はてなキーワード: 課税とは
そもそもの発端が、8%と10%の二重税率が話をややこしくしているという問題。
もう一つは、
売上が1000万円以下の事業者でも、従来通り免税業者のままでも居られるし、
そもそも投資というのは、資金需要と、資金供給が両方結びついていないとならないんだ。金利を媒体に結びつく。
金利が低い状態は資金供給を減らして資金需要を増やしたほうが良い。株を購入するのであろうと金融投資として金を新たに出すやつはいらないんだよ。本当に資金需要があるのなら、誰かの貯蓄を元に銀行で金を借りるから。
FXや信用株なんか金を借りて株や外貨買ってるのと同じだからな。
だから、具体的に設備研究投資に紐付いた増資や債券発行に付き合い、証券会社なんかで5年程度保持し続けるとかいうのでない限り「株を買うこと」自体を優遇する必要はないし、金融課税なんかを設ける必要もない。金融課税を設けたから累進が機能しなくなってるんだ。
金持ちって金の使い道がなくなって、資産を増やすという快楽のみが人生の楽しみになっている。
実際本当に無いし、唯一考えられるとしたら子供をたくさん作るってとこだが
もう終わりだよ資本主義
これ言ってたのって公明党じゃ?
リベラル政党の主張は「所得や子供の有無に関係なく一律に給付金を」だったと思うけど
>「学費の手当を~」
大学を含むなら社会人入学でもメリットあるから非モテも支持する理由になる
それも自民も言ってなかったっけ?どっちにしろ非モテのゲイもいるから性的指向で差別されなくなるならメリットあるね
今現在収入があってもいつ何時それがなくなるかもしれない危険性はあるから支持するメリットはあるね
なんで増田は「年収300万~600万の非モテ」が生涯変わらずその状態を維持するんだと思ってるのかね
今は年収があってもいつ何時転落するかもしれないんだから貧困対策を重視してくれる政党を選ぶ意味はあるし
そういう可能性を一切考えないのはなんで?
札束叩いて結婚したり家庭を持てるほどの財力があるわけでもないけど、
かといって失業して現在進行系で食うのにも困ってたり年収200万以下だったりのガチで福祉の網に引っかかりそうな貧困層でもないっていうその辺りの独身男性層。
立憲にせよ共産にせよ社民にせよ、こういう層が刺さりそうな政策ってマジでどこの誰も掲げてないんだよね。
「子持ち世帯に給付金を~」「学費の手当を~」「LGBT担当閣僚を~」「非課税世帯への住宅支援を~」
そういうの見る度「え、それってもしかして結婚の選択肢すらない我々の大切な資産を使って実現するのですか??」とか考えちゃう。
こんなん、リベラルの認めた公式弱者以外には何一つ得ねーじゃん。バラマキ系に至っては害悪ですらある。
本当に直接的な自分への利害でどの政党が勝つのが一番得するかって考えたら、少なくとも日経平均は上げてくれそうで適当に乗っかればお小遣いくらいは実際に手元に残る自民じゃねえのって結論になっちゃうわ。
俺にお小遣いをくれる政党があるならどれだけ腐ってても俺はそこを応援する。
生きるのに困ってないエリートリベラル様は正義のリベラル政党に勝ってほしいのかもしれないけど、こちとらそんな余裕はないんですわ。
id:I_L_S 自衛隊生徒と防衛大学校を進めてる声あるけどもカリキュラムは自衛隊員養成だから他の学校とは目的がかけ離れているよ。強制的な24時間集団生活と今なお残る軍隊式教育に適性がなければ違う地獄に叩き落とすことにな
指摘してる人いるから引用したけどほんとにその通りだと思う。完全な経済的徴兵だしよくないことだよ。
ちなみに2020年4月から住民税非課税世帯では「大学無償化」が始まってるよ
誰かの人生を左右するかもしれないのに、嘘で勧誘とか完全に悪意ある
地獄に落ちろ
当面必要な分以外は、無難に運用して無難に増やして行けば良い。
ネット証券に口座を開設したり、銀行で投資信託取引口座を開設して、以下の条件を満たすインデックス型 (指標に連動するタイプ) の投資信託 (投信) を買っておく。
銀行に行くとクソ投信を勧められることがあるので注意。最近地銀や三菱UFJ銀行でも低コストの投信を取り扱っていたり、低コストの投資信託はネット専用になっている (窓口取引不可) なっているので注意。取引先を増やすの面倒じゃ無ければ、ネット証券がお勧め。
具体的にお勧めする投信は、「emaxis slimシリーズ」(Slimが付かない物は高い)、「たわらノーロードシリーズ」、「iFreeシリーズ」などのうち、純資産額が最低100億円を超えているもの。
以下は遊び程度でやるならともかく、少なくとも素人がやるものでは無い。
ETF (上場投資信託) はダメではないが、普通の人が敢えて選ぶ必要は無い。若干コストが低かったり、リアルタイム売買できるという利点はあるけど。あと、重要な点として1日の出来高をよく確認する必要がある。あまり売買が盛んではないETFは価格の乖離が起きやすく、大量に売却すると損する可能性がある。
id:sds-page 個別株は配当金が出て複利で増えるから売り買いしないで塩漬けするならいいんじゃね。株主優待狙いでも面白いし。投資信託は分配金出るのもあるみたいだけど基本動かせない資産だね
プロに勝てるのかという点以外に、どんな優良株でも様々な事情で急落して戻ってこない可能性もそれなりにあるのでおすすめできない。東京電力ホールディングス (9501) のチャートを見れば、分かってもらえると思う。だから分散投資が良いんだけど、そうなるとポートフォリオ全体として、インデックス型の投資信託と同じ動きになるから、最初から投信を買っておいた方が良いという考え。
投資信託は分配金が無いものを複利の効果で増やして、必要なときに取り崩すのが基本戦略。取り崩し前提の場合に分配金は配当所得と同じなので、若干税制的に有利な場合もあるけど。※所得税・住民税ごとに総合課税・分離課税・申告しない (特定口座のみ) を選べるのと、国内株式だと配当控除制度がある。
1,2で論戦晴れるほどの脳みそを持っていない。まあ、自民党もだけど。
積極財政が正しいのか、緊縮財政が正しいのか、消費税中心が正しいのか、法人税所得税金融課税中心が正しいのか、論が割れてるからな。
だから、うかつに口出ししても、反対側からの攻撃を食らう。それなら他のテーマで勝ったふりするか、敵失を狙ったほうがマシだと。無論これは自民党にも言える。
与野党ともに離れてるな。
まずは財政出動。かつ、景気回復後の増税も、貯め込まれる法人税、累進所得税、金融課税ベースであることを願う。今まで景気がちょっと回復しかけのところを消費税増税でだめにしてるのを2度もやらかしてるからな。設備研究投資減税のような使った場合減税は良いと思う。
立憲民主党が消費税減税についてふわふわしているから立憲民主党は2パターンある。
現時点では
高市ー積極財政。さらに、景気回復後の税として金融課税を掲げているため、消費税増税で景気を叩き落とす懸念が薄い。
立憲民主党(消費税減税)ー積極財政。更に所得税、法人税、金融化税をあげることを述べている。
岸田ー積極財政。しかし財政健全化を手放しておらず、消費税増税でまた叩き落とす懸念が見える。
立憲民主党(消費税触らず財政健全化意識)ー今は積極財政を掲げているが、消費税で叩き落とす懸念が見える。
の順序だ。
しかしまあ、ここ数日は与野党とも明後日の方向のテーマばかりにいっちゃって。かなり理論武装しないと批判をかわせないからな。積極財政も緊縮財政も、消費税中心派も、法人税所得税金融課税中心派もそれなりに理屈はあるから。
■経済
■税制
・消費税は上げない
■子育て
・第2子に月3万、第3子に月6万の児童手当
・高等教育(大学等)の授業料無料の所得制限を第2子は緩和、第3子は撤廃
・病児保育の充実
・育休中の手当引上げ
■教育
(従軍慰安婦の言葉は使わない、河野談話・村山談話を継承しない)
■行政改革
・復興庁の再編拡充
・情報通信省設置
・通商代表部の設置
■防衛
■外交
・河野談話破棄
・村山談話破棄
・拉致被害者奪還
■皇室
河野が叩かれてる理由というのは、今でも緊縮財政派ということだからな。
高市は危うさも感じるけど、将来増税するのなら金融課税のような貯め込まれている金であるべきとも思ってる。
まあ、政治家は風見鶏みたいな所あるからな。それでもある程度はこうだと突っ走る場所も必要だが。
緊縮財政と、積極財政については結構議論が固まってきたから河野は叩かれてる。けど、金融課税とかについてはまだ議論が固まりきっていないから、ちょっと表に出したけど、反論も強いから将来のテーマとしてということになったが。
以下の表では、日本人全員にBIを給付して、そのための資金を現在給料にかかっている税金に比例させる形で徴収した場合、トータルでいくらのプラス/マイナスになるのかを給料の額ごとに計算した。
この場合、たとえば給料が300万円台だと年30.1万円のプラス、400万円台だと6.7万円のマイナスになる。
なお、前述のとおり事務コストも労働者の行動も考慮していないので、たとえばBIを2倍の年240万円にするならプラスマイナスも2倍になるだけである。
給与階級 | 給与所得者数[千人] | 現在支払っている税の総額(階級)[億円] | 現在支払っている税の構成比(階級) | BIのための徴収総額(階級)[円] | BIのための徴収額(一人当たり)[円] | BI導入による収支(一人当たり)[万円] |
---|---|---|---|---|---|---|
0-100 | 4,568 | 140 | 0.001299449 | 1.95385E+11 | 42772.57025 | 115.7 |
100-200 | 7,432 | 1090 | 0.010117136 | 1.52121E+12 | 204684.1458 | 99.5 |
200-300 | 7,838 | 3201 | 0.029710965 | 4.46734E+12 | 569959.2716 | 63.0 |
300-400 | 8,907 | 5736 | 0.053240268 | 8.00521E+12 | 898754.542 | 30.1 |
400-500 | 7,652 | 6947 | 0.064480499 | 9.69529E+12 | 1267026.637 | -6.7 |
500-600 | 5,328 | 7133 | 0.066206909 | 9.95487E+12 | 1868406.699 | -66.8 |
600-700 | 3,397 | 6352 | 0.058957842 | 8.8649E+12 | 2609626.479 | -141.0 |
700-800 | 2,315 | 7009 | 0.065055969 | 9.78182E+12 | 4225406.27 | -302.5 |
800-900 | 1,542 | 6798 | 0.063097514 | 9.48734E+12 | 6152621.437 | -495.3 |
900-1000 | 1,012 | 5937 | 0.055105905 | 8.28572E+12 | 8187474.195 | -698.7 |
1000-1500 | 1,850 | 20560 | 0.190833318 | 2.86937E+13 | 15510106.85 | -1431.0 |
1500-2000 | 436 | 12225 | 0.113469714 | 1.70613E+13 | 39131436.08 | -3793.1 |
2000-2500 | 124 | 5598 | 0.051959383 | 7.81261E+12 | 63004942.1 | -6180.5 |
2500- | 151 | 19012 | 0.176465128 | 2.65333E+13 | 175717196.7 | -17451.7 |
見ての通り、1000万円超の給与の人間はほぼ全員、収入がマイナスになる。
単にBIの収支がマイナスになるだけでなく、給料をすべて税に取られてもまだ足りない額のマイナスである。
(たとえば、給料が2000万円から2500万円だと、BIを120万円受け取り、そのための税を6300.5万円取られる。)
というわけで、この計算で示されたのは、「BIを導入すると誰が損して誰が得するのか」ではなく、「この調達方法ではBIが導入不可能なこと」である。
このフレームワーク内でBIの可能性を見出そうとするなら所得税の累進性を下げることになるが、言うまでもなく、全員から同じ額の税を取って同じ額を給付するのは無駄以外の何物でもない。
このあたりを踏まえた実現可能性を、他のBI支持者たちはどのように考えているのだろうか。
データの出典
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf 第21表
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
労働供給関数を推計できるような個票データが公開されているなら、やりたい。
河野は緊縮だから仕方ない。今緊縮なんて日本をまた不景気に叩き込むぞ。そうかと思ったら厚生労働省分割みたいに、省庁を入れ替えしたら解決策になるみたいな、他のことに注目を浴びさせるという手口かのような。
MMTをきっかけに政府の財政破綻、政府の緊縮に疑問を抱かれた。その環境の中で緊縮を訴えればそりゃ支持はつかない。
無論財政出動も役に立つものが良い。最後税金を上げるにしても、景気を叩き落とすような税金ではない。積極財政の上で、財政出動の中身や、将来の増税をどうするかの議論になっていくべき。高市が金融課税を視野に入れて僕はこちらのほうが良いと考えてる。
そして、どのような政策がいいかというのは立憲民主党も喰らいつけ、、、、、と言っても立憲民主党も内部で割れてるからな。
総裁が積極財政になったとしても、自民党内の緊縮派や消費税増税派が足を引っ張るかもしれない。だから、自民党、立憲民主党、両方緊縮財政派、消費税増税派を落とす選挙にしないとならない。
とくに、自民党の経済政策は最後景気が良くなった時点で消費税で叩き落とす未来が見える。1990年代財政出動、2012年金融緩和もだめにした。貯め込まれる場所の金を中心に取るようにすれば景気悪化は抑えられる。
けども、立憲民主党内部で緊縮財政はと積極財政派が割れているのだろう。無論自民党も同じだろうが。
だが、積極財政派がもし自民党総裁選挙で勝ったら、それ以上に経済をこうすれば良くなるというのを立憲民主党側も言えないと勝てないぞ。積極財政の上で、将来の増税は所得税、法人税、金融課税を中心とするということだ。使ったら減税を併用しておくとよい。
無論、所得税、法人税、金融課税を中心とするのはなんたることだ!と一部のやつが言うやつがいるのは避けられない。全員の賛成は見込めない。だが、多数にやはりこれは正しいという反論をしないとならない。
まあ、何より、次の選挙は自民党、立憲民主党より、緊縮財政、消費税増税を言う議員を落とす選挙にせねばならないと思うが。そいつらが積極財政に転じた立憲民主党党首や自民党総裁の足を引っ張りかねないから。