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はてなキーワード: 留守番とは
お前らがそいつをこさえたこと自体が虐待なんだって言われてんのがわかんねーのかな。
留守番中に事故が起きるかもしれないし事件に巻き込まれるかもしれないけど
小学生低学年の子供を一人で留守番させるなんて、危険度で前時代的だろ
同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。
これ、本当にひどい状況だよ。
田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県のリベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。
欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度、日本が遅れている分野の制度の必要性を訴えてきた。
「LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体が統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23】
Q.一番同意できない部分を教えてください
「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろにしてるんじゃないかな、という思いが一番強いです。特にですね、選択的夫婦別姓や、LGBTQの問題に関して、理解がすごく足りないな、というふうに感じてます。選択的夫婦別姓を求めてる方も、LGBTQの方も、日本国民なので、この人たちはを何でないがしろにできるのか、非常に私はわからない」
神道などの宗教団体が介入してくる動きを、リベラルとして食い止めようとしてきたんだよ。
アメリカでも、宗教保守が家父長的価値観でマイノリティを攻撃してくるから、民主党系のリーダーが徹底的に戦う姿勢を見せる。
まさに同じ。
アメリカでの田村さんのスタンスは、オカシオ＝コルテス議員やカマラ・ハリス議員に近い。
上の記事でも言われているけど、LGBTQに関する法律がないのはG7で日本だけ。
他の人権に関わる分野では、児童を守る法律や夫婦別姓などもG7で日本だけが遅れている。
こうした動きは、地方議員にも起こっていた。埼玉県議で自民党県議団の幹事長、田村琢実議員だ。
田村議員は、かつて日本会議に所属しており、当時は保守政治を進めるためには、選択的夫婦別姓やLGBTの権利保護を推進する必要性はないと感じていたという。しかし、当事者の声を聞いたことをきっかけに、法律や制度上困っている人たちがいることを知り、勉強会を立ち上げたという。そして2022年に埼玉県議会で制定された「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に関わった。性的マイノリティーの人の差別を禁止する、差別禁止条例だ。
条例案制定の直前ぐらいから、条例制定の中心的人物だった田村議員に関する批判的な記事が、保守系雑誌や日本会議の機関紙に掲載されるようになったという。地元の右翼団体に街宣活動をされたほか、批判する記事のコピーが選挙区の全戸に配られたという。「『LGBTQと夫婦別姓に賛成する田村は立憲に行け』『自民党から出ていけ』といった内容でした」
誰が、どんな団体が中心となってやっているかは分からなかったという。「僕の想像ですが、（条例の主旨や夫婦別姓に）反対する団体が、お金を出していたのではないかと思います」
田村議員は、性的マイノリティー差別の問題を解決することは、これからの日本の成長にとって大切なことだという。
「戦後の経済成長期からこれまで、日本は多様性をなおざりにし、経済優先でやってきました。それが『失われた30年』、そして日本の衰退につながっています。多様性や、一人ひとりの能力を生かすことに目を向けてこなかったために、今の日本では新しい発想が生まれず、人も生かし切れていない。そこに目を向けないと、日本の発展はないと思います」
夫婦別姓、LGBT法などの欧米の制度を採り入れようと尽力してきたんだよ。
それで、今回はG7・アメリカンスタイルで、田村議員は夫婦別姓、LGBT法の流れで、欧米主要先進国の進んだ取り組みとして児童の人権を最優先で守る法律も埼玉県に根付かせようとしたわけ。
完全に逆。
宗教保守と徹底的に戦うリベラルな立場の議員が、LGBT法と同様に、G7で唯一遅れていて児童を一日中ほったらかしにしている日本の状況を改善しようとしたわけだ。
田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全に配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例で規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明した。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。
そりゃそうだよ。
田村団長の考え方はG7では何ら不思議ではないんだから、その内容自体に疑問は持たないはずだよ。
はてなの皆さんも、G7で導入されている夫婦別姓やLGBT法に疑問を持つ人がいたらおかしいと思うでしょ？
欧米主要国では導入されている仕組みなのに、日本で反対の声が高まったらどう感じる？
内容は正しいけど、正しさが日本の有権者にうまく伝わっていないと考えるよね。
ところで、田村議員と敵対する保守系グループが、今回の条例案取り下げで狂喜乱舞する姿もXで見られるよ。
田村議員の「欧米由来のリベラルな政治」を止められたから喜んでいる右派がたくさんいる。
それをなんだ、なんだこの仕打ちはよ。
埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/282874
田村琢実はモラロジー・親学・新しい歴史教科書をつくる会と強いつながりがある日本教育再生機構の委員。モラロジー・親学・つくる会の重鎮髙橋史朗は統一教会と強いつながりがある。
誰にどういう評価をしているのか、分かっているのかな。
埼玉県にG7の進んだ動きを取り入れる議員に保守派のレッテルを貼り、背後から撃とうとする。
田村議員の歩みを止めたら、どこのグループがほくそ笑む結果になるのか理解して言っているんだろうか。
ご自身が日頃から憎しみを抱く本当の敵に、塩を送ってしまっている方もいる。
今、田村団長を突き放すと、「○○をやっていないのはG7の中で日本だけ」という強力なエビデンスの武器も失うかもしれないんだよ。
一人で留守番は仕方ないと思っていた。
今まで虐待扱いじゃなかったでしょ。
今後あたらしい、ちいさな虐待が取り上げられないかにビクビクしながら子育てしなくちゃなのかな…
性加害の話でも思ったけど、虐待とか性加害とかってさ、………何で決まるの？？
条例主導者の一人である田村琢実は、公式サイトで実績としてLGBTQ条例の制定を挙げたり、丸川珠代らが夫婦別姓反対を求める文章を地方議員に送っていた際に不快感を示していたりした人物。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152
ブログでは「選択的夫婦別姓問題と酷似するLGBTQへの理解不足が生む現状に、吐き気すら感じるところです。」とまで言っている。
https://ameblo.jp/takumi-tamura/entry-12675703821.html
また自民党議員団の中で高橋史朗の勉強会に出席し、親学との関係も深い鈴木正人は、今回の条例提案者に名を連ねていない。
加えて埼玉県を地盤とする自民党の国会議員である牧原秀樹と柴山昌彦は今回の条例に反対と言っているが、両議員は日本会議・神道政治連盟と関係がある保守派の議員であるのはよく知られているところである。
一人で留守番は仕方ないと思っていた。
でもやっぱり可笑しいよね。。
親たちは忙しくなるのを理解した上で、子どもを産んだんだよね。
留守番虐待のような、ちいさな虐待を当たり前の事として刷り込まれ、幼い心の中に内面化させられていた。
もうこういう、「多かれ少なかれ子育てでは虐待は付き物」って常識から脱却しなきゃならない。
「クリアファイルで園児の頭をペシって叩いた」とメディアに取り沙汰され炎上して辞めさせられた保育士の事を思う。
少しずつ時代は変わってきてる。
今回反発はあったけど、留守番が虐待だという可能性が示されただけで、一歩前進だな、と。
例の議員、旧来の家族観信奉者だからこんな条例案出したんだ、て見立てが主流みたいだけれど、他の動機かもしれないなと思っている（もちろんすべて憶測）
はてなでも、何かで事故が起きるとすぐに「〇〇を法律で禁止すべきだ！」と吠える人がけっこういる。例えば電動スクーターで危険運転者が1人自損事故で死んだだけでも「電動スクーターそのものを禁止すべき」という人が多い。
今回の条例案の動機も「放置されて子供が死んだ事件がある、なら放置を禁止すべきだ」という、かなり安直な動機が出発点だろう。
しかし、子供の放置も電動スクーターも、どちらも是非を決めるのは程度問題だ。制限速度を完璧に守ってる電動スクーターは特に危険な存在ではないし、小学生に5分間留守番をさせるのは特に危険なシチュエーションではない。しかし暴走する電動スクーターは危険だし、小学生に3日間留守番させるのは多くの人が危険だと考えるだろう。
つまり短時間でも子供を一人にするなというのは、「少数の事故を理由に、電動スクーターそのものを禁止すべき」と主張する人の心理と同じだ。規制には必ず抜け穴っぽいものが生じるが、それが許せないのだろう。
さらに言うと、「条文的には5分間の留守番でも条例違反になるが、そんなささいなものは『取り締まらなければいいじゃん』」と考えているかもしれない。例えば現代日本で多くの自動車がスピード違反を起こしているが、それに対しドライバーの多くが「警察は何かあったら自由に取り締まれるように、厳し過ぎる制限速度を設定しているだけで、10kmオーバー程度では取り締まられたりはしない」と認識しているようだ。
県議もそれと同じ理屈で「何かあったら自由に取り締まれるように、厳し過ぎる留守番制限を設定しているだけ」かもしれない。「〇時間以上の放置はダメ」みたいな基準を明言してしまうと抜け穴になってしまうから。
さらに、埼玉県は大都市だが、それでも地方議会は国会ほど立法能力が高くないと推測される。国家1種を通ったエリート官僚がサポートしたりしないので。
立法能力が低いことにより、「〇〇は良くない！禁止すべき！」という素人の感想レベルの意見がそのまま条例案になってしまったのでは。
共働きや核家族を敵視するためにこんな条例を作った、みたいなのは陰謀論っぽいので、より「ありそう」な動機を推測してみました。
でもさ、欧米基準だと小さい子だけで留守番って虐待扱いじゃないの？
日本は治安がいいから、とか言っちゃう人いるけど、子供だけで放置って本来は精神的なことが問題なわけでしょ
小3以下の子供を1人で留守番させたり、大人の目が届かないところで子供だけで遊ばせるのは虐待だよ。
問題は、止むに止まれずそうしている親に何の解決策も提示せず虐待だと言うだけなところで、例えば学童保育を毎日20時までやりますとか、何らかの解決策を同時に提示すべきだった。
だからと言って、子供を1人にしておいてもいいという話にはならない。虐待を「他にやりようがないから虐待じゃないことにしよう」というのはおかしい。親も「条例撤回しろ」と言うんじゃなくて、「虐待だと言うなら預け先を作れ」と言うべき。
埼玉県が「子どもを自宅に残して外出、子どもを残し車を離れることについて、小学3年生（9歳）以下は虐待」という条例案を提出して大炎上してるけど、みんな大好きメリケン国では「アメリカでは12歳以下の子どもにひとりで留守番させるのは虐待」というのが今の共通認識になってる。
※州によって年齢が設定された条例が制定されている。
埼玉県がメリケン国を参考にしたのは想像に難くなく、また「子どもを残し車を離れること」に関しては昨今の車内置き去り熱中症殺人事件に対する対抗策として提案されているのも理解はできる。
これに対して、市勢の愚民どもは「現実に添っていない」などと批判しているが、メリケン国だって30年前くらいまでは鍵っ子が当たり前で、だからこそ「ホームアーロン」といった映画が作られていたわけだ。だが、現実に留守番中の子供の事故、事件が多発した結果、条例が定められ一人での留守番は違法となった。
※あんま関係ないけど最近は子供一人で留守番するアドヴェンチャー映画は鳴りを潜め、ベビーシッター、ホームシッターものの映画が激増している。アメリカの映画はすぐ世相を反映するのでわかりやすくてよい。
当然、制定された当初は批判も少なくなかったっつーか非難GOGOだったが、現実に起こっている子供に対する危機に対応するためということで各家庭で何となく対策を取ったり、なんとなく隠匿したりすることで制度に合わせてみんな生活している。
ちなみにメリケン以外でもニュージーランドは14歳以下の一人留守番は違法と法律に明記されているし、イギリスでも親が注意すべき事項が制定されており、それを破って子供に何らかの被害が及んだ場合は違法になる可能性がある。
でさー。
普段は欧米では男女平等がどーのこーの、転職がどーのこーの言う癖してこう言う時だけ日本の政治家はバカだのなんだの言うやつらはなんなの？見習うべき指標であるメリケン様がやってんだから日本でもやりゃいいじゃん。
こういうときだけ「欧米と日本は状況が違う」云々言い出す奴、ホンマむかつくわ。
日本の裁判所に抽象的審査権はなく具体的な事件に付随して違憲審査をすることになる。
つまり罰則が設けられ、それに違反し、起訴された段階で刑事裁判の中で条例の違憲性・無効性を主張することになる。
罰則が違憲無効になることと、罰則と条例がセットで違憲無効になることとは話が別であることに留意。
また、既に「児童虐待の防止等に関する法律」が制定されている。同法や関連法、関連命令が「子供一人の留守番」を規制していない場合はこの条例が法律の規制範囲を飛び越していることとなり、それが妥当かどうかを判断する。つまり条例が違憲か合憲かではなく、違法か合法かという点で審査することになるだろう。
埼玉県の留守番条例に反対している人は、「小さな子どもは常に目を離さないでおきましょう」という、あちこちで頻繁に耳にする言葉にこれまで怒ったことあったの？「小さな子どもは常に目を離さないでおきましょう」と、埼玉県の留守番条例はほぼ同じに見えるんだけど。
逆に「子供から目を離しているなんて！何かあったらどうするの！！」と、夫に激怒したことのある母親はたくさんいるよね？「何かあったら遅い」は留守番条例の目的だと思うけど、条例に反対している人たちって、こうした母親の怒り共感している人が多そうなのがよくわからない。
矛盾しているとは言わないけど、「小さな子どもは常に目を離さないでおきましょう」という、これまでの政治的立場を超えて行われてきた呼びかけの帰結が留守番条例であるという認識ぐらいはもってほしい。
反対派（特に女）が多くて驚いてる。
子ども一人で留守番させれないと言うが、対象は小学校3年生以下。子ども一人を車や家に放置して外出は良くないのは当然
子どもを置いて買い物行けなくなる
→連れていけばいい
子どもが熱を出したら買い物に行けない
朝のゴミ捨て
→保育園に送るついでに捨てるとか、小学生なら子どもが家を出てから捨てれば良い
懲役や罰金はないんだし、もし本当にやむを得ない事情で一時的に子どもを一人にした場合、児童相談所に通報されたとしても子どもを取り上げられることはないだろう。
埼玉で、とんでも条例案が県議会の委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。10月13日の本会議でも可決される見通しとのこと。
改正条例案の内容は、小学3年生以下の児童の養護者は住居などに児童を残して外出することを禁じ、4～6年生については努力義務。罰則規定は設けず、虐待を受けた児童を発見した場合、速やかに通告・通報すること義務がある。
定義も決まっておらず、条文がザルでこのままでは運用に耐えないし、罰則規定もないので、埼玉県のエレベーター条例や徳島県のゲーム時間制限条例と同じように無視しておけばいいと思う。一方で、改正案提出を主導した自民党党議員団団長の田村琢美県議は、報道によると、将来的には罰則を設ける意向も示したため、罰則を設けられた時が県民としては本気で戦う時だろう。もっとも、県民に遵法意識があるから議論になるのであり、条例が成立しても無視する提案は県民の遵法意識を低下させることにもなり懸念点はある。
戦い方について
ネットで署名活動が始まっているが、ちょっとポイントがずれているように思う。もっと廃止にできる可能性あることをやるべきだろう。
罰則が設けられた段階にはなるが、地方公共団体の定める条例の制定範囲は国が定める法の範囲内である必要がある。テレ朝の報道によれば、憲法学者の名古屋市立大学大学院・小林直三教授は「条例の文言上、広範に外出等を制限するのは過度な制限であり、憲法違反の疑いがある」と言っている。とはいえ、誰が憲法訴訟をするのかという問題がある。
埼玉県議会議員選挙は、今年の４月に終わったばかり。任期は4年なので、しばらくは落選させられないし、４年後には風化してるだろう。
地方自治法に基づき議員を解職させる方法がある。いわゆるリコール。その議員を選出した選挙区の有権者の一定数以上の署名を集めることで解職請求をすることができ、その選挙区での住民投票を行った上で過半数の同意があった場合に失職することになる。県議会の自民党・公明党議員全員のリコールは現実的ではないので、誰かに特定する必要がある。その議員の選挙区で署名を集める必要があるので、全員が参加できるわけではない。
条例の制定に関して、県知事に異議があるときに県知事が理由を示して再議に付することができるもの。再議の結果、出席議員の3分の2以上の多数で再度賛成で議決されてしまうと、県知事は何もできない。ただ、これはあまり使われていないらしい。議会と対立することになるので、世論の後押しがないと県知事も難しいだろう。
５）報道に期待
夕刊フジの10月7日付の報道によれば、自民党県議団内では「国政を目指す一部の幹部が『全国初』で実績をつくろうとしている」という意見もあるようで、これが事実であれば、マスコミにこの幹部が誰かを特定してもらい、報道してもらうことだろう。ある程度のプレッシャーになると思う。
６）他県に引っ越し
持ち家のない家族は、身も蓋もないが、他県に引っ越すのが最も現実的だろう。行き先は、差し当たり、ライバルの千葉あたりどうだろう。
７）結論
引っ越すのが一番簡単なのは明らかだが、翔んで埼玉がヒットしたくらいの県なので、埼玉愛があるのだろうから
是非実行力の高い方法を試して欲しい。
