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はてなキーワード: Hpvとは
所詮後付けだな。
【社会】
・人口密度の高さ
・性風俗店、キャバレークラブ、ホストクラブ、カラオケボックス、漫画喫茶、パチンコ屋、カプセルホテルといった換気の悪い施設の多さ
・宅食サービスが諸外国に比べて普及途上なので飲食店は店を開けないと稼げない
・飲食店が通常営業を止めて持ち帰り商品に切り替えようにも乗り越えなければ成らない細かな規制が多い
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72251
・感染を知られると村八分を受けるので正直に申告できない村社会
・小林よしのり、堀江貴文、池田信夫、武田邦彦、鳥越俊太郎といった自粛反対派の著名人
【政治】
・東京オリンピック2020への対応に手間を取られた初動の遅れ
・個人情報保護意識が強く、イスラエル韓国台湾シンガポールが採用している携帯電話での国民の位置情報追跡ができない
・安倍晋三首相が集会自粛を呼びかけた2月26日に秋葉賢也首相補佐官が政治資金パーティーを開く、3月15日に安倍昭恵首相夫人が大分県の宇佐神宮に参拝する、東京都が緊急事態宣言を発令した2日後の4月9日に立憲民主党高井崇志衆院議員がセクシーキャバクラで遊ぶ等、手本と成るべき人間に危機感が薄い
【労働】
・従業員がマスクを着用しての接客が客に失礼だとして禁止していたイオンとヨドバシカメラ
【医療】
・HPVワクチンの接種義務を撤回させる程の影響力を持つ反ワクチン派
・流行り出した時期が花粉症の流行時期と重なるので、体調不良の原因が花粉症なのかCOVID19なのか区別が付かない
と同じ様に理由は幾らでも付けられる。
医学的には言ってる事は間違ってないんだよ、
実際そういう経緯で船内に入って入るものの、最初に断りを入れることで以下の文章の信ぴょう性を薄くしている印象がある。
誰とは言えないが非常に反対している人がいる」と。「入ってもらっては困る」
実際どういうやり取りがあったかはわからないが、こう言われたらがっかりだろうなという推測はものすごく出来る。DMATのトップ＝医師＝同業批判にも慣れている。
もうこの仕事を20年以上やっていてですね、アフリカのエボラ（出血熱）とか中国のSARSとか、いろんな感染症と立ち向かってきました。
ここはおそらく真実。
僕はプロなので自分がエボラにかからない方法、自分がSARSにかからない方法というのは知ってるわけです。あるいは他の人をエボラにしない、他の人をSARSにしない方法とか、施設の中でどういう風にすれば感染がさらに広がらないかということも熟知しているからです。それが分かっているから、ど真ん中にいても怖くない
矛盾。自分の指示を周りが即実行して"一瞬もしくは少なくとも一日以内に"環境が良くなった状態の「ど真ん中」にいる以外では成り立たない理論。
外国籍の治外法権の船に、官僚たちが本当になにか出来るのだろうか。
やりたくても出来ないときに、理想論を言われて（もちろん、理論自体は正しい）嫌な顔をせず対応出来る自信は私にはない。
「とにかく岩田に対してすごくムカついた人がいる」と。「誰とは言えないけどムカついた」と。「だから、もうお前は出ていくしかないんだ」という話をしました。
冒頭に、個人の見解です、と書いてあるので、これも個人の見解であろう。
あの方々はまったく感染のプロではないですから、どうも環境感染学会の方が入った時にいろいろ言われて、DMATの方が感染のプロたちにすごく嫌な思いをしていたらしいんですね。それは「申しわけないな」と思うのですが、別に「彼らが悪い」と全然思わない。専門領域が違いますから
落として持ち上げて更に落とす。職人技。
日本にCDC（疾病予防管理センター）がないとはいえ、まさかここまでひどいとは思ってなくて、もうちょっと専門家が入って、専門家が責任を取って、リーダーシップをとって
日本じゃない船内を、日本に処理させている海外に、さらなる日本批判をしてほしいんですね。
まさにそのとおり。政府は船の管理会社と会社のある国の対応をしっかり情報として出し、正しい対応を取るように強くアピールすべきである。
やはりそれは日本の失敗なわけですが
管理責任があるのを船の管理会社であることをアピールしなかった日本の失敗であろう。
外国船内で起きていることに対して、情報の保護を行わず勝手に報告・解析することは倫理的にも国際的にも正しくないのではないだろうか。
最後に。
Twitter、GLOGSなどでも、官僚批判発言は過去多数。
ほんとかよ？！と思って調べてみたが、本当っぽいな
https://www.asahi.com/articles/ASL6J7X9QL6JUBQU013.html
1980年代、90年代前半の科学雑誌ではしきりにワクチン接種の安全性についての特集が組まれていた記憶がある。
羹に懲りて膾を吹くじゃないが、それを機にインフルエンザの予防接種が任意接種になって接種率が急激に落ち込んだ記憶がある。
http://www.know-vpd.jp/vc/vc_wrld.htm
CDCの情報も一応見てみたら、先進国で唯一日本だけが風疹のリスクがあると注意喚起されているという不名誉。
https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices
まあ、HPVの予防接種も米国だと男の子も受けるのが当たり前になってきているけれど、日本だと女子だけだからな。
元増田は「子供は性的主体性を持つには未熟」が「ちょっと子供の判断力をナメすぎ」とおっしゃるけれど、現代の社会は性行為に限らず、子供のさまざまな権利を制限しています。飲酒や喫煙や公営ギャンブルは禁じられていますし、民法では制限行為能力者といって「私法上の法律行為を単独で完全におこなうことができる能力」を持っていないとみなされています。その理由は、未成年の自己決定能力の未熟さを鑑みて適切に保護するという観点から、未成年に対しては愚行権を含む自由権に一定の制約を課すべきだという社会的コンセンサスがあるからです。未成年に対しては人権を制約するレベルのパターナリズム（保護者的統制主義、当事者の能力やリソースの不足を社会が保護者として補い、庇護する）をとってもよいし、分野・状況によっては積極的にそうしなければいけない、というのが近代国家の原則です。
あなたの論法に則ると、たとえば未成年が法的契約の十全な主体になれない（正確には、未成年者契約はいつでも無効にされうる）こと、つまり「子供は法的主体性を持つには未熟」とされている現況に対しても、「ちょっと子供の判断力をナメすぎ」と言えることになりますが、これに同意する人はほとんどいないでしょう。大人と同等の判断力を持つ子供もいますが、そうでない子供もたくさんいます。
元増田は「一生のトラウマ」というメンタルな問題のみを取り上げていますが、そもそも性行為というのは適切な知識と配慮をもって行わなければ様々な身体的リスクがある行為です。たとえば性感染症。未成年のクラミジア感染率は、少し古いデータですが、15～18 歳健康高校生 6,000 人での陽性率が男5％・女子13％。そして19歳までの未婚妊婦の27.3％が感染しています。http://www.jspid.jp/journal/full/02301/023010063.pdf また女性の場合、HPV（ヒトパピローマウイルス）のように、若いうちに感染するほど、後の子宮頸がん発症の強い因子となる性感染症もあります。そして多くの性感染症は、たとえコンドームで避妊していても咽頭経由で感染します。これらの事実を正しく認識している未成年者は決して多くありません。
そして妊娠。多くの未成年女子が正しい避妊の知識を持っておらず、また力関係的に性行為の場で避妊を求めることができず、その結果として性的交際により妊娠しています。未成年の人工妊娠中絶数は、2014年の厚労省データで約18,000件/年です。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/19/news017.html このように未成年で中絶に到る妊娠が突出して多いのは、妊娠リスクに関する未成年の判断力の未熟さの傍証だといえるでしょう。妊娠はゼロリスクではなく、母親にもそれなりの周産期死亡率がある、非常に身体的負担の大きい事象です。臨まない妊娠の妊娠中断（中絶）にも多大なお金がかかります。また、学校や家庭などのコミュニティでのサンクション（制裁）も発生します。そうした性行為にまつわる事実を正しく認識し、そのリスクを踏まえた上で行動できる未成年者ばかりではありません。
だから私たちの社会は、子供に性行為を---特に金銭的対価の伴う性行為を---禁じているのです。
どんなに馬鹿げたことでも、行政は一部の人が大声を出せば、市民の声としてそれに配慮をせねばならない。それがどんなに愚かで間違えていようともだ。
どんなに馬鹿な方針であろうとも、きちんとしたプロセスに乗っかって、民意が(例え一部の変な人たちの意見であっても)示されたらそれに引っ張られるのが民主主義だ。
どうしてこんな馬鹿なことが起きたんだ？
とみんないうけれども、その大半は、「知らない間に自分の意見をいうべきプロセスが終了していた」場合が大半。パブコメの募集期間があっさり終わってたとか、気づかない間に委員会の検討が終わってたとか、そんなんばっかりだよね。
そういうところに潜り込むおかしな人は、まじに多い。どんなに妙な意見の持ち主でも、排除できないのが民主主義だからだけど、「いつの間にそんなふざけたことになってるんだ？」という不意打ちは枚挙にいとまがない。
