストパフォーマンス的に、政治の勉強に膨大な時間を費やすより、適当に暮らしてた方が合理的。」
現代社会に生きる私たちは,政治・経済分野に多くの知識と理解を求められます.
ところが,自発的にわざわざ時間を割いて,これらの事柄を勉強しても,選挙で行使出来るのは一票にしかならず,中身よりも知名度の高い候補が当選します.
これでは,せっかく休みの時間を政治経済の勉強に使う意味がない,ミシュランのガイドブックでおいしいレストランを探すことに時間を使う方が合理的だと考えて,難しい勉強はやめて無知であることを選択します.
古典的な多体問題としては、太陽系のような恒星と惑星が、万有引力で相互作用し合う場合の惑星運行の問題が挙げられる。太陽と地球のような二体問題は厳密に解けるが、例えば月の運動も考える一般の三体問題以上になると解析的に解くことはできないとされる(限定された条件(制限三体問題など)では解が存在する)。
弘前大、一般相対論における三体問題の直線解の解析解を導出 | スラド サイエンス
連想ゲーム〜選挙〜不可能性定理〜三体問題 - 愛唱会きらくジャーナル - Yahoo!ブログ
趣味にかまけられる程度の裕福さを持った人はともかく、
普通の人にとって一番関心のある景気を良くするという
政策を自民にやられて大勝された。
もう止められない。
民主党が圧勝した時の選挙から気になっている点として、報道機関がグラフを描くときの政党の色の割り当てがある。民主党はロゴが赤なのにグラフでは青く塗られる。自民党本部の看板は青いのに自民党は赤く塗られる。
アメリカの共和党対民主党の類推なんだろうけど、あちらと日本では論点がまったく異なっている。単純な類推は成り立たないはずだ。
さらに報道での色の割り当てを意識してか、今回自民党は赤を自党公式ページのテーマカラーにしているのがさらに事態を複雑にする。
今回の選挙の色割りについて、各社のウェブサイトを横断的に調べてみた。
興味深いことに、新聞社系は与党=青を好み、テレビは与党=赤を好むという結果である。また、右寄りと思われる報道機関は与党=赤を好む傾向にあり、左寄りと思われる報道機関は与党=青を好む傾向も何となく見える。
自民 69 民主 16 みんな 7 維新 7 共産 9 社民 0 生活 0 みどり 0
【共同通信】(14~16日)
自民 68 民主 21 みんな 7 維新 6 共産 6 社民 0 生活 0 みどり 0
【中日新聞】(14~16日)
自民 67 民主 20 みんな 7 維新 7 共産 6 社民 1 生活 0 みどり 0
【日経新聞】(14~16日)
自民 67 民主 17 みんな 8 維新 7 共産 6 社民 1 生活 0 みどり 0
【読売新聞】(14~16日)
公明党・共産党が握っている党運営中枢の政治家・知的人材・専門家,自民・民主より上という感じがするし,自民の憲法草案が戦争くらいの the Constitution of Japan をかいた知性より大いに劣る感じになっているの党運営における由々しき問題だと思われる.まあ,自民にいれたけれど.民主党は小沢・与謝野・鳩山・菅あたりの時に,他党や在野の人材を大量にリクルートできなかった/政権党になるまえに用意できない耄碌がいたかった.ただまあ,自民・民主・共産・公明で安定するっぽい.維新とみんなはどうかなあ.
・自民党に入れない ------------ 過去の延長線上に今がある、憲法とか、TPPとか、中韓とか、外交とか、政策とか、何も関係無い、麻生の公共事業もウザい、何も変わってない(どうせ勝つだろ)
・民主党にも入れない ---------- 諦めずに爪を研いで欲しい
・公明党にも入れない ---------- 創価学会がウザい←これ自体が偏見なのかもしれないけど、基本スタンスは変わらない
・幸福実現党にも入れない ------ ギャグ政党に入れるのは無駄の極み(けど興味本位で内部に潜入捜査してみたい)
・共産、社民にも入れない ------ 俺には必要無いけど、支持者はガンバレ
・維新の会は立候補者がいない -- 地域によってはイカれた奴もいそうで気になる、人物本位で判断してほしい、立候補してたら票を入れてたかも
・その他は良く分からない ------ こういうのに目を向けるのも良いのかもしれんが・・
結論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130714/elc13071420300021-n2.htm
あるUAゼンセン幹部はこう打ち明ける。
「正直に言うとアベノミクスは評価できる。安倍晋三首相は経済3団体にも賃上げを働きかけてくれた。それに比べ、民主党政権は一体どうだったか。
円高で企業は海外に逃げ、雇用は悪化した。雇用を守っているのはむしろ自民党じゃないですか。私も選挙区の民主候補には投票しません」
だから、労組系政党(民主、社民、共産)がマクロ経済政策を批判しても自分の首を絞めるだけなんだって。
そのようにお考えの方、多いのではないかと思っておりますが、どうなのでしょう?
私は次のように考えています。
(yahooの政党の相性診断を参考にしています。)
○憲法
Q1:憲法96条を改正し憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和すべきだ
A1:そうは思わない。「憲法改正は絶対にやだ」というわけではないが、国民に問うほどの大事なことなら、議員の3分の2以上くらいは同意させる努力をしてほしい。
A2:9条の改正は必要。ただ、「国防軍」との名称は疑問。多くの国にとって軍は国防のためにあるのだから、わざわざ「国防」と謳う必要性は感じない。また、「国防軍」にすると湾岸戦争やイラク戦争のような海外の有事への参加に無駄な議論を呼びそうになる。
○経済
Q3:積極的な金融緩和を進めるべきだ
A3:正直なところ、よくわかりません。直感的には進めるべきと考えておりますが、弊害についてあまりよく勉強していないため、それが正しいかどうかはわかりません。
Q4:積極的に公共事業を進めるべきだ
A4:はい。どちらかというと景気対策というより、老朽化したインフラの整備を念頭に置いています。新規事業の必要性はあまり感じていませんが、既存の高速道路やそれに付随するトンネル・橋梁は老朽化が進み、非常に危険だと思う。予算が許す限りそれらの整備を積極的に行うべきと思う。特に地方が管理しているものについても、任せきりにしていると事故が起きるため、国が支援すべきと思う。
○TPP
Q5:日本のTPP(環太平洋経済連携協定)参加は必要だ
A5:はい。自由貿易の促進は外国との交流の促進にもつながるのでは、と考えるため。ブロック経済の行き過ぎが大規模な戦争を引き起こしたことから。ただ、特許・知財関連についてはアメリカのカモになりかねないので、慎重な議論をしてもらいたい。
Q6:農業分野の聖域を堅持できない場合でも、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加すべきだ
A6:はい。日本は農業分野を過剰に保護しすぎ。また、その制度により利権が生じている。オレンジ等の自由化に見るように、日本にも必ず恩恵があるのだから、農業分野に聖域を設ける必要は感じない。
○原発
A7:はい。透明性のある第三者機関により安全性が確認された原発から順次再稼働すべき。震災以降、火力発電用の燃料として年間+3兆円以上かかっており、日本の富の流出は防ぐべきであり、何よりも安価で安定な電力を供給することが産業を維持・発展させるのに重要だから。人命と経済を比較するのは私としてはナンセンス。
A8:はい。A7と矛盾しそうであるが、現状は原発が高効率で安定だから、原発の再稼働は必要と思う。ただ、核燃料廃棄物の処理は相変わらず解決できておらず、地震の多い土地柄、いつまでも依存し続けるわけにはいかない。次の大地震がいつになるかわからないが、少なくともあと40年以内には国内の原発はゼロにし、代替の発電所を建設すべきと思う。(トリウム原発は例外的にOKかも??)
○税
A9:はい。ただ、もう少し景気がよくなってからがいいです。国民の所得が増えていない以上、増税は景気の上向きを減速させるだけ。
○くらし
Q10:雇用の流動化を進めるべきだ
A10:はい。戦後直後は国民全体が国を良くしようする高いモチベーションがあり、どんなに苦しくても働き続ければ楽になるという制度(≒年功序列)はそのモチベーションを維持させるのに必要だったと考える。しかし、現状は別に国民は国をよくしたいと思って働いているわけではないし、歳を取ってモチベーションが下がっているのに高給取り、ということを許す現制度には疑問。ただ、失業しても再チャレンジが容易にできる仕組みづくりも併せて準備する必要があると考える(大学新卒至上主義はおかしい)。
Q11:国民の負担を増やしても低所得者のセーフティーネットを充実すべきだ
A11:いいえ。これは、生活保護の増額や各種手当の拡充を指すものと思われるが、その必要はない。その代わり、最低賃金の増額をして、働く方が生活保護より手取りが少ないという状況を改善すべき。
長くなってしまいましたが、yahooの相性診断をした結果、私との相性が一番合う政治家は「釈量子」でした(泣)。政党では「みんなの党」(微妙)
この結果は全く参考にせず、おそらく当日は「共産」にしようかと。
組織の力&ミーハーな方々が自公与党に投票するのは明らかで、圧勝するのは間違いないでしょう。私も安倍首相は比較的好きな政治家です。
ただ、こうなると、組織に属さない私の投票行動は、だれを野党にするかとなります。
そうなったとき、国会の答弁の前にまともに下調べをして、国民のためになる議論ができるのは「共産」くらいかと。
民主はクイズだけだし、維新は中山さんくらいしかまともに議論できなさそう。
本当は共産の原発アレルギーには辟易しており、経済政策も絵に描いた餅状態だから入れたくないけど、まあ絶対与党になることはないし、今回はいいかな。
それにしても、なぜこうも適当な政党がないのだろう。私の考えは日本でも異端なのだろうか。もし、同調してくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見ください。(もちろん、同調されない方の意見もお聞きしたいです)
安全性が確定されるって永遠にありえないよ。「”もし”再び大地震が来て津波が襲ってきたら」なんて誰にも予測できないし、その為の準備も出来ない。
だから、君が自民党や政治家に求める「納得する安全性への答えが得られるまで、再稼働するな!」ってのは、無理な話なんだ。それを君や反対派の人は知っててそう主張してるわけだ。
でも、なぜ国民の多数派は原発を容認してるんだろ?表立って容認だって言うと左翼がうるさいけど、NHKのアンケートなんかではいつも原発への関心は低いよね。
答えは簡単。みんな自分の生活が大事だからだよ。原発使わずに電気料金や食品の値段が上がると生活できなくなるんだ。あるかどうかわからない事故を心配するより、目先の生活を取る人の方が多数派なんだよね。
共産や社民やその他、原発反対派が訴えている「代替エネルギーの開発をしろ」ってのも、1年2年で原発に変わるような画期的な新技術が生まれる可能性は低いよね。だって、原爆が出来てから70年間。それ以上の新しいエネルギー源はできていないんだから。
共通点が多い。
主張してる人間がだいたい同じだ。
非暴力不服従を謳っててしばき隊のようなヤクザを先頭に立たせてる。
アメリカなどでは、仮釈放なし終身刑を最高刑にするなどして一生牢獄から出られないよう被害者遺族の感情を恣意的に和らげようとする試みがあり、
また被害者遺族に対して保護プログラムを組むなどしてアフターケアに事欠かない。
しかし、日本ではまず加害者の人権や生活の保障を第一として、加害者のプライバシー侵害を非常に恐れており、一方被害者遺族へは集中砲火の如くメディアスクラムを強行している。
加えて、加害者の推定無罪を基本として、いかなる残酷な殺人であってもそれでも殺人をおかす人の生命を救おうと死刑回避を目論み、被害者やその遺族の感情を大いに無視した行動が多い。また、死刑廃止を唱える割に、それに代わる代替案が皆無。無期懲役を最高刑にしようとさえ考えている。
それは、死刑廃止論者が被害者の人権よりも加害者の人権の方が大事という極めて異常な精神状態の持ち主で、
光市母子殺害事件の、ドラえもん発言のような人間の生命を救おうと躍起になってる。
同様に原発廃止論者は何が危険なのかを説明せず、チェルノブイリなどの実例を挙げるにしてもその利益によって生活を営む人達の権利を著しく損なわせ、
また代替案を多くはコストが莫大な割に利益が少なく、その殆どは即効性のきわめて低い太陽光発電を掲げている。
この嘘は、後に日経新聞や産経新聞など各紙で報道されたため、今では多くの人が原発廃止案を白紙にしつつあるが、原発廃止論者はたくさんの人が死んだから廃止にすべきと主張を曲げない。一種の精神疾患だ。
廃止するにしても、そこで暮らす人はこれまでその利益によって潤ってきたのだから、彼らを十分に納得させられる代替案が急務であるのに棚上げだ。
似たような人間というと、フェミニストや沖縄の活動家もそうなのだがここでは割愛する。
とにかく、これだけ権利を主張するにも関わらず、その恩恵にこれまで預ってきた人達つまり地元住民の意見を無視して中止ないし廃止を求めるのは何が目的か?
彼ら廃止論者には共通項が多い。