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はてなキーワード: 環境省とは
の続きとなります。
前回"こういった意見はあんまり意味ないよねというのは、パブコメ資料を見てから暇があればまとめます。"としていたとおり、これについて書きます。
分かりやすさ重視で、ブコメなどを取り上げながらいきたいと思います。
〇意見を精査する人にとってはコピペは印象を損ねるだけのうんざりする代物だと思う。が、「○○万件集まった」という張りぼては有権者の数を示すので、重く受け止める政治家も出てくるという側面もある。
〇パブリックコメントに自分の意見が採用される事がコメントする人間の目的なのだろうか？ 例え一万もの似た意見の一つに埋もれても、行政に伝えたいものがあるのだろうと、行政は送られた数から感じ取って貰いたい。
繰り返しますが、パブコメは行政内部の議論では漏れていた、あるいは軽視していた意見を俎上に載せる手続きであり、数は気にされるものではありません。
そもそもいくらでも成り済まし可能であり、ユニーク数の把握をしていない意見の数なんて全く無意味であることは当然です。オープンレターじゃあるまいし。
もちろん、数をもってアピールする方々はおられますが、それらの方々はおそらく数がなくとも別の手段でアピールされますのであまり意味があるようには思えません。
そういった数や意見の熱意で勝負するなら政治の場になると思います（議員を通したりマスコミを動かしたり署名を集めたり）。
これはある意味そのとおりであり、一方で違う、とも言えます。パブコメの趣旨に沿った質問であれば、回答が貰えます（ものによっては「こんな意見がありました」とだけしているパブコメもあり、その違いは私にはよくわかりません。この場合にも内部的には回答を作成しているとは思います。）。
これは困難女性支援法それ自身に対する意見ですが、私が担当者であれば、賛成意見でも反対意見でもなく、その他にすら分類せずにノイズとして集計対象外にして回答も書かないと思います。
理由は以下のとおりです。
〇当該パブコメの意見募集要項（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000247225）によると、意見募集対象は"困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係法令（案）"となっており、一見、法律に対する意見を受け付けているように読めます。
〇しかし、（案）とついているように、これから定めようとしている法令が対象であり、既に可決成立した"困難女性支援法"はパブコメの対象ではありません。
【パブコメトップページ（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220328&Mode=0）】
定めようとする命令などの題名は政令以下であり、法律がないことがわかります。
【命令などの案 案文（１）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000247227）】
〇つまり、今回以下は政令以下について意見を求めるものですので、法律そのものへの意見は対象外ということですね。
参考：環境省のパブコメ（https://www.env.go.jp/press/110282.html）でこんな記載があります。これも法律そのものについて送られても知らん、ってことです。
（略）当該省令案に関するもの以外の御意見や以下の意見募集要領に則らない形式により提出された御意見につきましては、本パブリックコメントの対象外とさせていただきますので、あらかじめ御承知おきください。
ただ、それでもいいから行政担当者に自分の意見を読んでほしい、とパブコメを提出することは否定しません（パブコメに限らず割とあります。）
〇つまりパブコメはドンドン出せということだ。 たくさん集まれば集まるほど意味を持つということ。 だから予防措置としてこういうことが書かれる。
どんどん出せばいいと思います。
ただ、せっかく出すのだから意味のあるものを出した方がいいのでは、ということですね。
具体例を考えてみます（私がそう思っているという趣旨ではありません）。
第三項第二号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合（※１）に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者（※２）に委託して行うものとする。（９条７項）
本項の厚生労働省令の案によると、一時保護の対象者としてDVやストーカーの被害者が列挙されており、これらは法の基準に従いますのでわかりやすいです（1号、2号はDV防止法、3号はストーカー規制法、4号は入国管理法）。
五 住居がない又は何らかの理由で帰宅することが心身に有害な影響を与えるおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合
※単なる家出少女を対象にするための条文に思えます。これを本事業の保護対象にするかは議論が分かれる部分だと思います（即児相や警察という議論もあるでしょう）。
六 心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合
※民間による相談事業を対象とするための条文でしょう。インターネットで地方遠隔地の少女の相談にのって東京に呼び出すのも通常ならば違法の可能性がありますが、この条項により認められる、と読めそうです。
七 前各号に掲げるもののほか、一時保護を行わなければその支援の対象となる者の生命又は心身の安全が確保されないおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合
私が反対の立場であれば、このあたり深掘りして意見を出すと思います。
5号以下の記載は実質的な補導処分であり、女性相談支援センターが自ら行うならまだしも民間事業者が実施するのは公権力の行使を認める行為であるため不適切のような意見でしょうかね（即興で書いたので文面は練っていません。私が出すならもっと練った上で出します。）。
（5号以下をなくしてしまえば、実質的に現状と大きく変わらなくなるのではないでしょうか）
本項の告示案によると一時保護ができる民間事業者として以下の基準が挙げられています。
一（略）困難な問題を抱える女性保護の実施に係る活動実績を三年以上有し、かつ、宿泊を伴う困難な問題を抱える女性の保護の実施に係る活動実績を一年以上有する者であること。
他にも個人的には突っ込みどころがいくつかありますがここでは書きません。
法案については義務的なパブコメの対象外です（行政手続法2条8号、39条1項）。
ただ、各省庁で作成する法案（閣法）には基本的にパブコメを行うこととなっています。
それぞれのパブコメのページのトップに「行政手続法に基づく手続か」という記載があり、今回のパブコメは義務的な「行政手続法に基づく手続」とされています。
この覧には「任意の意見募集」と記載されているものがあり、各省庁で法案を作成する際には多くの場合こちらでパブコメが行われます（反対意見ばかりきそうなものも行われます。例えば特定秘密保護法もされました。）。
ただし、議員立法についてはこれが行われません（多分）。
https://anond.hatelabo.jp/20230111171101
※ここで「閣法としにくいものを議員立法ですることもある」と書きましたがそれに該当しうる可能性もありますね。閣法よりも議員立法は比較的批判されにくいです。政府・省庁が悪者にならないので。
法律そのものを止めたいのなら法律の廃止又は施行期日の延期を国会で可決させなければいけません。
それを行うのは政治家であり、そのためには世論を動かすしかないでしょう。
共にめちゃくちゃハードルが高いですが、後者の方がまたハードルは低いですね。（実施に向けた議論が進んでおらず施行を延期する、などの理由を付けて）
※10月からの本放送は1時「25」分から 12月はなぜか「６０」分枠に
ケーブルテレビSTBでは見られない場合が多いようなのでBSパススルーとか
地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認
・02 ニューヨーク
・03 きつね
・04 湘南乃風 しょうなんのかぜ
・05 ヒイラギ
・06 レアル・マドリード
・07 [すべて]総務省 外務省 財務省 環境省 防衛省 法務省
・08 [頭文字]もうふ
・09 [2択]冬日
・15 モヘヤ
・16 イタリア
・21 バンタム(級
・25 モンドセレクション
・26 ノストラダムス
・27 2(分間
・29e 桃源郷 とうげんきょう
ちょっと古いが
73 国家総合職(中堅省庁：外務省・防衛省・経済産業省・金融庁・内閣府など) 衆・参議院総合職
72 国家総合職(下位省庁：国土交通省・厚生労働省・農林水産省・環境省・文部科学省など)、国会図書館総合職
71 国家総合職(法務省、外局・独立行政法人など)、衆・参議院法制局
64 都庁I類
63 航空管制官、参議院一般職、労働基準監督官 、政令市、優良県庁
61 財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官一般職、国税専門官、下位県庁 、特例市役所
60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局・財務局・経済産業局) 、防衛省専門職
59 国家一般職(運輸局・地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所
58 国家一般職(労働局・入国管理局)、県庁(学校事務・警察事務)、法務教官、町役場
兵庫県姫路市がこの夏 (2019年)、市役所で冷房使用時の室内温度を25度に設定したところ、残業時間を約14％減らせたという結果を発表し、Twitterではこの取り組みを称賛する声が相次いで投稿されています。
環境省は「クールビズ」で冷房使用時の室温として「28度」を推奨していますが、「28度では暑くて仕事の能率が落ちる」と実感している人が多いようです。
「室温が25度から28度に上がると作業効率が6％低下する」という専門家の分析を基にした取り組みで、スタート時には「省エネに逆行するのではなく、働き方改革をポジティブに進めるため」と説明しています。
実証実験の結果、職員の8割以上が「業務効率が向上した」と答え、前年と比べて総残業時間は14.3％減り、人件費を約4000万円減らすことができたとのことです。一方で光熱費の増加は約7万円で済んでおり、経済効率も高いとしています。
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
https://anond.hatelabo.jp/20211215104424 の続き
前述の通り騒動は運営の火消しも仁藤氏の撤退も早かった。結局当事者たちはバックレてるだけだが、まあ結果オーライだ。温泉むすめ騒動は私にとって理想に近い場所に軟着陸した。
この度初めて温泉むすめの基本設定や各キャラのプロフィールを読み込んでいった。まあ相当にボロボロだ。日本神話や神社制度にほぼ知識がない人が作ったであろう神さま設定。師範学校が何をする場所か知らずに命名してるっぽい温泉むすめ師範学校。各温泉むすめのプロフィールも泉質などとリンクさせているのは玉造温泉とか嬉野温泉などほんの一部で、大概は観光ガイドから抜き書きしたような観光地情報で大喜利をやっているだけだった。素人の仕事かと思ったら、プロデューサーが温泉ソムリエだと知って二度びっくりした。もう少し真面目にやってほしい。
ただ、ゲームアプリでそこまで練られた設定を目にすることもないので、温泉むすめの設定が特別ひどいということはないだろう。さいわい温泉むすめは実際の温泉地との結びつきも強いし、温泉地からのフィードバックも貰ってプロフィールの補強がなされていけばいいと思う。
この温泉むすめプロジェクト紹介ページの中で、私が気になった、いやはっきり気に入らない文言がある。
温泉むすめの物語の概要を紹介する段落の後ろに加えられた。“なお、温泉とお酒は切っても切り離せない関係のため、年齢不詳である神様であればお酒は飲めるだろうとして神様の設定が考案されました。” という一文だ。神さま設定の前に酒が先にあった。
すぐ直前に、温泉むすめは“人間と同じように赤ん坊として産まれ、温泉の源泉のように地域の人たちに大事に守り、育ててもらいながら、人と同じように歳を取っていきます。” とある。全然年齢不詳じゃない。人に取り上げてもらって産まれ、全員誕生日も判明してる。だいたいお酒を飲んでもいいのは成人であって年齢不詳の少女じゃない。
温泉むすめは全員例外なくセーラー服を着ているので、イラストは明確に「セーラー服を着た女子学生」として発注されている。飲酒設定が先にあるのに何故そんな未成年と誤解させるデザインにしたのか。アサヒビールのCMの乃木坂46おとな選抜でも誰も制服は着ていない。お酒とは切り離せないのに何故温泉むすめを未成年アイドルとしたのか。
“温泉とお酒は切っても切り離せない関係”とされている根拠も分からない。
温泉施設付属のレストランで見かける家族連れのお父さんもバイカーの爺さんもロードバイクのおっさんも山奥の現場帰りの兄ちゃんも酒なんか飲んでいない。ビールを飲んでいるのはバスで温泉に来ている高齢者の団体くらいだ。
環境省や大学などの温泉地の選択や温泉地での過ごし方を問う調査でも、温泉へ行くのに酒を目的とする回答はほとんど見られない。料理、温泉の効能、ロケーション、が温泉に望むことのほぼ全てだ。
温泉利用者調査で男女に有意差があるのは、男性は日帰り温泉利用が多く、女性は滞在型の利用を好み旅館の設備を気にすることなど。温泉の泉質や効能を気にするユーザー層は男女同程度で、男性も美肌の湯を指向して温泉に来る。グルメ、スイーツへの興味も男女同程度で、男でも酒よりスイーツを欲しがる。ユーザーは温泉に酒を求めていない。
温泉むすめは少女でなければならなかった。温泉むすめには飲酒させなければならなかった。
その結果、神さま設定が考案され、人間の少女には許されない行為が温泉むすめには許されるようになった。日本神話風ファンタジーワールドを構築するその動機が、温泉むすめから人権を奪うことだったと、その一文で思いきりぶっちゃけている。その文がなくても説明ページは完了していたのに。
私は、温泉むすめを使役する人には温泉むすめをタレントとして扱ってほしい。神さまでもいいけど、人間と同じように大事にしてほしい。神さまに祭り上げる代わりにろくでもないことを押し付けるんじゃ軍神と変わらんじゃないか。仁藤氏が指摘したような炎上プロフィールも同じで、私にはあれはアウティングにしか見えなかった。何で事務所提供の紹介欄にネガティブな情報を書かれなきゃならないんだと。
温泉むすめはフィクションの存在で何を書かれても何をされても実際には傷つく人はいない。温泉むすめの存在しない人権を守ろうとすることで、温泉むすめで商売をしている人たちの権利がないがしろにされていると主張するオタク論客たちがいるが、露悪にも程がある。技能実習生が来なくて商売上がったりの農園や工場かよ。
温泉地において、飯坂真尋や小野川小町は商材でもお店の備品でもなかった。我が町のアイドルとして扱ってくれたし、温泉むすめを盛り上げよう、応援しようという熱も浴びた。推しがいることの喜びと、新しいことを始めているという大きな自負を感じた。温泉むすめのコアファンとの交流は出来ていないが、彼らも温泉むすめを消費するだけのユーザーではないと信じている。行く先々の温泉地で先達の温泉むすめファンたちのマナーの良さ、情熱について聞いていたからだ。これはおっぱい出せばチョロいオタクが飛びつくなんてコンテンツじゃない。
私は藤沢を舞台にしたアニメが作られるたび江の島へ行く。「きみの声をとどけたい」を見て、「青春ブタ野郎は ゆめみる少女の夢を見ない」を見て、そのたび江の島へ行き、島の茶屋あぶらやに「TARI TARI」のノートがまだ残っていることを確認する。新しい聖地を巡ることも楽しみだけど、いつまでも作品を覚えてくれている人のいる場所を辿ることもまた楽しみだから。
温泉むすめにも人の思い出になる力があると思っている。会ったことのない温泉むすめに出会うことも楽しみだけれど、飯坂真尋には来年も、五年後も、十年後も会いに行きたい。
私は、温泉むすめが、温泉ユーザーに温泉の泉質や効能の情報を提供し、温泉地の歴史や観光地、施設の案内をして、レストランやカフェ、名産品のナビゲートをしてくれるインフラになることを願っている。パネルに付いたQRコードを読めばマップや風景画像、声優の音声ガイダンスに繋がるなんてあれば楽しいじゃないか。初めて訪れた温泉地でも温泉むすめを見つけることが出来れば安心できる、そんなアイコンになってほしい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DividedSelf_94/status/1465862459244298244
人間は「痛み」を感じます。動物、特に系統的に人間に近い種ほど、人間と似た神経構造を持っており、人間に近い「痛み」を感じていると科学的に考えられます。
また、植物は動物と違って神経を持たないため、人間とその他脊椎動物が共有しているような意味での「痛み」をそもそも持ちません。
植物が傷つけれた場合にある種の化学反応を起こすことは知られていますが、それを人間や哺乳類が共有しているような「痛み」とは根本的に異なるものです。
「植物は痛みを感じている」というのは、ヒマワリの花がそのてっぺんに咲いてるのを見て、ヒマワリは人間やキリンのように頭があるというようなものです。
一方、人気のはてなユーザは何を言っているでしょうか。
その理屈だと植物の痛覚が証明されたら詰む。植物の葉が虫に囓られると他の葉に刺激が伝わることは既に分かっている。植物にも痛覚はあるという前提で踏み倒す方が合理的だろう。もっと生物殺しの顔をしよう。
植物には痛覚があることが証明されることは永遠にないでしょう。神経がないのだから。もちろんヒマワリが歌を歌ったり、キリンが原子力発電所を作る可能性を夢見るのは悪いことではありません。
痛みを感じるかどうかも科学的でもなんでもなく人間の想像を基にした宗教だけどね。とはいえ、痛みが苦しみであるは共感を得られやすい宗教ってだけで、異宗教は虐殺していいがキリスト教含めた一神教の原理主義
痛みを感じるかどうかが人間の空想、宗教なら、麻酔治療はおまじないなのでしょうか。
葉っぱちぎると植物全体から化学物質が出てくる。これを痛みを感じてるとしない理由を科学的に教えて欲しい。嫌がって必死になってるなら広い意味で痛みを感じてると言えるだろう。文系の連中は度し難い
「植物が痛みを感じてる」という感想の方が、どう考えても比喩であり文学の領域でしょう。
何でこんな幼稚で非科学的な意見に☆が集まるのかといえば、「ヴィーガンや動物愛護活動家は非科学的・宗教的な信念を持っている。肉を食べている我々は科学的である。」という強い偏見を多くの人が持っているからかもしれません。冷静に常識的に考えれば「植物は痛みを感じている」という主張はおかしいことに気づくとは思うのですが。
もちろん、事実の認識が科学的で正確かどうかと、その認識に基づいた判断が倫理的に正しいのかは別です。
肉食を正当化するなら、「確かに動物は植物と違って人間のような痛みを感じている。しかし、動物を殺すことは～～という理由で正当化できる。」というような主張をした方が良いと思います。
「『痛み』なんか人間の想像でしかない」みたいな極端なことを言う人もいますが、もう少し日常的なレベルでものを考えた方がいいでしょう。他人に大きな「痛み」を与えることは一般的に法的に禁じられていますし、「痛み」を緩和させるために様々な医学的知識が使われています。
「痛み」だけを倫理の基準になるのも明らかに良いとは思われませんが(安楽死さえすれば人を殺してOK?)、現代日本の倫理の物差しにおいて「痛み」が重要なのは言うまでもない。
「動物愛護法」という法律があります。日本の国法レベルで、植物と動物は違う取り扱いをしてね、と言っていますから、西欧と日本の倫理観にそこまで大きな違いはないように私は思います。
「第二条 動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」
やっぱり動物にむやみに苦痛を与えたらダメだよ～と言っていますね。
動物の殺処分方法に関する指針（平成19年11月12日環境省告示第105号）
管理者及び殺処分実施者は、動物を殺処分しなければならない場合にあっては、殺処分動物の生理、生態、習性等を理解し、生命の尊厳性を尊重することを理念として、その動物に苦痛を与えない方法によるよう努めるとともに、殺処分動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害及び人の生活環境の汚損を防止するよう努めること。
第２ 定義
この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると
ころによる。
（１）対象動物 この指針の対象となる動物で、動物の愛護及び管理に関する
法律（昭和48年法律第105号）第44条第４項各号に掲げる動物
（４）苦痛 痛覚刺激による痛み並びに中枢の興奮等による苦悩、恐怖、不安
（５）管理者 殺処分動物の保管及び殺処分を行う施設並びに殺処分動物を管
理する者をいう。
殺処分動物の殺処分方法は、化学的又は物理的方法により、できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。
もっといろいろ読むなら
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/baseline.html
クールビズの実施期間は例年5月1日から9月30日と環境省で告知されていました。
今年は呼びかけがありませんが、例年通りの期間に則れば問題ないでしょう。
下記が環境省に明記されている昨年度のクールビズの概要になります。
クールビズの実施期間は、昨年と同様、５月１日から９月30日までとします。また、10月においても、暑い日には室温の適正な管理と、各自の判断による軽装などの取組を呼び掛けていきます。
なお、近年は異常気象の影響もあり、11月以降であっても季節外れに暑いと感じる日や極寒の日もあることを踏まえ、そのような日における各自の判断による軽装などの取組も呼び掛けていきます。
http://yamamototaku.jp/article/20210921/
山本議員の「元妻を守るために」という物言いが（「離別した夫にも擁護されるなんて、やっぱり高市さんは人格的に素晴らしいんですね！」みたいな感じで）高市支持者に大ウケ。さらに自民支持者右派だけじゃなく、河野太郎や小泉進次郞を叩きたいやつら、再エネを批判したいやつらにも大人気になっている。バズりまくりだ。よかったよかった。
IT関連消費電力は2050年には2016年の41TWh/年の約4,000倍の176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています。
現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください。
これ読んで、増田諸氏はどう感じるだろうか。少なからぬ増田が「『176,200TWh/年』というのがどれぐらいかわからないけど、ITの進展で電力需要がすごい増えるんだな、それは再エネだけじゃ到底まかなえないんだろうな、小泉進次郎はそういう現実的想定をしないで、夢みたいな再エネ推進を言ってやがるんだな」と思うんじゃなかろうか。でも、そうじゃない。
「176,200TWh/年」というのは、今の日本全体の年間発電電力量の180倍、世界全体の発電電力量の7倍だ。そんなもん再エネどころか原発だろうが火発だろうが絶対充当できるわけがない。もし小泉進次郎や環境省から「なるほど、再生可能エネルギーでまかなうことが不可能だというなら、2050年にそれらを原子力や化石燃料エネルギーでまかなうための具体的計画を、対案としてお示しください」と反論されたら一発で撃沈だ。なんなんだこの数字？ というわけで引用元のPDFを読む。vol.1からvol.3まである。
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-15.pdf
情報化社会の進展に伴って、従来の予想を超える膨大なデータが取り扱われるようになり、この傾向は今後も拡大すると考えられる。これに伴い、エネルギー消費がどのような影響を受けるかを 2050 年までを視野に入れ、調査、ヒアリングなどにより検討した。その結果、世界の情報量（IP トラフィック）は 2030 年には現在の 30 倍以上、2050 年には 4,000 倍に達すると予想され、現在の技術のまま、まったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、情報関連だけで 2030年には年間 42PWh、2050 年には 5,000PWh と、現在の世界の消費電力の約 24PWh を大きく上回る予測となった。すなわち、技術進歩がなければ情報関連だけで世界の全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという事態になりうる。
現在日本の年間の電力消費量が約 980TWhであるから、現在の技術でまったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、2030年には年間使用電力量の倍近い電力を IT 関連機器だけで消費する予測となる。世界についても、現在の世界の消費電力が約 24,000TWh であるから、やはり現在の2倍程度の電力を IT 関連機器が消費する予測となる。また、2050 年の電力消費量は、現在と比較して日本、世界ともに約200倍という極端な数字となり、情報関連だけで全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという状況になりうる。この情報量の爆発に対しての対策が必要なことは明らかである。
つまり「もし現時点から全く技術の進展がなければ、将来はIT関連機器だけで世界中のエネルギーを全部食い潰しちゃうぞ〜」という、極端なシナリオにもとづく極端な数字なのだ。そして、Vol.1（IT関連機器編）、Vol.2（データセンター編）、Vol.3（ネットワーク編）と分野別に分けて、こうした消費電力増大の問題を技術進歩でどう抑えていくか、という議論がされている。IT中心に増大するエネルギー需要に対して、どういうエネルギーミックスで応需していくか、みたいな話は全くしていないし、それどころか低炭素エネルギーへの流れが世界的に進んでいるから「電力供給が大幅に増大することは期待しがたい」とはっきり言っている。電力供給の増大に期待できないということは話の前提で、その中でのやりくりについて書いているのだ。
－データセンター消費エネルギーの現状と将来予測および技術的課題－
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2020-pp-03.pdf
データセンターは IaaS、SaaS、MaaS などの新たなクラウドサービスの進展に伴い今後も膨大な計算負荷が発生すると考えられる。また全世界的な COVID-19 の蔓延にともなう仕事や学習形態のリモート化はそれに拍車をかけるものと思われる。さらに医療画像診断やセキュリティの顔認識なども膨大な計算量の発生が予測される。
これらの状況を考えると従来以上にデータセンターにおける計算負荷が上昇しそうである。一方で、供給電力には限りがある。また、現在世界中で急速に低炭素エネルギーに向けてエネルギーポートフォリオの見直しが進められていて、供給電力の大幅な増大は期待しがたい。
低炭素社会へ歩を進めつつ、社会に必要とされているサービスを提供するためにはデータセンターの省エネルギー化を進める必要がある。本提案書では 2030、2050 年も見据えて現状技術で固定された場合の電力需要を計算した。
（ちなみに具体的提案はCPU、GPUを中心とした要素部品類の集積度向上、液浸、ヒートポンプなどの冷却方法の工夫、必要なとき以外は動作しない（スマート化）…などなどの提案で、それに対する研究支援をせよ、と言っている。割と普通だね）
この提案書の報告主体は「国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター」なんだけど、ようするにこの提案書は、山本拓議員の引用している文脈とは真逆の論旨のことを言ってるのだ。「これだけ電力が足りなくなるから、再エネを推進してはダメだ」ではなく、「技術に進歩がなければこんな非現実的なシナリオになってしまうから、それを避けるために、IT分野全体で電力消費を減らす努力と研究支援をしよう」という内容なのである。
山本氏議員公開質問ではこういう文脈を無視して、一部の記述を都合よく切り取って、意図的に「再エネではこの電力需要を賄えない、再エネを推進しない現実的な計画を立てるべきだ（立てることが可能だ）」みたいな誤解を招く表現をしてるように見えて、大変よろしくない。山本議員はエネルギー通だそうだから、「176,200TWh/年」という数字が全く非現実的な想定であることは本人も理解しているはずだ。そもそも公開質問では、この数字を引用した部分のすぐ上に
という記述もあるのだ。約 4,814 億 kWh/年 = 481400000000 kWh/年 = 481 TWh/年 である。東日本大震災以後、国内発電量の70%以上を担う火発を全部ひっくるめても480TWhでしかないことを山本議員は承知していながら、その直後には「IT 関連消費電力は 2050 年には （略）176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています」「現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください」という書き方をしている。こういうのは誠実な議論ではない。
