はてなキーワード: 警戒区域とは
半日程度でしたが気が狂うかと思うほどの環境で、家にいた場合の浸水等の不安とどっちがマシだったのか分からないぐらいの場所でした。
障害者の方や認知症を患っていると思われる方々が不明瞭な言葉を結構な声量で発し続け、何かの医療器具が頻繁かつ不定期にアラートを鳴らし、恐らく自力での排尿・排便が困難な方から悪臭が漂ってくる。
帰宅後、ホームレスを受入れ拒否した避難所があった事を知りました。
前述の環境をほうほうの体で抜け出してきたすぐ後だったので、あれに加えて長らく入浴していないような人が近くにいたら、率直な気持ちで嫌だなと思いました。
でもそれは、この緊急時に絶対にあってはならない差別なのです。
頭では分かるのです。
衣食住が足りてようやく礼節を知る。足りてないとそれどころではない。
それどころではない人はそれどころではないので、それどころではない人を差別者にしないように公こそがちゃんとして欲しいなと思う吉宗なのであった。
原発が必要悪なのは分かるけど、なんで2019年にこの話題を出してるんだ?
選挙の争点にもなってるのかな。
反原発論者の人って何考えているか調べたことないけど、いますぐ原発をやめろ、ってことを主張してるんだよね?
恐らく地震だったり、あるいはミサイルの標的にされたりして危ない、ってことがその根拠だと思う。
そうなると増田の手紙はそういう主張には答えていないことになるよ。
それに安定的な電力供給にしたって、たとえば福島の警戒区域に大規模な太陽光発電や風力発電を作ったり、大規模な蓄電施設を作ったりすれば実現可能なんじゃない?
今だって夜間には捨てている電力だってあるし、そういうのはなんで活用できないんだろ?
(実現性や採算性がないからだと思うけど、ちゃんと検証してみたのだろうか?)
それに新しい電力源として、太陽"熱"発電や、重油産生藻類による有機燃料生産ってのもある。
(熱核融合とかレーザー核融合とか、安全な方の核を使う方法もあると思うけど、これはまだまだ先だろうしな)
原発を期限を設けずになーなーで使っていたら、普及しそうなものも普及しなくなっちゃうんじゃない?
こういう手段をもってしてもやっぱり原発じゃないとダメなんだ、ということをもっと明快に語ってくれないと、反原発論者は聞き入れないと思うよ。
難しいところだなあ。
宅建業法を見れば分かるんだけど、基本的に説明義務があるものは、「土砂災害警戒区域」しかり「津波災害警戒区域」しかり「土壌汚染対策法の要措置区域」しかり、実際に法規制されているものだ。
「法規制されているモノの内これこれを説明しなさい」という建付けであって、「リスクがあるものを説明しなさい」ではないのだよね。
「リスクがあるものを説明しなさい」という方向に変更していくとなると、「誰が」「どのような根拠で」「どの程度の」リスクがあると判断した時に説明をすべきか、という問題が出てくる。
これを「国が」「科学的調査で」「生命や財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明する、という建付けにすると、「そもそも法律で建築を制限すべきじゃね?」となって振り出しに戻る。
じゃあ、「顧客が」「主観で」「生命や財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明するとなると、顧客が認識してないリスクはスルーされることになる。
だからといって、「不動産業者が」「主観で」「生命や財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明するとなると、それ大丈夫?信頼できる?って話にもなる。
結局のところ、宅建業法第47条1項ニ、のような条文になってしまうよね。
俺の地元においでよ 高地は土砂、低地は水害。リスクのトレードオフに悩むといいよ
今回の豪雨で不安になってハザードマップ読んでみたら地区単位で警戒区域だらけだよ
小高い山になってる場所や半端に森林が残っている場所の下はだいたい全部警戒区域だよ
そもそも避難所指定されている学校が山の麓や川の近くだから、たぶんダメな時は何やってもダメだよ
先日は特別警報まで出されたけど、運良く雨雲が通り過ぎて行ったから冠水するだけですんだよ
基幹国道は大渋滞、裏道の峠は土砂災害の警戒区域、君はどっちのリスクを取る?
古い地区は山肌か谷間か山の麓ばかりで、これまで無事だったの、たぶんただの運だよ
そのかわり地震があまり起きないから、震度4でもガチビビリするくらい地震に縁がないよ
俺の地元においでよ
どうも南相馬市民です。
震災前後は東京で暮らしていたけど思うところあって戻ってきて1年が過ぎた。
ここで暮らしていると県外の温度差だけではなく、行動でも温度差を感じます。
たとえば20キロ圏内の『警戒区域』の人と30キロ圏内の人『緊急時避難準備区域』と30キロ圏外という南相馬市に至ってはおおまかに3つ
さらに特定避難勧奨地点、さらに昨年4月は警戒区域の中でも避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域と本当に細かく細かく分断されていてここに暮らしている自分らですらわかりません。
・沿岸部でも線量が高いと言われる山間部以外の地域は、ほぼなんともなく暮らせている
・地元民でも親戚が亡くなった人とかいない限り、海や山の仮置き場を見ない限り被災地を忘れ始めている
という声が多い。
沿岸部でも家を流された人たちがすでに家を作り始めたり、県外に移住したりという状況
ただ家が完成するのは相当時間がかかる。このへんの事情というより地方の問題として震災前が建設業や土木業が不景気だったのでどの会社も人を削減していた中だったのでどこも少人数しかおらず慌てて募集をかけているが、追いつかない現状がある。
警戒区域の方は借り上げ住宅、県外に避難、仮設住宅に暮らしている
家を片付けたくても仮置き場が決まらずゴミの回収がつい最近までできなかった
同じ町の住民でも仮置き場や放射能物質について意見が割れてしまい仮置き場が決まらない現状だけどいつまでも批判したりしてもしかたないと思う
30キロ圏外はどうなんだ?という声ですが
30キロ圏外は震災直後から30キロ圏内と20キロ圏内を受け入れたのに医療費控除など同じ街なのにサービスが受けられず更に有無をいわさず受けれたので亀裂が生まれた。お金って怖いよ。賠償金と家に戻れないストレスからスーパーに行ってありったけのものを買って仮設に帰る人を見た人もいる。
けどここの人らは基本震災前であれば表立って騒がなかった。しかし震災後本当に色々な騒動が起きている。
震災直後はここに住んでいる人らに聞いても誰一人悪く言わなくてありがとう!!が多かった
しかし震災1年を過ぎたあたりから『俺らは支援に来てやってるんだ!!』、『大学や高校の夏休みでボランティアに来ました』など明らかな自分の不安を満足させたり、自己の成績・成果を求める人らの活動場所に変わっていた。その頃から仮設住宅以外ではライブや展示会が多くなり、仮設住宅では代わり代わりの支援。そこも仮設住宅とそうじゃない借り上げや家がある人らと気持ちと考えの分断が生まれた。自立したくないのか?という声ともらえるものはなんでももらおうという考え。それで免疫がついた地元人らが支援者をうまく使いものやNPO、一般社団法人を立ち上げた。中には暑い思いで仕事をやめて立ち上げた優秀な方もいたが大半は若い方が社会起業家なるものを目指して立ち上げたものばかりだった。震災から2年を過ぎて露骨にNPOなどの団体に対して嫌悪感を持つ市民が増え始めた。特に地元民のNPOや一般社団法人も様々な内紛の声が外に漏れたりお金の話(助成金)で離れていく声が増えてきた。
私の一意見になっちゃうかもだけどここの野菜は基本放射能測定しないと市場に出せないから福島県外の野菜よか数字は見える。
100ベクレル/キロという意見もあるけど、よく冷静になって考えて欲しい
1回の食事で1キロ食べるものは何だ?トマトを食べるか?キャベツを食べるか?ナスを食べるか?
むしろそういう人がいたら教えて欲しいんだ。で内部被曝というけど内部被曝で数字として現れるのはもうわかってきている
測定をしないで市場に出ていない野菜や米を自分で作ったり購入した人らだ。
私なんか測っているものを気にせずに食べているが体にも異常がないし健康そのものだ。
むしろ1つ目に上げたことが目障りでストレスになっているのがあるだけで・・・
ながながと書いてしまったがもし聞きたいことがあったら書いてくだされ
原発を推進した私が福島で被災者として感じたこと - 災害の本質、真の原因を考え続ける必要がある : アゴラ - ライブドアブログhttp://b.hatena.ne.jp/entry/101231438
根本的問題を後回しにしてきた前のめりの原子力政策、すべてを形式的に済ませてきた関係者の甘さ、中央官庁や本社からは現場が遥かに遠い存在であったこと、自治体も住民も利益享受には熱心であったが緊急事態に関してはまったく油断があったことなどである。
警戒区域に残してきた不動産に対する賠償にも、いまだに応じていないので、新天地で生活を再スタートしようとしている避難者は計画が立たない。
あらためて思うこと
今回の大事故の根本原因は関係者が、原子力平和利用の三原則「民主、自主、公開」を踏みにじったことだ。
原子力村と呼ばれる共同体が、自分たちだけで決めて進めてきたことが、必要な慎重さと世間とのバランスを欠いた、形だけ取り繕った原子力開発となってしまったのだ。
気になるところをメモφ(..)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20111029-OYT8T00181.htm
原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、県は28日、田村市都路町の農業の男性(58)に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。男性は応じない意向を示した。
警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域(9月30日に解除)について、国は原子力災害特別措置法に基づき、コメの作付け制限を課した。
男性は、緊急時避難準備区域内の水田約120アールにコシヒカリを作付けし、すでに約1・8トンを収穫した。
食糧法では、作付け制限区域内で収穫されたコメは廃棄しなければならない。勧告に対し、男性は県に「作るのは勝手。作ったコメは販売したい」などと話したという。
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