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はてなキーワード: 内部留保とは
民主党なら7年かけて消費税を1%も上げれてない。掛けてもいい。
断言できる。今みたいに有能な悪人の悪政に日本は苦しんでいない。
民主党政権が7年続いてたら、ネトウヨは同じように民主党支持してただろう。
あいつらは巨人が強かった頃のニワカ巨人ファンみたいなもんだから。
主義主張もないのに、自らの自己満足の為に後世の若者に悪夢をみさせる
なぜならあいつらの目指しているのは最終的には軍国主義だからな。
ネトウヨは改めて思うけど、凄い。
法人税を上げることで、企業は内部留保に回してた分を賃金に廻したり投資を増やすことにシフトしていくから、経済活動が活発になる
使ったら減税、貯めこんだら増税だと思うよ。
昭和の企業、富裕層に高税だったのは、このあたりの層がまず貯めこむからだったと思うわ。
だから、ベースの税金が高いうえで、ふるさと納税や、設備投資減税などで、使ったら逃げる余地を多く設けておく。あるいは、使途がない金について追加で増税する留保金課税を設ける。
それから、内部留保は、設備に相当する内部留保も含んでる。なので、「内部留保は設備も含んでるんだ！だから内部留保は正しい！」というやつに引っ掻き回されるから注意な。
「現預金の」内部留保が正しい。実際、企業に対するフリーハンドの減税で、設備より現預金でバカバカ溜め込んでいるのも景気が低迷している一因だと思う。
まずは「金を貯めこまさず金の回転も上げる」ってのが必要で、現金や、現金に近いものでばらまくってのは、ほぼ100％使われる最貧困層以外逆効果なんだよ。
その一つが、幼児対策あてでも現金として配るということと述べてる。拙くとも政府が判断して、財サービスに転換したうえで提供するべき。
企業の内部留保も対策が必要だが、ターゲットを明確にしないと議論をごちゃごちゃにされて「政府は何もせず自由にしたらいい！」の新自由主義に持ち込まれる。
さらに、「内部留保」となると、設備にかわった内部留保までターゲットになってしまうから注意。
あと、ストックの内部留保（過去全部のつみかさね）とフローの内部留保（単年度の利益）もある。前者は内容を区別できないが、後者は区別でき、一度全部現預金の内部留保になってる。
みんなさ、デフレが本当に政治のせいとか思ってるの？デフレなのは小賢しく消費するだけの合理主義者だらけのクソ日本人このせせこましい国民性のせいだろ、どう考えても。
まあそりゃ金融緩和とかずっとしてこなかったせいももちろんあるけどそれ以上に合成の誤謬によるほうが圧倒的に大きい。
年金２０００万問題もそうだけどみんな将来が不安だから消費に回さない。なんでみんなそんなに不安なのかっていえば将来が不確定だからできるかぎり貯蓄しようってなってる。
ミクロな個人が貯蓄に回せば当然だけどマクロな経済は回らなくなるよね。企業の内部留保もそうだし、法人も個人もみんな賢くなって合理的になったんだよ。
法人もそうだよ。法律ができたから最低賃金をあげるとかなっても公益や格差是正のために積極的に賃金をあげようなんて企業はほぼないよね。やるべきことをやればいいっていう学生脳で全体のことを考えてない。誰もマクロな経済を回そうとしてない以上、もう政策でどうこうなる状態じゃないよ、この国は。
明らかに個人主義で合理的に動く国民が悪いんだから。そんなことを政治家や立場がある経済学者が言うわけないけど。
この国は全体のパイを奪いあうほどに貧しくせこい国になったんだよ。
消費税増税を旗頭とした選挙で自民が負けりゃ、消費税増税言いにくくなるでしょ。で、モロ消費税増税を掲げた選挙で勝てば、消費税増税は間違いなく突き進むよ。
やめる選択もあったのに、党内で声が上がってたのに、消費税増税に突き進んだのは安倍の責任。
民主党が勝った時代は新自由主義真っ盛り。だから、「埋蔵金」なるものをターゲットにしてた。まあ、埋蔵金は医療、年金の金だったがな。
法人税、累進所得税は頑張った奴に対する負荷という側面もあるが、そもそも、フリーハンドでの減税は、貯めこまれて金の回転を落として景気を悪化させるという側面もある。
設備投資も研究投資も配当もせず、現預金の内部留保は増え、むしろ日本企業は敗れ、貿易収支で赤字が出るような状態にまでなってる。
良い機会だなと思ったので、私がやってる節税について書きます。もっと良い方法があれば教えていただきたいです。私のスペックは以下になります。業種を書くとうさんくさくなるので業種は伏せておきます。
最終的に私個人の手元に残るお金を増やせるようにと考えています。ほぼ税理士任せなので、詳しい内容は把握していないものが多いです。
法人成りして自分に役員報酬を払う事で、給与所得控除を受けています。また、法人成りする事で消費税課税事業者になるのを1年遅らせることができました。
青色申告をすると、減価償却が有利になったり欠損金繰越ができたりします。私はまだどちらも利用したことが無いので、青色申告にするメリットがあるのかはよく分かりません。税理士に余計にお金を払ってしまっているだけかも。
税理士に勧められた保険に入ってます。全額損金になるもので、節税額を考慮すれば10年～30年後くらいは解約返礼率が100%を超えるものです。年間支払額は300万円程度で、癌や三大疾病になったり自殺したりすると3億円の保険金が出る内容です。返戻金は退職金や役員報酬に充当することで節税する予定です。
小規模企業共済は上限額を払っています。経営セーフティ共済は積立金が上限に達したため、現在は払っていません。
個人事業時代から継続して毎年上限額を払ってます。ただし、元本保証のプランです。
消費税非課税のための条件として、第1期は年額1999万円になるように役員報酬を決めていました。
税理士からの助言では、個人にかかる税率が法人の実効税率を下回る範囲の役員報酬にするのがベストだということで、2期以降しばらくは年額2700万円くらいにしていました。こうする事で、個人にかかる税率が法人の実効税率とほぼ同値になります。
法人の内部留保が増えてきてから、この内部留保を退職金や配当で個人に移す場合にかかる二重課税を考慮した場合に、果たして年額2700万円というのは本当にベストなのかと疑問に思うようになりました。現在では税理士からの助言を無視して、将来かかるであろう二重課税分を考慮し、税金がもっとも少なくなると思われる年額4500万円程度の役員報酬にしています。
個人事業時代には国保組合に加入していました。国保組合に加入すると年収と関係なく国民健康保険が一定額で済みます。法人成りの際にお世話になった社労士から、法人成りしたら社会保険に加入しなければならないと言われ、それを信じて国保組合を脱退し、社会保険に加入しました。
後から調べて分かったのですが、法人成りした時に国保組合に加入していたら、法人成りした後も国保組合に加入し続けることができる場合があるそうです。もし国保組合に加入し続けていたら、法人負担・個人負担を合算して、健康保険料を年間約170万円も節約できていました。
最終的に個人の手元に残る金額が多くなるように役員報酬を調整していますが、無理に個人にお金を移さず、法人に残しておいてもいいのかと悩んでいます。例えば、人生で最も大きな支出の一つである住宅費は、大部分を社宅として法人から支払えますし。純粋に個人から払わなければならない出費はそんなに多くなさそう。
私がお話できる税金のことは、ぱっと思い出せた範囲では以上になります。このやり方だと結局のところ、稼いだお金のうち50%程度は税金に持っていかれます。
どんなご意見でもいいので、レスポンスをいただけると嬉しいです。
https://anond.hatelabo.jp/20190704095800
