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はてなキーワード: 事由とは
聞く相手によって答えがマチマチだから、増田で聞いても答えは出ないことは承知なんだけど、子育て経験者の諸先輩方に是非経験論をいっぱい聞かせて欲しくて書いてます。
ベビーベッドって使いました？使いませんでした？
ベビーベッドじゃ寝ない子もいるって言うし、授乳が楽だからお母さんが添い寝を選ぶパターンもあるらしいから、使う使わないはご家庭個々の事由だと思うけど、皆さんのおうちのお話聞かせて。
それから、使った場合、ハイタイプとロータイプどちらを使いましたか？あと、何ヶ月まで使いました？？
レンタルしようかと考えてるんだけど、何ヶ月レンタルを申し込むか迷ってて。
今まで親やら義務教育で教えられてきたことは、社会で働いてお金を稼いで生活していく前提での教育であって、
経済的自由を得たら、そういう教育で今まで教えられてきたことは否定してもいいんじゃないか。
と思っている。
例えばこういうふうに変えていく。
・みんなと仲良くしなくていい。
・命令されない
・指図を受けない
世間の大半の人は経済的不自由なわけだけど、経済的事由を得た自分からしたらあんまり関わり合いたくない。
価値観が大幅に違う。
で、まぁ田舎に住んでるんだけど、地域の半ば強制的な活動がうざいんだよねぇ。
変なやつおるからさ。
田舎に残ってるやつなんて少し頭よくて地方公務員になったやつかアホすぎて土方介護しかやれないやつしか残ってないわけ。
どうしようかな。
敵「かぐや様、あなたがした行為は遺言書の隠匿なので民法891条の規定により相続欠格事由に該当します」
敵「つまり、そもそも相続人でなくなるという事なのだよ…ハッハッハッハ！」
敵「なんだと…？だったら一体なにを…」
かぐや様「私が相続欠格になっても代襲相続は起こる、という事です。民法887条2項をご存じないのでしょうか」
敵「そんな事は知っている！それがどうしたと言っているのだ！」
かぐや様「まだ分かりませんか？私のおなかには会長の子供がいます」
敵「そんな事は関係ない！胎児に権利能力はなく、出生する事により人は権利を獲得する！民法3条だぞ！」
かぐや様「相続においては既に胎児は生まれたものとみなされるのですよ？民法886条」
かぐや様「つまり、遺言書の中身は誰も分からず私は相続欠格となりますが、私のおなかの中の子が代わりに父の相続人となる、という事です」
第５条の４ 公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（次項において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。
鍵垢に幻想持ちすぎじゃない？
鍵垢の外にいるやつがシステムをこじ開けて無理矢理掘り出したわけじゃなくて、もともと鍵垢の中にいたやつが、外に向かって「こんなこと言うてましたよ！」って外に出しただけ。「鍵垢を読める（自分がフォローを許してる）のはみんな仲間」みたいな勘違いをして、外で言ったら普通に社会的制裁されるようなことを放言しまくってた呉座氏が浅慮すぎたんよ。
ユーザーからは気のおけないロッカールームのボーイズクラブに見えるような場が、実際は全然そうじゃない、っていうネットの構造を、呉座氏やその仲間たちは知らなかった。あるいは、忘れていた。だって、白井聡批判の文脈で、呉座氏本人も一度はこんなこと書いてるんだぜ。
https://twitter.com/rurururu5959/status/1373232463690952710
居酒屋談義の感覚でつぶやく人は多いよね。内輪で陰口言ってるつもりだったのに相手まで届いてしまい、予想外の反論を受けてパニクり醜態をさらす。
これって、まさに北村紗衣氏をめぐって自分がやらかしたことだろ。
ちなみに刑法的にも鍵垢での発言は完全に名誉毀損が成立するからな。
・公然と
「公然」とは、不特定または多数の者が直接に認識できる状態のことをいいます。多数が集まる場での発言、不特定の人たちが閲覧可能なインターネット上での投稿や記事、などが該当します。また、仮に少数に対してであっても、噂が広まる可能性（伝搬可能性）の認識があれば「不特定多数への摘示」と同一視されます。ネット上の場合には、実際の閲覧数などは関係なく、広まる可能性があることで違法となります。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220204/1010021489.html
在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして２人の弁護士が請求を行った９人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は９人全員にあわせておよそ６００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
この裁判は東京弁護士会に所属する金竜介弁護士と金哲敏弁護士の２人が、長野県などに住む９人に対して起こしたものです。
訴状によりますと２人の弁護士は９人から在日コリアンであることを理由に不当に弁護士の懲戒請求を受けたということです。
長野地方裁判所では４日、判決が言い渡され、真辺朋子裁判長は「被告らが行った懲戒請求はいずれも具体的な事由がなく、請求の対象になる理由がない」としたうえで、「原告らは民族的少数者として不当に差別されたと受け止め、精神的苦痛を被ったとものと認めることができる」などと弁護士側の主張を認め、９人にあわせておよそ６００万円の賠償を命じました。
判決を受けて金竜介弁護士はＮＨＫの取材に対し、「裁判所の判断は被告らの行為が人種差別にあたると認めているもので意義がある。民族的属性によるひぼうや中傷のない世の中になってほしい」と話しています。
メシがうめぇｗ
正義は勝つ！
今夜は赤飯や！
[共同所有自己申告税+フレキシキュリティー、解雇規制、アメリカ、デンマーク、ドイツ、イタリア、日本
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
イギリスの億万長者５４人の資産合計は１８兆９０００億円であるのにもかかわらず、
うち３２人は所得税をまったく納めていない。
英国の高齢化社会への対応には富への課税を、シンクタンクが指摘
Tax wealth to pay for ageing UK population, says thinktank
ttps://www.theguardian.com/business/2022/feb/10/tax-wealth-to-pay-for-ageing-uk-population-says-thinktank
信賞必罰
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
43年間（22才から65才まで）解雇が出来ないと、正社員は最小限しか雇わない。
不利益変更法理によって給料を下げる事が難しく、解雇規制によって43年間（22才から65才まで）解雇が出来ないと、昇給は最小限になる。
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
２ 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。
「日本企業は解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。」
「雇用調整を解雇ではなく低賃金や転勤、長時間労働で行っているのが日本企業ということになる。」
https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fblog.tinect.jp%2F%3Fp%3D51515
適切な手続きをもって行われた署名でなく、その対応も取られていないことが判明したら、それを処分の理由としては取り上げられないと思うが。
1700のうち700がなりすましで、1000は本人の署名であることがちゃんと確認が取れれば何ら正当性には影響しないけど、現状は発起人以外の署名は「本人が正当に署名したか、成り済まされたかがわからない」だよね。
ちなみにこの件が放置された場合に問題になるのは日文研側の処分(処分事由の一つが消える)であって、オープンレター発起人側がこの件で責任を問われることはないと思う。
まずは本当にお疲れ様。読んでいるだけで胸がしめつけられた。増田は日々めちゃくちゃしんどい生活を送っていると思う。少しでも自分を労ってほしい。
残念ながらこれは離婚したほうがよい案件だと思う。私は2016年ごろ、同じようにモラルハラスメントに苦しめられた友人(35歳・女性)の離婚を心理的に支えた経験がある。そのときのことも踏まえて以下、書く。
こういう案件になると必ず「なんでそんな男と結婚したの？」などと無邪気な二次加害をしてくる人が登場するのだが、あなたは悪くない。モラルハラスメントをしてくる人間は外面がよく、社会的には評価され信頼されているケースが多い。また結婚当初は良き夫だった男性が、仕事その他の躓きによって自信を喪失し、パートナーを虐めることで欠落を埋めようとだすことも普通にある。人間とはそれ自体が複雑なもので、相手の内面を読み切るのは未来予知と同様不可能だ。あなたは悪くない。
モラルハラスメントをしてくる人間との離婚は容易ではない。彼らは概して自己肯定感が低く、パートナーとの別離が現実化してくると極度の不安に駆られこちらにしがみついてくる。「愛してる」「俺が全部悪かった」「悪いところは全部直す」「もう一度やり直させてくれ」などと泣き言を言ってきて、残念ながらこれを信じて元鞘に戻り、また延々とモラハラをされるケースも多い。離婚の最中は当事者はなかなか冷静ではいられず「私が我慢すればいいんだ」というような自暴自棄な発想に陥りがちになる。
この局面において必要なのは、冷静に背中を押し続けてくれる味方だ。あなたに信頼できる親族、もしくは友人はいるだろうか？ いる場合はひとりでも多くに相談してほしいし、いない場合は自治体のDV相談窓口、民間シェルターなどを当たってほしい。とにかくリアルの味方を作り、精神面や情報処理の面で自分のコンディションを保つことが大切。
ブコメでも同じような意見があったが、33歳バツイチの女性はまだまだ全然モテる。
これは自分の目で確かめたほうがよいと思うので、30代女性の多い婚活アプリ（ゼクシィ縁結びやMarrishなど）に登録してみるといい。日々山のように申込みがくることがわ分かるし、なんならマッチングしてメッセージのやり取りをしてみてもいいかもしれない（不倫は離婚の場で不利になるのでNG。メッセージのやり取り程度）。自分の婚活市場における価値の高さを実感できると思う。
ここまででエントリへの返答は終わりだが、以下もう少し踏み込んで書く。ここから先は具体的な作戦の話なので、メンタルが元気になり、味方ができたあとに読んでほしい。
離婚の提案をしたのち、相手が素直に協議に応じてくれれば楽でいいのだが「離婚しない」とゴネだすと戦いになる。家庭内で起こるDV・モラルハラスメントは客観的立証が難しく、いざ調停や裁判に移行した際に離婚事由として認められない場合もある。
ここで効いてくるのが証拠だ。相手の暴言の音声を複数録音できればそれがよいし、録音が難しければ暴言の記録を日記としてつけておくだけで有効になる。このへんはシェルターやDV相談窓口で聞いてみてほしい。また、資金に余裕があるならサクッと弁護士を入れてあとはお任せにするのがよいと思う。それ以降先方と話さなくていいので、心理的に大変楽になる。
相手が資産を開示してくれるといいのだが、いざ離婚となった際に相手の財産状況が分からないと財産分与が取れないので、相手の所持している財産を把握しておく。通帳のコピーだけでなく、車や不動産など大型資産の掌握、積立型の生命保険・小規模企業共済、株・投資信託の把握なども忘れずに。具体的な金額がわからないなら、口座がどの銀行や証券会社にあるのかを知るだけでもよい。
また自分はこっそりとネット口座を作っておいて、資産を引きだしてそちらに移しておくとさらによい。財産分与の際、相手に財産を知られなければ取られない。別居後にこれらのことを行うのは大変だし、分割する資産は別居時を基準とするので、同居しているいまがチャンス。
あなたと夫の収入格差が分からない（共働きなので同程度かな？）のだが、別居開始後から婚姻費用の分担請求というものができる。別居後、資金的に不利な側が別居前と同程度の生活水準を送れるようにするための制度だ。
例えば……
ならば、毎月4万円程度の婚姻費用を夫から受け取ることができる。詳しい金額は算定表（https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/santeihyo.pdf）を参考にしてほしい。これは離婚成立時まで延々ともらえ、私の友人のモラハラ元夫もこれに音を上げて離婚に応じた。この辺もシェルターや弁護士に教わってもらいたい。
人生はまだ長い。私は虐待由来の人間不信からずっと独身のワーカホリックとして生きてきたのだが、38歳で結婚して去年41歳にして初子が生まれた。第二子妊活もしているのだが、なかなか難しいとも思う。私なんぞに比べればあなたははるかに未来が開けているし、いくらでも可能性がある。よい選択になることを祈ってる。
