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はてなキーワード: 内部留保とは
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
バブル崩壊すると、企業は保身に走って貯蓄を増やし、設備・研究投資をしなくなるバランスシート不況がおきるというのが正しいと思う。
ただ、そのバランスシートを踏まえて、企業の貯蓄を減らし設備・研究投資を増やすという誘導をするのではなく、政府が何もしない方向にするのが正しいという新自由主義改革に進んでしまった。
更に企業が貯蓄が設備・研究投資より重んじる、資金余剰状態での法人税減税は、余計に貯蓄を増やす役割があったのではないかとおもう。景気を落とし、産業力も落とす。
ベースの法人税を戻して設備・研究投資をした場合下げるか、使途がない現預金で溜め込むことについての留保金課税を全企業を対象にするかだと思う。
内部留保と言っても、貯蓄も設備・研究投資も両方あるから正しく問題を指摘できない。現預金の内部留保を増やし、設備・研究投資の内部留保を減らしたと分けて考えないとならない。
1990年バブル崩壊と同じことが2008年リーマンショックで起きている。海外企業もリーマン・ショック後に資金余剰側に振れてる。そして、今回コロナでもおそらく起きるだろうと考える。
全国チェーンの某塾に勤務してる者だけど、うちも月曜から休みになった。
さっそく退塾する家が出てきてるけどそれも当たり前の話で、だって月謝の返金措置についていまだに本社から何も正式な発表がない。
今のところはストックしてあった教材をまとめて配布して家庭でできるだけのことをしておくよう伝えるとともに電話とかメールで定期連絡をしながら質問対応をしてるけど、それで普通に授業をしていた先月までと同じ月謝をもらえるわけがない。
本社に何度も「早く保護者に３月分月謝について何らかの説明をしてほしい」と要望を上げているが「予備の教材を渡して電話とメールで対応をしているのなら当面はそれで問題ない」との回答が一度来たきり。
正気かお前ら。
協議中なのはわかるし未確定の段階でむやみに途中経過を公表するべきでないのもわかるんだが、この状況で何もしないというのはあり得ないので「何かするべきなのは当然わかってるけどなにぶん初めてのことですぐに対応できなくてごめんなさい、どうすればいいか今一生懸命考えてます」ぐらいのことはせめて金曜までにはアナウンスしておかなければならなかっただろう。
退塾を申し出てきた保護者には「学校が休校になった今学習を中断することのデメリットの大きさを話して聞かせ引き留めろ」と言われているが、大抵の保護者はそんなことは理解できている。
要は迅速で適切な情報提示ができずにいる企業体質に対する不信感が噴出しているだけなのだ。
「月謝については真っ先に保護者に説明があってしかるべきことのはずで何度も説明を求めているが相手にされない、正直自分も本社の対応には不信感を抱いている」
ということを今日ぐらいからもう保護者ともあえて話すようにした(接触は避けているので個別に電話とかメールで)。そうしたら皆「先生もそう思いますよね。うちも本当は辞めさせたくない、先生がこちらの気持ちをわかってくれていると知れてよかった。とりあえずもう少し待って様子を見てみます」と言ってくださった。本当に感謝しかない。こういう人達の善意と期待を裏切りたくない。
もしこの状況で本当に本社が「何もしない」という選択をするならもう辞めようと思う。
でも車など輸出商品は売れないので給料はおさえられる（国内比）、海外オフィスで豪遊していいなぁってなる
円安だと輸出商品は売れるので給料は上がる（国内比）予定だったが企業が社員に分け与えず内部留保しちゃった
海外オフィスは本国からでる給料だけでやっていけずアップアップ
円高円安は、同一の家庭の旦那さん（企業から給料もらう人）からたくさん税をとるか、奥さん（消費税払う人）からたくさん税をとるかの違いであり
安倍は男尊女卑なので車が売れる円安を選んだため奥さんはご飯や衣服やお薬が消費税や円安でどんどんあがっていくのに以前と同じ給与で耐えなくてはいけなくなった
日本語だから、は japan as no.1 の時代を説明できない。ノーベル賞もとってるし。国の内部の問題ではなく外部環境が変化したから、という可能性もありうるのでは。日本は貿易で稼いでいたが資源高で支払いが増え円高でモノが売れなくなって収入ダウンがおき、そんでもって中韓露などのご近所さんのレベルが向上してきて優位性を失った、っていう感じ。
まぁでも国の内部に原因があるというシナリオの方が好きだな。その方が救いがある。改善すりゃいいんだからな。第一陣として、現金をたらふく内部留保している💩企業からその現金をすべてボッシュートする号令をかけてほしい。投資をしない企業はお取り潰しすべき。
「日本は輸出依存度は低い」が、経済成長を支えているのが輸出品のため、円高になったり海外情勢に影響されやすい。
一方で、中国、アジア、アメリカへの工場を建てたり、買収して子会社にしたりと直接投資で稼ぐようになった。
輸出で稼いだドルを円に換えて円高にするのはよくなく、より海外への投資に使われることになる。
要は稼いでも国内に金が流れない。
とはいえ企業からすると客は国内には居ないし、従業員の給料を上げたとして自社製品を買うわけでもない。
給料を上げたとして、マイホームなどの不動産、金融機関、税金として持っていかれるなら、従業員の給料を上げるより、外貨として内部留保を持っていて海外へ投資した方がいい。
ここまでが現状を簡単に説明したところだが、海外を豊かにするために働いているわけではない。
個人の生活を考えると、円高になって海外から良いものを買って物の豊かさを実感する方がいい。
モノよりコト消費という人でも、海外のWebサービスなどを手軽に使えるようになれば豊かになるはずだ。
海外に出ていく若者が減ったと言われるが、絶対数の人数も減っているのもあるが、円高になれば海外旅行がお安くなるのだから出ていくはずである。
状況を変えるには、内需によって経済成長を支えられる産業が必要だがあるのだろうか。
部屋を狭くしていったことで物が買えなくなった。狭い部屋にいるより旅行と一時はなったが、スマフォ本体代と通信代などで飛ぶようになった。
ボーナスは生活給の一部だというのは労働組合の成果アピールに資本側が乗っかった結果だな。
労働者からしたら終身雇用で年功序列で昇給しますってのがありがたいけど、経済界全体がそれで回ることはありえない。
好不況の波は避けられないものだが、そのバッファをどうやって吸収するか。
内部留保の潤沢な大企業は売り上げがなくても数年はやり過ごせるが、中小企業はそうはいかない。
中小企業の従業員は失業するだけで済むが、経営者は会社の借金の保証人にならされているので、家を取られたり自殺して生命保険で返済する人も少なくない。
共産主義者は、「資本家は吊るせ」と言うばかりだが（ロシア革命や中国革命では実際にあった）、あんたら本当にそれを支持するのかい？
バブルは期待の向上だから起きるのは仕方ないし、期待が外れればしぼむ。
だけど、日本のバブル崩壊の悪影響は、むしろそこで不良債権処理だと言って、どんどん貸し剥がしをし続けたからだと思うよ。
あれで完全に企業が投資意欲が亡くなってしまった。そもそも、投資意欲があった経営者はあそこで野垂れ死んだ。
無借金経営こそが望ましいという流れになったが、企業が金を溜め込めば、その分金の回転は悪化する。
リーマン・ショックも言ってしまえば日本のバブル崩壊と同じ。だけど、日本の轍を見ているから、不良債権処理などせずに金融緩和をした。
その結果、日本のバブル崩壊の余波30年なんて目じゃない速度で回復した。
ただし、企業が投資意欲を失い、資金余剰過剰になっている。また、これは法人税下げ競争もあるだろう。
非正規やってて「どうしてこの立場にずっといるんだろう、恐慌ツレぇ、お金もってる企業うらやましい内部留保くれくれ」って2008年ぐらいに思った人は多かったと思う。
非正規に金が回らない→株主には利益が降りてんじゃね？ と気付いていた人も多かったように思う。
a.不当！ 課税！ 株主から金とりあげろ！ 企業は金を回せ！
aを選ぶのはまっとう。だが、個人レイヤーで考えると何も行動しなくても何かが得られる道を夢想してる。
考えることがノーリスクローリターン。その合意が国内的に達成される見込みは見渡しても皆無だった。
bはハイリスクだけど「何かが動く」。マイナスかもしれないし、プラスかもしれない。
金融要因で下がった株価が上がる可能性は想像できたし、実際、悪い賭けでもなかった。
aを選んでネットで何か書いてもデモに出てもリターンはなかった。私がこっちをとっていたら、少々預金口座に金は植えても、10年前と同じ愚痴を今も言ってる人になってたろう。人生は70～80年しかないのに。時間を無駄にしなくて済んだことがうれしい。
bを選んで楽しいことは多かった。心臓が冷えたことは何回もあったけれど。
アベノミクスは大ラッキーだったが、耐えて、変わらず一定額を投資にまわしてきたから得たリターンだ。
私はチキンなので、預金口座って精神的な安定度に正相関しちゃう。そういう弱みも分かった。
今は、だいぶ余裕が出来た。仕事をしていても精神的に人に優しくできるようになった気がする。
「とても悪いニュース」に見えるものも、打開するあてのないように見える自分の境遇も、状況をよく考察すると、裏側に道があったりして、解釈一つで人生が変わっちゃったりすることもあるんでないか・・・。
そう考えると、世の中って面白いよね。
