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はてなキーワード: 安部内閣とは
①円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。
2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。
10395円×0.4＝4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。
②円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。
トヨタの売上 ２０兆円(80円)
円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計の負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。
③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。
アルゼンチンやジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。
【結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを
為替市場を通じて企業の利益へ移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家が
日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。
⑤デフレ脱却をお題目に企業に値上げを促し、それによって家計の所得を企業へ移転させた。
ことによるものである。企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである。
原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。
GDPが牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。
デフレ脱却をお題目に意図的に企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価だけが上がり、
国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。
企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民の福祉
(教育や行政の効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。
安部自民は消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと
消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは
明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応は馬鹿としか言いようがない。
【結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、
国民の財産を企業に移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。
① 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、
今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。
② 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは
生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。
③ 今まで大手の正規社員だった夫や家族が非正規になったため、賃金が減り、
主婦が働かざるを得なくなった。
④ 高齢者の増加で医療介護の需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。
⑤ 円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業の雇用が増えた。
国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明。
⑥ 資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。
⑦ 円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用はほとんど増えていない。
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
【結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである。
① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。
■労働力人口の推移
15-24歳 25-34歳 合計
2015 516 1191 1707 ▲25
③ 政府に有利になるように数字を操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能。
【結論】サギノミクスによる有効求人倍率の改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大
による医療介護の求人の増大によるものである。金融緩和や政府の経済政策によるものではない。
そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護、製造業、飲食など)で生産性を
効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである。
それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力はもっと知的な生産活動(科学文芸など)
に投入され、科学や音楽、映画、ゲーム、文学などの分野において、もっと優れた作品や技術革新が
生み出されたはずである。
だが、現実は正反対あり、世界で賞賛されるほどの文芸作品や技術革新はほとんど生み出されず、
「やめたいのにやめられないなんて、陛下の人権は？」みたいなことを言ってる人いるけど、
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。（第１４条）」とは
対極の存在だし、
まあ、だからといってすべての人権が奪われているわけでもなかろうが、
幸福追求の権利は保障されているのかいないのか、よく分からん。
人権を制限されて、「象徴」のお仕事をひたすら続ける国民の僕みたいな存在なのが
今の（日本国憲法かにおける制度としての）天皇なんだろうと思う。
現行の象徴天皇制としてはちとマズい話なので、
宮内庁の長官やら次長やらが「陛下がそのような意思を示れたことはない」と
頑なに言い張るのも、その辺のことが絡んでいるからだろう。み
一連の報道の影には、あくまで、国民がそう望んでいるんですよ、という雰囲気作りの意図を
感じなくもない。
世論を動かそうとして、天皇自らがなんらかのルートを使ってリークした、とかだったりすると
話としては面白いけれど、
にしても、陛下がおかわいそう、陛下の希望をかなえて差し上げたい、というのを突き詰めていくと、
行き着く先は「憲法を変える」とか、「天皇制を廃止する」とか、そういうことになるんだろうけど、
はたして そこまでラディカルに考えている人は、どれくらいいるんだろうか？
あんまりこういうことは言いたくないが、国民の目線だとそれがどうかした？って話。
結局１９７２年に出た見解が２０１５年の見解に形が変わる。その根拠でも理由でも事情でもいいけどそれが情勢の変化。
国民が納得してきたあるいは昨年の総選挙でお墨付きを与えた「論理」の構造は
でこれが
に変わった。
所与の条件の認識についてはいくらでもあらそったらよろしいが構造は変わっていないとしか評しようがない。朝日新聞すら「同じ論理から違う結論がでている」と非難することを通じて認めている。彼らはバカなので前提がちがうと同じ論理から違う結論がでることがあるのを理解できなかっただけだ。
ケンポーガクシャの目線の話は別のところでしたからもう飽きた。どうしてもこれじゃ表現上納得いかん、つじつまがあわんから統一見解を破棄して出し直す形にしろという運動をしたいんだったらすればいい。国民の間にそういう認識が高まれば、安部内閣はそうすることだろう。どうせ内容は同じなんだしそうすることもできたんだから。
せっかくなので本筋以外の点についてコメントする。
緊急性の有無について。
では安全保障法制の必要性に君が納得してくれるにはどういう事態が起こればいいのか？尖閣の近海で中国艦隊とにらみあう日本艦隊と米軍艦隊が攻撃され(補筆ここから:個別的自衛権行使が可能な状況を作り出して反撃するために:補筆ここまで)盾になった自衛艦が撃沈されればよいのか？そして自衛官が何十人も戦死すれば君は納得してくれるのか？それから政府解釈を変更し、安保法制を作り、衆参両院で審議・成立・施行・訓練か。一体、何ヶ月・何年かかるのだろう。その間に中国は尖閣にヘリポートを作らないのだろうか？そもそも安保法制ができればまだしもましだが、その間、朝日新聞は「中国にだって言い分はある。日米にだって落ち度はあった」と中国の三分の理と我が方のかすかな落ち度を一生懸命、報道してくださることだろう。ありがたいことだ。現在の安部内閣の指導力は支持・不支持の側双方が認めざるをえないところであろうが、そのときに指導力の乏しい内閣が日本国を指導していたら右往左往してヘリポートの完成を見守るばかりであろう。そして日本と利害の相反する国がとらえるのは当然、そういう内閣が任にあたっている機会である。
「緊急性」がないなどとはとても賛同できない。
沖縄を独立させ衛星国にするぐらいなどと簡単に言うが、中国の衛星国と言えば北朝鮮だ。その惨状を知らぬ訳ではあるまい。沖縄の同胞１４０万人の運命を共産主義者の圧制に委ねることを「程度」などと評するのは、沖縄県民の日本国民としての権利を軽視した恐るべき差別的な発想といわざるを得ない。そもそも一地方の分離・独立は国民国家の存立に関わる事態だ。
政府が国民を保護するためになすべきことをせずに国民の幸福追求の権利が結果として侵害されたり繁栄や財産が制約・制限・侵害されるならば、それは政府の暴走の一種だ。
日本国はデモクラシーを奉じている。すなわち日本国民の意志によって政府は交換可能だ。日本国民の理性を信じ、陶冶することこそが日本国のデモクラシーの発展に寄与する。
そのためには冷静で論理的な議論ができる環境が不可欠である。そしてそれに果たすメディアの役割は重大である。
私と君がした議論は、それなりに生産的で冷静・論理的であったと思う。しかしながら今般の安保法制に関する議論はメディアでも議会でも極めて幼稚だった。
日経新聞は「与野党どっちもどっち」などと見識ヅラを装っているが、個人的には野党の幼稚さに主たる責任があると思う。
世界的な軍事バランスの変化を前提にする以上、多少の時期の早晩に違いはあれ、日本の安全保障体制の見直しが必要なのは国民の幅広い層がすでに認識している。
一方、自衛隊と日米安保の機能の必要性も日本国民は受け入れている。
これらを是認した上で、安保法制に反対する唯一筋道だった論理は9条改憲をセットにし、われわれ日本国民が奉ずるデモクラシーと立憲政治の危機を訴えることだ。
だが、安保法制反対（朝日新聞購読層、民主党、社民党、共産党支持層）の人々の多くは9条改正に反対だ。だからこの論点に、一生懸命焦点を当てないようにしている。その装置が「憲法学者の圧倒的多数」なるその中身が明らかでないフレーズだ。
こんなつまらんごまかしが通用すると思っているのだから、国民を馬鹿にしているのは朝日新聞や野党だろう。
多少の逸脱はあったにせよ与党側の対応が不誠実だとする非難は、むしろ悪質なクレーマーが型どおりの応答をせざるをえないコールセンターの係員を非難している様子を想起させてしかたがないのだ。
はてなブックマークで内田樹の参院選についての感想記事が人気を集めている。
参院選の総括
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2013/07/23_0850.php
現に、今回の参院選では「ねじれの解消」という言葉がメディアで執拗に繰り返された。それは「ねじれ」が異常事態であり、それはただちに「解消されるべきである」という予断なしでは成り立たない言葉である。だが、そもそもなぜ衆参二院が存在するかと言えば、それは一度の選挙で「風に乗って」多数派を形成した政党の「暴走」を抑制するためなのである。選挙制度の違う二院が併存し、それぞれが法律の適否について下す判断に「ずれ」があるようにわざわざ仕立てたのは、一党の一時的な決定で国のかたちが大きく変わらないようにするための備えである。言うならば、「ねじれ」は二院制の本質であり、ものごとが簡単に決まらないことこそが二院制の「手柄」なのである。
さて、このような記事を書いた内田は、３年前、つまり2010年の参院選によってねじれが発生した際に何を書いていたか見てみよう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2010/07/16_1531.php
鳩山前政権の支持率をあそこまで下げておいて、鳩山前政権の「居抜き内閣」には法外な支持率を与え、世論調査では消費税率アップに賛成しておいて、消費税率について踏み込んだ政策提言をしたとたんに「消費税導入反対」に切り替え、有権者の意向に配慮しないと不満を言い、有権者に媚びるとは政治家としての矜恃がないと非をならす。
そう考えると、日本の有権者が何をしようとしているのかを伺い知ることができる。
彼らは政治過程を「フリーズ」させようとしようとしているのである。
政治家たちを「黙って嵐が過ぎるのを待つ」ようなマインドセットに追い込むことを目指しているのである。
もちろん、個々の有権者に訊ねてみれば違うことを答えるだろう。
けれども、総意としては「政治過程のフリーズ」を求めているのである。
この記事において、内田がねじれを生み出した「ダブルバインドの呪縛」を良いことと捉えているのか悪いことと捉えているのかは一読した限りでは判然としない。
と述べていて、さらに
人を支配する方法としてメディアは「菅直人のダッチロール」を論難するが、私はむしろ「有権者のダッチロール」が問題であると思う。
とも述べている。このことから、内田はこの呪縛を基本的に悪いことであると捉えていると言えるだろう。
では、内田はこの３年間で「ねじれ」に関する認識を180度転換したのだろうか？
それとも単に、自分が気に入っている集団かそうでないかで意見を変えているだけなのであろうか？
追記
ブックマークコメントより、2007年の参院選のときの記事を示していただいた。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2008/02/12_1607.php
メディアは「ねじれ国会」でさっぱり政策が物質化しないことに文句をつけているが、「ねじれ国会」というのはそういうものである。有権者の総意は安部内閣時代のあまりにばたばたと法案が成立し、このままでは改憲にまで突っ走りそうな情勢に不安を抱いて、参院選での自民党の歴史的大敗を選択したわけであるから、法案がさっぱり成立しないのは国民からの要請に応えて、「代議制が正しく機能している」ことと見るのがことの筋目であろう。
なるほど。
偉大なる先増田様
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
はてサの主力メンバーのタグ一覧を浚って、うまくネタにまとめようと思ったんだけど、
こんだけ悪意によどんだネガタグの一覧を前にすると、正直ふつうの神経なら参っちゃうみたい。
3,000くらいから1/10までしぼりこんだところで心が折れますた。
コンテンツはどうかよくわからないけれど、私の身辺ではロートルのプログラマ氏と、化学か何か?やってたひとが来て、すぐ居なくなった。どちらもそれなりに裕福そうで、必ずしも働き続けなければならないわけではないように見えた。すぐ辞めた理由でもあると思う。
90年代後半の金融危機で元銀行員があぶれたように、安部内閣成立あたりからあちこちで人があぶれている(そして景気拡大に伴って流動化している)のは事実だと感じるけれど、多くのひとは出身業界周辺で再就職しているのではないか。あえて異業種に来よう、という人は多少とも余裕がある、かつ／あるいは見通しの甘い人じゃないかなあ。
追記：裕福なのになぜ働きたいと思うか、というのは謎なんだけど、好況だと暇な人が減って、社会的に孤立し、コネで儲け話も入ってこなくなるから自分から動くしかなくなる、とか。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/03/11/04.html
松岡利勝農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が、光熱水費無料の議員会館に１９９５年、事務所を移転したのを契機に、光熱水費が急激に増え同年の１２２万円から、ピークの２００２年には７７９万円と約６・４倍に達していることが１０日、政治資金収支報告書で分かった。
議員会館は水道費も光熱費も基本議員が負担で支払うことはないらしい。
何故こんなにわかりやすい水道高熱費などという名目で記載したのか甚だ疑問だ。
本当に裏金に使ったのであればあまりにも間抜けすぎる。
スポーツ新聞かなにかのでっちあげ記事によると本当にミネラルウオーターを買ったのではないかとのこと。１本５０００円のマイクロミネラルウオーターを一日に４本。
だとしたら素敵すぎる。
いつまでこんなものに付き合わなくてはいけないのだろうか。
６５歳を超える議員には隠遁してもらいたいし、世襲制の政治など勘弁してもらいたい。
個人的に河村たかしと麻生太郎あたりのぶっちゃけぶっきらぼう組に徒党してもらいたい。
やはり・・・。どうでもいいか。
『柳沢厚生労働相「女性は子どもを産む機械」発言』と毎日毎日こればっかりやってる政界とマスコミ。どうしても納得がいかなくて「柳沢 発言 全文」で検索しているのにマスコミのサイトには一切載ってない。スポーツ報知に要旨はあった。
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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070130-OHT1T00025.htm
◆柳沢厚生労働相発言要旨 なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。人口統計学では、女性は１５??５０歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が１人頭で頑張ってもらうしかない。（女性）１人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では１．２６。２０５５年まで推計したら、くしくも同じ１．２６だった。それを上げなければいけない。
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例えじゃん。ヒトが子供を産む様は、機械が製品を排出する様に確かに似てると思うよ。でもそれが「女性は子どもを産む機械」と言ったと考えるのは曲解しすぎ。その例えが不適切だと言う人は「子作り」って言葉も当然不適切なんだよな？ヒトはモノじゃないもんな。
・党首党員の政治資金疑惑をうやむやにでき、参院選へ向け自民叩きの絶好の機会とできる民主党とおまけのその他野党
・「下がった下がった」とやたら騒ぎ立てても過去の政権に比べれば依然高い支持率の安部内閣をさらに叩きたいマスコミ
こいつらが騒ぎ立てているだけだろう。選挙をにらんで逃げ腰の自民も情けないが。
中韓の息がかかっているかどうかは自民、民社はじめマスコミ、団体あらゆる所に存在するのでこの際問わない。柳沢大臣がホワイトカラーエグゼンプションを通そうとしたのも問わない。
あの文章で「女性は子どもを産む機械と言ってる」と認識する人間は文章力なさ過ぎ。逆にそんな文章力の人に政治や報道を任せておけない。乗せられる国民もどうかと思うけど。街頭インタビューで「腹が立ちますよね」と言っている女性はどこまで元の発言を聴き、理解してるのか。ちゃんと考えてる？
野党は仕事しないんならその分の議員歳費受け取り辞退しろ。普通の会社だったら無断欠勤だ。
…と愛知県知事選を明日に控えた酔っぱらいは思うのですよ。
宮崎のように第三の人材がいないからどうしたものか。
