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はてなキーワード: 都市計画税とは
親が死んだら光熱費も家の維持費も全部負担しないといけないんだよ？ 家もそのうちボロくなって住めなくなるよ？どうするの？
＞家のリフォーム自分で出来たらいいなと思って、職業訓練校は土木とか電気関係やろうかなと思ってる。
45過ぎた頃から、体の不調があちこち出てきて、金は掛かるし、働きづらくなるんや。 体のメンテナンスについて、今から勉強しておこう。
＞せやな。今の時点で胃腸がやられてるので暴飲暴食はやめる予定。運動やね。
うちはその年齢の時に6000万円あって仕事も副業で年収分稼げてたのでやめました 本業にすればまあ二、三倍になるだろと思いきや、変わらず。 まあ、ゆるゆるやって生きてますよ
＞ただ仕事辞めた後になにをやるかが問題だわ。動画とゲームに満足したらマジで寝るしかない。
うらやましい、自分の人生に必要なだけのお金を稼いであとはのんびり生きる、っての 今の仕事に不満があるなら、完全にやめるよりは合う仕事に転職がいいと思う 仕事の辛さ・難易度...
＞のんびり生きるが正解だよね。転職も考えてるんだけど今の仕事が年収やすいけど楽なので、転職する必要あるか？ってのが難しいところ。
自分が家を建てるか否かという状態での情報収集を行っていることから
不動産系の文章は面白くてなるほどなるほど、と興味深く見ることが多いんだけど
借家にしているという事は住宅ローンは使用していないという認識で問題ないだろうか。
私が使用しようとしている住宅ローンは大抵自宅用で、貸家にする場合は一括返済が求められる規約がある。
もし、他行の住宅ローンで途中で借家にしても問題ないような住宅ローンを使用しているのならば教えてほしい。
加えて、その場合の年利は何％だったのだろうか。
私が知る限り(住宅ローンの場合は)変動金利制であれば1％を切って
長期の固定金利であれば1％～2％
(無いとは思うが)カードローンやフリーローンなら3～15%といったところだが
住宅ローン以外で5,000万円も貸してくれるフリーローンはあったとしても私には関係のない話だからと調べていないのもあり
いまいちイメージがつかめない。担保付フリーローン…という事なのだろうか。
～
https://www.sbi-efinance.co.jp/contents/what_is_mortgage_loan/
～
銀行系の不動産担保フリーローンは一般的に2.9%～9.5%なんですね。
これを見て一般的な最低金利である2.9%程度と見込んだ上でお話を再度拝見しました。
(実際の年利がいくらかだったのかは返信がもらえれば是非知りたい)
早期返済と投資のバランスは悩んだが、今借りている家の家賃が100だとすれば、（ローン返済）+（賃料）で50くらいプラスになる程度までは早期返済した。
ボーナス払い・繰り上げ返済無しで元利均等返済の場合\274,802/月の支払いになる。
なお元金均等返済の場合は返済から５年近く経過しないと毎月の返済が\300,000/月を超えるので
そこに、
という一文があるがこれについては恐らく家賃収入からではなくご自身の別収入から(家賃を支払わなくて済む分を)全額持ち出しという事なのだろう。
というのも￥274,802/月の支払いは毎月固定で発生する事と
家賃収入の部分\200,000/月以上という点を仮に\290,000だとして(\300,000/月を超えている場合は20万以上とは書かないだろうという考えから)
海外転勤もある、という事は管理に関して不動産管理会社に委託しているだろうから賃料の2～3％くらいは支払っているだろう。
加えて地震や台風に備える為の保険料と修繕費に関しては積み立てが必要だ。
築10年を築古とはさすがに言わないが目に見えたダメージについては修繕する必要も発生していると思う
(外壁のコーキングに加え水周りやサッシ周りのコーキングなどの細かい部分から据付の給湯器やエアコンなどの機械類等も直す必要が発生している箇所もあるのではないだろうか)
更には5,000万円もの物件ともなると固定資産税もなかなかの金額だと考えられる。
30年後でも物件価値が大きく棄損しないか（価値に締める土地比率が高いほうがよい）
大手の2/3 ~ 1/2の坪単価で建てた。
建物に2,000万円と土地が3,000万円というイメージだ。
その場合の固定資産税(路線価や税率が仮定でしかないが)は小規模住宅用土地の範囲内とし
かつ固定資産税評価額については土地が取得価格の70%、建物は50%とした上で土地のサイズは
とすると坪単価が50万円の土地(都内で言えば町田市や八王子市あたりだろうか)、と考えたが固定資産税に関しては
土地の固定資産税 = 土地固定資産税評価額 × 1/6 × 税率(標準税率1.4%)
建物の固定資産税 = 建物の固定資産税評価額 × 1/2(特例・減価補正率等を勘案し1/2とした) × 税率(標準税率1.4%)
に照らし合わせると
土地の固定資産税 = (3,000万円×70%) × 1/6 × 1.4% = \49,000
建物の固定資産税 = (2,000万円×50%) × 1/2 × 1.4% = \70,000
両方を合わせて\119,000/年という所だろうか
加えて都市計画税が0.3%とすると土地については小規模住宅用地の為
土地の都市計画税 = (3,000万円×70%) × 1/3 × 0.3% = \21,000
建物の都市計画税 = (2,000万円×50%) × 0.3% = \30,000
となって合計すると\170,000/年となる。
月にならすと\14,166/月となる為に月当たりの利益は全て税金で飛んでしまう計算になる。
となると、不動産管理諸費用や保険料を抜いた手取り部分が\290,000だとしても
賃料で得た利益分のキャッシュは微々たるもので単独での繰り上げ返済はかなり難しい。
そして、
という記述だか当初貸している家賃(\290,000)つまり現在は14万～15万程度の利益が出ていると考えて読んでいたが
読み直したら借りているだったのでかなり不確定だなと考えつつ
ローン５年目に500万あるいは1000万返済し繰り上げ後の返済回数を減らさない場合
500万返済した場合は\34,000/月の減額
1000万返済した場合は\68,000/月近くの減額になる事から
68,000/月あるいは136,000/月程度の借家に3人住まわれている(単身赴任されている可能性もあるが)という考えに至りました。
5年目に持出しで繰り上げ返済していれば確かに毎月のキャッシュが増えるから…とかも考えたがどうでしょう。気になりすぎて頭がグチャグチャです。
あとは減税の絡みも非常に気になる。
すべては使えなかったがローン減税の恩恵もかなりあった。
との事だが前述の通り貸家用途に使える住宅ローンがあるのか否か
そしてそれに住宅ローン減税が適用されるのか。非常に気になる。
是非教えてほしい。
悩んでる。
IT系正社員独身増田(30)、ついに会社から家賃補助が出なくなる。あといろいろあって現状の住居を退去する必要がある。
勤務先までマトモな通勤時間、マトモな築年数で引っ越し先を検討すると、1Kでも家賃相場は10万円くらいになる。すごくたかいつらい。ものの試しに2500万円くらいの住宅ローンを組むと、住宅ローン月額10万円くらいで同じような通勤時間、同じような築年数なのになんと間取りだけ2DKになった。3倍くらい広い。
彼女もいないし今後も見通しは暗いし、ちょうど30歳のいま住宅ローンを組めば65歳で完済なのでパーフェクトプランではないかと錯誤しているのだけど世間の独身がだいたいみんな賃貸なのはなんでだろう。趣味(ゲーム)はインドアだし寝室と趣味部屋に分けられるしいいじゃん。料理もするからキッチンも大きいのが嬉しい。
目下最大のネガティブ要素である「今マンションすげー高いじゃん」ってツッコミと、将来結婚するかもしれんじゃんって話はさておいて、そのほかになんかすげーでっかい落とし穴があったりするのか識者たる増田諸兄にぜひ教えてほしい。独身住宅ローン増田が実際にいるなら体験談なんかも聞きたい。
ちなみに聞かれそうなので。貯金は保険とか株とかいろんな形をしていて1000万円くらい。現金300万円くらい。給料は手取りだいたい25万くらいでボーナスも年100万くらい出る。住宅ローンは固定金利前提で、管理費＋固定資産税＋都市計画税＋修繕積立金なんかも込みで合わせて住宅ローン10万ってことで。
地方から数年前に転勤で東京に来たとき、会社から斡旋された豊洲徒歩5分と大井町徒歩5分が両方10万だったから同じ水準だとそれくらいだと思ったんだよね。1K10万は確かに言いすぎだった
＞終の棲家にするのには厳しいだろうけど、それまでの間に出口を取れるならいいんじゃないの
京都府木津川市と奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話
イオンモール高の原が、同じく市町境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川、四條畷やイオン半田店と違う点は、警察の管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件や事故に備えてイオン（当時）に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路、階段、駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。
ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき、権限争いが起こるかと言えばそうではなく、あらかじめ床面積の大きい方の警察が担当すると決められている。そのためか、通路に線が引かれていても専門店の中にはなく、駐車場も車止めが黄か緑のどちらかに色分けされている。
電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、そのまま京都府警が駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ（携帯電話から入電した場合は奈良県警のことも）。
巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベント、啓発活動は両方のときと一方だけのときがある。単独で店にポスターを配る場合は、府県境でUターンするなんて光景も。
京都側の相楽中部消防組合消防本部と奈良側の奈良市消防局がオープン前に事前協議を行い、防災訓練、消防点検などは京都側が担当すると決められ（よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市。Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市）、喫煙等も相楽中部消防組合火災予防条例第23条により制限される。ただし、11月の消防フェアは奈良市消防局北消防署と相楽中部消防組合消防本部の共催。
火災発生時も警察同様、電話の関係で京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する（携帯電話の場合は逆もあり得る）。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。ちなみに、奈良市消防局と相楽中部消防組合消防本部は全国で初めて、都道府県を超えたはしご車の共同整備を目指している。
スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県の商品券。奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券（2010・2011年）、せんとくんプレミアム商品券（2011年）では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券（2014年）、せんとくんプレミアム商品券（2015年）ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市は京都側でも使用を認めた。
奈良側でも京都府の最低賃金が適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良の最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。
商業施設の住所決めは法務省の管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原は京都側のフロア面積が広く、事務所も京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。
映画館は奈良市側にあり、「Yahoo!検索大賞2016」奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法や条例に基づく営業許可は京都府が出し、府の青少年の健全な育成に関する条例が適用され、生活衛生同業組合京都興行協会に所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市も映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市の映画館がなくなってからも、なぜか奈良市だけが全国の新聞・テレビ・ラジオやネットでないない言われる羽目に。
無印良品 イオンモール高の原は奈良市側にあるが、住所は京都府のため、奈良市は無印良品 近鉄奈良が閉店してから無印良品 ならファミリーがオープンするまでの間、三重県津市とともに無印良品のない県庁所在地となった。
奈良側にある「ゆめはんな歯科クリニック高の原」「ポシブル」はなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、「サンマルクカフェ」もレシートだけ奈良市。また、京都側、奈良側に関係なく木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。
京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療の自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニック高の原の場合は住所が奈良市のため、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。
京都側、奈良側関係なく市外局番は木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページは京都府宇治・山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン（京都府・奈良県奈良市）は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。
奈良市水道局と京都府営水道の両方から供給され、テナントごとに床面積の大きい方と契約する。水道代節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。
搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに分別と出し方が異なるため（奈良市は透明・半透明の袋であればよいのに対し、木津川市は指定ごみ袋。これはイオンモール京都桂川など他の施設も同じ。）、ごみ集積所が2か所。なお、両府県にまたがるテナントは床面積の大きい方に合わせる。
店舗部分がより多く属する方の都道府県に届け出なければならない（大規模小売店舗立地法についての質問及び回答集より）。
京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書・報告書の提出が義務づけられている。
建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区に指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由に制限を設定する考えはないとした。
しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地（現在はマンションとイオンモールの増床予定地）の売却を機に、木津川市も都市計画審議会で高さ制限を設けた。
木津川市側の高の原地区整備計画区域に設置する広告物は、木津川市屋外広告物施行規則第7条に定める基準に該当し、かつ、次の各号の条件をすべて満たさなければならない。
また、奈良市側も高の原駅周辺の平城ニュータウンにおいて、奈良市屋外広告物条例施行規則に定める基準に該当しなければならない。
関西文化学術研究都市平城・相楽地区のセンターゾーン（京都府域）における建築物等の新築、増改築、移転、外観の変更（小規模行為を除く）については、関西文化学術研究都市（京都府域）における建築物等の整備要綱に基づき、建築物等の整備計画を京都府知事に提出しなければならない。
木津川市は「木津川市自転車等の放置防止に関する条例施行規則」第3条第1項において近鉄高の原駅付近を自転車等放置禁止区域に指定しており、奈良市も同様に近鉄高の原駅周辺を禁止区域としている。
もともと「きょうと子育て応援パスポート」協賛店があり、2015年11月‐12月に「なら子育て応援団」が加わったことで2種類の協賛店が混在することになったが（相互利用は可）、2018年2月28日に一部統合された。
住所が京都府のため、地域初出店の店がオープンした場合、奈良側に位置していたとしても京都1号店ということになり、奈良1号店にはならない。そのため、LEEPHやG-LAND EXTREME、Zoff、イノブンのように、既にイオンモール高の原の奈良側に出店している店でも奈良県内の他の商業施設（イオンモール橿原、ならファミリー、イオンモール大和郡山…）が奈良1号店となるが、稀にAWESOME STOREのように、イオンモール高の原とイオンモール橿原の両方で奈良初を名乗ることもある。
奈良県とイオン株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を結んでおり、2017年度は「奈良イチ押し商品展示販売会」を、2018年度以降は月1で「奈良のいろどり良品販売会」を開催。また、2015年度から奈良県が主催する障害のある人が作った授産商品の販売会「はたらく障害者応援フェア」を開催している。
京都府と奈良県の両方から中学・高校の吹奏楽部、高校の書道部を招いて演奏会、高等学校書道パフォーマンスグランプリを開催したり、イオン高の原店・イオンシネマ高の原・ユニクロで中学生の職場体験を受け入れたりしているほか、2014年からは2月に京都府立南山城支援学校高等部生徒の販売学習「ときめきショップ」を開催している。
2011年3月に奈良県と、2011年9月に京都府と締結している。
総合スーパーのイオン高の原店では、京都府木津川市・奈良県平群町からの近郊野菜や奈良の「大和牛」「大和肉鶏」「ひのひかり」「近藤豆腐店」「奈良屋本店」「平宗」「山崎屋の奈良漬」「奈良鹿ないカレー」、京都・奈良両方の地酒を取り揃えている。また、2010年に「おいしい奈良産協力店」に認定されたほか、木津川市農で頑張る協議会が2017年から毎月第2土曜日・日曜日に朝市「みのりフェア」を開催したり、2018年12月20日から登録農家が直接持ち込むコーナーを設けたりしている。
「地球温暖化と環境破壊との因果関係がはっきりしていない」という意見がある。しかし環境破壊は良くない、というのはみんな一致した意見だよな。そもそも環境破壊や環境保護の「環境」ってのは、「人間が住みやすい環境」を指しているのだから。極論すれば、クジラやシロクマが死のうが人間が未来まで快適に住めればいいのである。
「環境は大事だけど自分の便利な生活は失いたくない」という意見がある。正直であり当然である。しかし、便利な生活を失った見返りがあったらどうだろうか。たとえばお金。現に、ガソリン代が上がったらクルマでの遠出を控えたり回数を減らしたりしてるという。流通業界は業種業態の枠組みを超えた共同配送等も検討するという。みんなお金は大事である。
というわけで、地球と財布に優しいエコ（エコロジー／エコノミー／エネルギー）を考えてみた。
大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、市内在住の男性（６５）が３月１４日午後、市監査委員に対し、施設の使用実態は公益性がないとして、減免措置の無効確認と過去５年分の適正な徴収を市に勧告することを求める住民監査請求を行う。最高裁が昨年１１月、同様のケースで熊本市の減免措置を違法と判断しており、今回の監査結果が注目される。
八尾市の関係資料によると、対象施設は有限会社が所有する「八尾・柏原同胞会館」（同市東久宝寺）。鉄骨造３階建ての施設で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営。在日朝鮮人の福祉向上を目的に、集会や生活相談、文化伝承などの場として利用されている。
市は地方税法などに基づき、「地域の集会所と同様の公益性がある」として平成１７年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免。１８年度以降は、２階部分については「特定の団体及び用途に利用されている」との理由で課税対象にしている。
