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2021-09-28

anond:20210928134955

そもそもの発端が、8%と10%の二重税率が話をややこしくしているという問題

もう一つは、

売上が1000万円以下の事業者でも、従来通り免税業者のままでも居られるし、

課税業者になることもできるよって選択肢を残しているくせに、

課税業者にならないと、いろいろ不利になるかもよー?っていやらしい迫り方をしてる問題

結局、書類ばかり複雑化して面倒なことをさせられるのが一番の問題

anond:20210927002206

一番大きいのは金融所得課税の強化だろ。増税というだけではなく、売買がしにくくなって流動性が落ちるから

その分がリスクプレミアムの増加として大きく株価を切り下げることになるだろうよ。

配当なんて本来は累進の法人税を引かれた後の残ったものの分配だから課税されること自体経済を歪めるのに、

法人税のことを無視して金融所得課税の税率が低いだの、だから高所得者ほど平均税率が下がるだのといった

バカげた話を盛り上げちゃったからな。所得税だけで見れば税率が低くても、税制全体での税存在による負担の率は低くないのにさ。

所得税課税はそれほどスジの悪い話ではない

1年間眠るはずだった源泉徴収分の資金市場に出るのは、緊急時オペレーションとしてはアリだろう。定額給付金よりも1手早い施策だ。

ただ、さすがに今やる事ではない。もうコロナは終わったんだ。そういう空気の読めなさが立憲のダメなところだ。

2021-09-27

お前の税知識というか算数根本的におかし

なんで国税庁HPが懇切丁寧に例まで示して書いてくれてんのに何も理解できてないんだよ

一度でいいから1億と2億をそれぞれ55%かけて480万足してみろよ。1億の時のが手取り多いのか?


"y=x - bx^2 となる訳だが" じゃねーんだよそれじゃ累進課税じゃなくて累乗課税だろ出直してこい


anond:20210926183444

anond:20210927104736

理解が少しおかしい。

少しな。

 

取り引きの多くが金銭媒介されるので、広範囲の「強さ」を補足できるよう、お金基準課税している。

具体的に言えば、ブスより美人の方が稼げるので課税額が多くなる。

もちろん、この例でもわかるように、市場取引のなじまないものほど金銭による課税での捕捉率は低くなるわけで、その意味では元増田の主張に正しさはあるけれど、

からといって、個別の「強さ」で税を現物徴収するというのは無理筋

2021-09-26

anond:20210926183444

金融所得を安い税金にしたから累進が働かなくなってるのだろ。

そもそも投資というのは、資金需要と、資金供給が両方結びついていないとならないんだ。金利媒体に結びつく。

金利が低い状態資金供給を減らして資金需要を増やしたほうが良い。株を購入するのであろうと金投資として金を新たに出すやつはいらないんだよ。本当に資金需要があるのなら、誰かの貯蓄を元に銀行で金を借りるから

FXや信用株なんか金を借りて株や外貨買ってるのと同じだからな。

から、具体的に設備研究投資に紐付いた増資や債券発行に付き合い、証券会社なんかで5年程度保持し続けるとかいうのでない限り「株を買うこと」自体優遇する必要はないし、金融課税なんかを設ける必要もない。金融課税を設けたから累進が機能しなくなってるんだ。

金融課税は高めにして、総合課税のほうが安くなるなら確定申告し直して差分を返してもらったらよい。

1000万所得税ボーダー最低賃金を急に引き上げまくるくらいヤバいのでは?

米山氏が批判ツイートに対して想定財源と実現プロセス予想してたけど、BIの100兆円に対して所得税免除10兆円の試算。

1000万円以上の人への課税強化も入ってくるけど、法人税は3倍くらいになりそう、とのこと。

それはかえって1000万円以下の労働者大量にクビ切られるのでは??

anond:20210926073107

年金の原資は所得比例の保険料だろ。消費税よりマシ。さらにいいのは、累進所得税、法人税金融課税留保課税のように溜め込まれ可能性が高い金。設備研究投資償却の緩和、ふるさと納税寄付納税のように使って節税を設けておくのは良し。

2021-09-25

金持ちには課税するんじゃなくて使わせなきゃ意味ないじゃん

金持ちって金の使い道がなくなって、資産を増やすという快楽のみが人生の楽しみになっている。

実際本当に無いし、唯一考えられるとしたら子供をたくさん作るってとこだが

フェミや反出生主義者が虐待とか言って止めてる。

もう終わりだよ資本主義

https://anond.hatelabo.jp/20210923191729

>「子持ち世帯給付金を~」

これ言ってたのって公明党じゃ?

リベラル政党の主張は「所得子供の有無に関係なく一律に給付金を」だったと思うけど


>「学費の手当を~」

大学を含むなら社会人入学でもメリットあるから非モテも支持する理由になる


>「LGBT担当閣僚を~」

それも自民も言ってなかったっけ?どっちにしろ非モテゲイいるか性的指向差別されなくなるならメリットあるね


>「非課税世帯への住宅支援を~」

現在収入があってもいつ何時それがなくなるかもしれない危険性はあるから支持するメリットはあるね



なんで増田は「年収300万~600万の非モテ」が生涯変わらずその状態を維持するんだと思ってるのかね

今は年収があってもいつ何時転落するかもしれないんだから貧困対策を重視してくれる政党を選ぶ意味はあるし

現在非モテでもモテるようになるかもしれない

そういう可能性を一切考えないのはなんで?

2021-09-24

anond:20210924194832

全霊同意そもそもさ、ネット通販の意義って「地域によっては欲しいものも満足に買えない人にも、平等に"買う権利"を与える」って一面もあったはずなんだよね。ところが近年は、それを逆手に取られて「通常時であれば普通に買えたものを、手に入れにくくするツール」に成り下がってしまった気がしてる。転売で〇〇万円儲けたって平気なツラして話してる奴いるけど、さっさと税務署から無申告加算税と追徴課税と重加算税をぶんだくられりゃあいいって、ボクも思ってるよ。

2021-09-23

年収300万~600万くらいの非モテ男がリベラル政党支持する意味ってわかんなくない?

札束叩いて結婚したり家庭を持てるほどの財力があるわけでもないけど、

かといって失業して現在進行系で食うのにも困ってたり年収200万以下だったりのガチ福祉の網に引っかかりそうな貧困層でもないっていうその辺りの独身男性層。

立憲にせよ共産にせよ社民にせよ、こういう層が刺さりそうな政策ってマジでどこの誰も掲げてないんだよね。

「子持ち世帯給付金を~」「学費の手当を~」「LGBT担当閣僚を~」「非課税世帯への住宅支援を~」

そういうの見る度「え、それってもしかして結婚選択肢すらない我々の大切な資産を使って実現するのですか??」とか考えちゃう

こんなん、リベラルの認めた公式弱者以外には何一つ得ねーじゃん。バラマキ系に至っては害悪ですらある。

本当に直接的な自分への利害でどの政党が勝つのが一番得するかって考えたら、少なくとも日経平均は上げてくれそうで適当に乗っかればお小遣いくらいは実際に手元に残る自民じゃねえのって結論なっちゃうわ。

俺にお小遣いをくれる政党があるならどれだけ腐ってても俺はそこを応援する。

生きるのに困ってないエリートリベラル様は正義リベラル政党に勝ってほしいのかもしれないけど、こちとらそんな余裕はないんですわ。

2021-09-19

anond:20210919182650

id:I_L_S 自衛隊生徒と防衛大学校を進めてる声あるけどもカリキュラム自衛隊養成から他の学校とは目的がかけ離れているよ。強制的24時間集団生活と今なお残る軍隊教育に適性がなければ違う地獄に叩き落とすことにな

指摘してる人いるか引用したけどほんとにその通りだと思う。完全な経済的徴兵だしよくないことだよ。

自衛隊広報の人が書き込んでるののかな?

ちなみに2020年4月から住民税課税世帯では「大学無償化」が始まってるよ

誰かの人生を左右するかもしれないのに、嘘で勧誘とか完全に悪意ある

地獄に落ちろ

anond:20210919081322

1つは強力な相続税

お金持ちの年収に対する課税割合がどうなっているのかは把握してますか?

課税に対していくらでも逃げ道を用意できるレベルお金持ちが存在しますので、実効性が乏しいです。

1つはブロックチェーン

共有財産ブロックチェーンによりロジックで分配する。

その共有財産がないので分配できませんし、草コインを作っても共有財産にはなりません。

最後の1つはAI

上記を2つを実現するために人間凌駕するAI必要

AIを作るための開発費用データ準備・メンテナンス費用の捻出方法が明確ではないので実効性が乏しいです。

そもそも共有財産が枯渇しているのに実効性が乏しいものお金を費やすことができるんですか?

2021-09-15

高市に期待をしているのは経済政策であって

軍事だのそういうのは主ではない。

積極財政派だし、プライマリーバランス放棄も述べているし、金融課税視野に入れるなど、後で消費税落として叩き落とす懸念が薄いから。

立憲民主党もそうだけど、本当に国民が求めている経済政策を主軸にしたくない病気でもあるの?

2021-09-13

宝くじが当たったら、どう資産運用するか。

anond:20210913040454

当面必要な分以外は、無難運用して無難に増やして行けば良い。

無難運用とは?

ネット証券に口座を開設したり、銀行投資信託取引口座を開設して、以下の条件を満たすインデックス型 (指標に連動するタイプ) の投資信託 (投信) を買っておく。

銀行に行くとクソ投信を勧められることがあるので注意。最近地銀三菱UFJ銀行でも低コスト投信を取り扱っていたり、低コスト投資信託ネット専用になっている (窓口取引不可) なっているので注意。取引先を増やすの面倒じゃ無ければ、ネット証券お勧め

具体的にお勧めする投信は、「emaxis slimシリーズ」(Slimが付かない物は高い)、「たわらノーロードシリーズ」、「iFreeシリーズ」などのうち、純資産額が最低100億円を超えているもの

やるべきではない運用

以下は遊び程度でやるならともかく、少なくとも素人がやるものでは無い。

以下はダメとは言わないけど、あまりおすすめしない。

ETF (上場投資信託) はダメではないが、普通の人が敢えて選ぶ必要は無い。若干コストが低かったり、リアルタイム売買できるという利点はあるけど。あと、重要な点として1日の出来高をよく確認する必要がある。あまり売買が盛んではないETF価格乖離が起きやすく、大量に売却すると損する可能性がある。

お返事と補足

id:sds-page 個別株は配当金が出て複利で増えるから売り買いしないで塩漬けするならいいんじゃね。株主優待狙いでも面白いし。投資信託分配金出るのもあるみたいだけど基本動かせない資産だね

プロに勝てるのかという点以外に、どんな優良株でも様々な事情で急落して戻ってこない可能性もそれなりにあるのでおすすめできない。東京電力ホールディングス (9501) のチャートを見れば、分かってもらえると思う。だから分散投資が良いんだけど、そうなるとポートフォリオ全体として、インデックス型の投資信託と同じ動きになるから最初から投信を買っておいた方が良いという考え。

株主優待狙いはまあ、スパイス程度に。

投資信託分配金が無いもの複利効果で増やして、必要ときに取り崩すのが基本戦略。取り崩し前提の場合分配金配当所得と同じなので、若干税制的に有利な場合もあるけど。※所得税・住民税ごとに総合課税・分離課税・申告しない (特定口座のみ) を選べるのと、国内株式だと配当控除制度がある。

anond:20210913222716

1,2で論戦晴れるほどの脳みそを持っていない。まあ、自民党もだけど。

積極財政が正しいのか、緊縮財政が正しいのか、消費税中心が正しいのか、法人税所得税金融課税中心が正しいのか、論が割れてるからな。

から、うかつに口出ししても、反対側から攻撃を食らう。それなら他のテーマで勝ったふりするか、敵失を狙ったほうがマシだと。無論これは自民党にも言える。

これだから小選挙区制度は軟弱者ばかり作りおって。

経済論戦から

与野党ともに離れてるな。

まずは財政出動。かつ、景気回復後の増税も、貯め込まれ法人税、累進所得税金融課税ベースであることを願う。今まで景気がちょっと回復しかけのところを消費税増税でだめにしてるのを2度もやらかしてるからな。設備研究投資減税のような使った場合減税は良いと思う。

立憲民主党消費税減税についてふわふわしているか立憲民主党は2パターンある。

現時点では

高市積極財政さらに、景気回復後の税として金融課税を掲げているため、消費税増税で景気を叩き落とす懸念が薄い。

立憲民主党消費税減税)ー積極財政。更に所得税法人税金融化税をあげることを述べている。

岸田ー積極財政しか財政健全化を手放しておらず、消費税増税でまた叩き落とす懸念が見える。

立憲民主党消費税触らず財政健全化意識)ー今は積極財政を掲げているが、消費税で叩き落とす懸念が見える。

河野緊縮財政。論外。

の順序だ。

しかしまあ、ここ数日は与野党とも明後日の方向のテーマばかりにいっちゃって。かなり理論武装しないと批判をかわせないからな。積極財政緊縮財政も、消費税中心派も、法人税所得税金融課税中心派もそれなりに理屈はあるから

やはり、本命は次の選挙だ。自民党立憲民主党積極財政派を通して、緊縮財政派を落とさないと。

2021-09-11

anond:20210911211727

企業確定拠出年金は退社時にiDeCoポータブル出来るで(これは確定給付年金も同じ)! 換金は挟むけど、当たり前だが非課税だし。

高市早苗総理誕生日本はこうなる

出馬会見等で上げた政策

経済

インフレ率2%まで財政健全化目標凍結

財政出動危機管理投資、成長投資

税制

ベビーシッター家事支援の利用額を税制控除

賃金を上げた企業へ減税

消費税は上げない

金融課税引上げ

低所得者給付付き税額控除


子育て

・第2子に月3万、第3子に月6万の児童手当

高等教育大学等)の授業料無料所得制限を第2子は緩和、第3子は撤廃

・病児保育の充実

・育休中の手当引上げ

教育

正しい歴史認識教育

従軍慰安婦言葉は使わない、河野談話村山談話継承しない)

社会制度教育公共教育

エネルギー

・地下に小型原子炉建設

核融合炉を2020年までに実用

風評被害がなくなるまで処理水海洋放出はしない

行政改革

復興庁の再編拡充

サイバーセキュリティー庁設置

環境エネルギー省設置

情報通信省設置

通商代表部の設置


経済安全保障

民間企業も含めたスパイ防止法

サイバーセキュリティ人材育成

必要物資国内生産

防衛

自衛隊国防軍

海上保安庁武器使用を認める法改正

電磁波で敵基地無力化

外交 

河野談話破棄

村山談話破棄

靖国参拝継続

拉致被害者奪還

皇室

旧宮家男系復活

anond:20210911122600

河野が叩かれてる理由というのは、今でも緊縮財政派ということだからな。

高市は危うさも感じるけど、将来増税するのなら金融課税のような貯め込まれている金であるべきとも思ってる。

まあ、政治家風見鶏みたいな所あるからな。それでもある程度はこうだと突っ走る場所必要だが。

緊縮財政と、積極財政については結構議論が固まってきたか河野は叩かれてる。けど、金融課税かについてはまだ議論が固まりきっていないから、ちょっと表に出したけど、反論も強いから将来のテーマとしてということになったが。

BIを導入すると誰が損して誰が得するのかを計算した

計算したのだが……致命的な問題は後述する。

 

以下の表では、日本人全員にBIを給付して、そのための資金現在給料にかかっている税金に比例させる形で徴収した場合トータルでいくらプラスマイナスになるのかを給料の額ごとに計算した。

ただし、事務コスト労働意欲の減退も考慮していない。

 

BIはとりあえず年120万円で計算した。

この場合、たとえば給料が300万円台だと年30.1万円のプラス、400万円台だと6.7万円のマイナスになる。

なお、前述のとおり事務コスト労働者の行動も考慮していないので、たとえばBIを2倍の年240万円にするならプラスマイナスも2倍になるだけである

 

給与階級給与所得者数[千人] 現在支払っている税の総額(階級)[億円] 現在支払っている税の構成比(階級) BIのための徴収総額(階級)[円] BIのための徴収額(一人当たり)[円] BI導入による収支(一人当たり)[万円]
0-100 4,568 140 0.001299449 1.95385E+11 42772.57025 115.7
100-200 7,432 1090 0.010117136 1.52121E+12 204684.1458 99.5
200-300 7,838 3201 0.029710965 4.46734E+12 569959.2716 63.0
300-400 8,907 5736 0.053240268 8.00521E+12 898754.542 30.1
400-500 7,652 6947 0.064480499 9.69529E+121267026.637 -6.7
500-600 5,328 7133 0.066206909 9.95487E+12 1868406.699 -66.8
600-700 3,397 6352 0.058957842 8.8649E+12 2609626.479 -141.0
700-800 2,315 7009 0.065055969 9.78182E+12 4225406.27 -302.5
800-900 1,542 6798 0.063097514 9.48734E+12 6152621.437 -495.3
900-1000 1,012 5937 0.055105905 8.28572E+12 8187474.195 -698.7
1000-1500 1,850 20560 0.190833318 2.86937E+13 15510106.85 -1431.0
1500-2000 436 12225 0.113469714 1.70613E+13 39131436.08 -3793.1
2000-2500 124 5598 0.051959383 7.81261E+12 63004942.1 -6180.5
2500- 151 19012 0.176465128 2.65333E+13 175717196.7 -17451.7

 

見ての通り、1000万円超の給与人間はほぼ全員、収入マイナスになる。

単にBIの収支がマイナスになるだけでなく、給料をすべて税に取られてもまだ足りない額のマイナスである

(たとえば、給料が2000万円から2500万円だと、BIを120万円受け取り、そのための税を6300.5万円取られる。)

というわけで、この計算で示されたのは、「BIを導入すると誰が損して誰が得するのか」ではなく、「この調達方法ではBIが導入不可能なこと」である

 

このフレームワーク内でBIの可能性を見出そうとするなら所得税の累進性を下げることになるが、言うまでもなく、全員から同じ額の税を取って同じ額を給付するのは無駄以外の何物でもない。

このあたりを踏まえた実現可能性を、他のBI支持者たちはどのように考えているのだろうか。

 

データの出典

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf 第21表

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

 

やりたかったけどできなかったこ

労働供給関数を推計できるような個票データが公開されているなら、やりたい。

所得と合わせた縦横の分布がわかるデータがあれば、やりたい。

そんな推計があってもお手盛りだろうから、探しもしなかった。

これも所得と合わせた縦横の分布がわかるデータがあれば、やりたい。

現在日本でBIを導入して老人に追い銭をやるのはクレイジーだと思う。

anond:20210911115218

河野は緊縮だから仕方ない。今緊縮なんて日本をまた不景気に叩き込むぞ。そうかと思ったら厚生労働省分割みたいに、省庁を入れ替えしたら解決策になるみたいな、他のことに注目を浴びさせるという手口かのような。

MMTきっかけに政府財政破綻政府の緊縮に疑問を抱かれた。その環境の中で緊縮を訴えればそりゃ支持はつかない。

無論財政出動も役に立つものが良い。最後税金を上げるにしても、景気を叩き落とすような税金ではない。積極財政の上で、財政出動の中身や、将来の増税をどうするかの議論になっていくべき。高市金融課税視野に入れて僕はこちらのほうが良いと考えてる。

そして、どのような政策がいいかというのは立憲民主党も喰らいつけ、、、、、と言っても立憲民主党も内部で割れてるからな。

総裁積極財政になったとしても、自民党内の緊縮派や消費税増税派が足を引っ張るかもしれない。だから自民党立憲民主党、両方緊縮財政派、消費税増税派を落とす選挙にしないとならない。

河野は緊縮だからこのまま負けるのが良し。

anond:20210911112711

立憲民主党経済をどうするか語れ。

とくに、自民党経済政策は最後景気が良くなった時点で消費税で叩き落とす未来が見える。1990年代財政出動2012年金融緩和もだめにした。貯め込まれ場所の金を中心に取るようにすれば景気悪化は抑えられる。

けども、立憲民主党内部で緊縮財政はと積極財政派が割れているのだろう。無論自民党も同じだろうが。

だが、積極財政派がもし自民党総裁選挙で勝ったら、それ以上に経済をこうすれば良くなるというのを立憲民主党側も言えないと勝てないぞ。積極財政の上で、将来の増税所得税法人税金融課税を中心とするということだ。使ったら減税を併用しておくとよい。

無論、所得税法人税金融課税を中心とするのはなんたることだ!と一部のやつが言うやつがいるのは避けられない。全員の賛成は見込めない。だが、多数にやはりこれは正しいという反論をしないとならない。

まあ、何より、次の選挙自民党立憲民主党より、緊縮財政消費税増税を言う議員を落とす選挙にせねばならないと思うが。そいつらが積極財政に転じた立憲民主党党首自民党総裁の足を引っ張りかねないから。

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