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はてなキーワード: 誤報とは
ラスキンは、委員会は 「大規模なロシアの偽情報とソーシャルメディア上の白人民族主義者の暴力的扇動という真の脅威 に焦点を当てる方が良い」とおかしなことを主張した。
バイデン政権による憲法修正第1条の簒奪と同様に、ラスキンの同業者の目的は検閲とそれに伴う国家権力の増強であり、反対者の議論や主張の真偽を問うことではない。
バイデン政権の役人が戦時中の修辞学的戦略を使って、反体制派を中傷しているのは周知の通り。そうすることで、彼らは批判者を検閲するために、反対意見を公共の安全への脅威とわざと混同している。
公衆衛生(コロナ)について議論するとき、政権は一貫して 「誤報 」「偽情報 」というレッテルを使う。しかし、政府の運営について知れば知るほど、これらのレッテルは政権として不都合だからレッテル貼りをしているのであって、情報が必ずしも虚偽ではないように思われるのだ。
ノルドストリーム1・2パイプラインは、2022年9月に爆発した。10年以上前からロシアからヨーロッパに天然ガスを送っており、ロシアは当時2を開発中だった。ニューヨーク・タイムズ紙などは、この爆発を 「ミステリー」 と呼んだ。
この妨害工作は、米国の同盟国であるヨーロッパに大きなエネルギー危機をもたらした。欧州はガスの40％近くをロシアから輸入しており、ノルドストリーム1はその約3分の1を供給する役割を担っていた。
米国が海軍の潜水士を使ってロシアのパイプラインを爆発物で破壊する「秘密の海上作戦」を実行したと報じるところもある。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に先立つ数週間、バイデンは、戦争になった場合、パイプラインに対して行動する意向を表明した。
「もしロシアが侵攻してきたら...Nord Stream 2はなくなる 」と記者団に語っていた。「我々はそれに終止符を打つ」
「具体的にどうするのですか？」と記者は尋ねる。
ビクトリア・ヌーランド国務次官（政治問題担当）も同様に明言した。
プーチンは、パイプラインに対する「テロ攻撃」について、西側諸国の「アングロサクソン」を非難した。プーチンは報道陣に対し「それで利益を得ている者たちがやったことだ」と述べた。バイデンは、プーチンの非難を 「偽情報と嘘を流布している」と厳しく非難した。
ホワイトハウスの国家安全保障報道官エイドリアン・ワトソンは、バイデンの主張を支持し、プーチンの非難を 「ロシアの偽情報 」と言及。ロシアの国連大使もまた、米国が妨害工作に関与しているとほのめかした。これに対し、リチャード・ミルズ国連大使は「陰謀論と偽情報 」と反論。
ノルドストリーム・パイプラインに対して行動を起こすと司令官が明言したにもかかわらず、信じた報道陣は、破壊工作に西側が関与しているという非難は「根拠のない」「誤報」「偽情報」「陰謀論」だと政府の話法をひたすらパロっている。
これはすべて、コロナ時代の情報戦と同じパターンに従っている。不都合な物語が生じると、政府とメディアのレミングはそれを嘘で危険なものとして中傷し、数ヵ月後に問題の論争が真実（あるいは少なくとも非常に妥当なもの）であることが判明するのである。
自然免疫、ワクチンの効果、マスク、実験室漏れ仮説、学校の閉鎖、監禁、社会的距離の取り方の科学的根拠をめぐる論争は、このような報道のサイクルをたどったほんの一例である。
これは、ハンター・バイデンのノートパソコンに関するニューヨーク・ポストの報道と同じパターンであった。そして今、ビッグテック、情報機関関係者、連邦政府を巻き込んだ汚職を調査する公聴会で、ラスキンとその仲間たちは、おなじみの検閲の策略に立ち戻った。
検閲官にとって、真実ではなく、権力の増強が主な目的であることに変わりはない。この目的を達成するために、彼らは反対意見を国内テロと混同している。
たとえば、国土安全保障省の「国家テロリズム諮問サービス」は、2022年2月に誤報と偽情報をテロの脅威として挙げている。このメモでは、これらの脅威を 「政府に対する国民の信頼を損ねる 」ための取り組みと位置づけている。
COVIDとウクライナの両方について、最も強力なアメリカの勢力は、アメリカ国民に繰り返し嘘をつき、誤解させた。彼らは自分たちの繊細な虚構の物語を守るために批判者を検閲し、政府に対する国民の信頼が薄れているとして他人を攻撃する。
Q: 真実の情報の希少性が高まっている。数学を理解することが重要だという意見もありますが、なぜでしょうか？
数学は、情報の評価と伝達に厳密かつ客観的な方法を提供することができるため、しばしば真実を理解するための鍵と見なされる。数学では、厳密な論理法則と定義に基づいて、文が真か偽かが証明されるため、曖昧さや混乱、誤解の可能性が低くなる。また、数学の証明は独立に検証することができるため、複数の人が結果の妥当性を確認し、同じ結論に到達することができる。
情報が簡単に手に入るようになった現代では、真実と誤った情報を切り分けることがますます難しくなってきている。数理的手法を用いることで、何が真実で何が真実でないかという共通認識を確立し、情報の正確さを評価する根拠とすることができる。
しかし、注意しなければならないのは、数学は誤報の問題を解決する魔法のようなものではないということだ。他の分野と同様に、数学も人為的な誤りや偏見、操作の影響を受ける可能性があり、他のタイプの情報と同様に、数学的情報の評価には警戒心と危機感を持ち続けることが肝要である。
Q: では、数学的な情報のヒューマンエラー、バイアス、操作にはどのようなものがあるのですか？
数学的な情報には、ヒューマンエラー、バイアス、操作など、いくつか挙げられる。
数学的情報を評価する際には、このような誤り、偏り、操作の潜在的な原因を認識することが重要である。これは、数学的モデルの仮定、方法、結果を批判的に検討し、複数のソースから独立した検証を求めることによって行うことができる。さらに、基礎となるデータや方法を透明化し、オープンにすることで、より正確で信頼できる数学的情報の表現が促進される。
Q: AMSからよく本を買いますが、AMSは信頼できるのでしょうか？他に信頼できる出版社はありますか？
AMS（アメリカ数学会）は、数学および関連分野の質の高い研究を出版していることで知られる、評判の高い数学出版社である。その書籍やジャーナルは、数学者やその他の研究者に広く利用・引用されており、品質と厳密性の面で高い水準を維持しているという評判を得ている。
しかし、最終的には個々の著者の仕事に依存するため、どの出版社も、作成するすべての出版物の正確さと信頼性を保証することはできないことは知っておく必要がある。しかし、AMSのような出版社は、査読や編集の監視など、出版物の品質と妥当性を保証するための手順やプロセスを確立している。
その他、評判の高い数学出版社には、シュプリンガー、エルゼビア、ケンブリッジ大学出版などがある。これらの出版社も、出版する資料の品質と信頼性を確保するための手続きを確立しており、その書籍やジャーナルは数学界で広く利用され、尊敬を集めている。
特定の出版物を評価する際には、著者、出版社、ジャーナルや書籍のシリーズの評判、作品自体の性質や制作に使われた方法などの要素を見ることが有効である。さらに、査読済みの論文や専門家の意見など、独立した情報源を探すことで、提示された情報の信頼性と妥当性をより包括的かつ正確に理解することができる。
Q: 私は個人的に、人間の意思決定、すなわち、人間がいかに合理的に行動するかに興味があります。そのようなことを分析するために必要な数学の分野にはどのようなものがあるのでしょうか？
数学は人間の意思決定の研究に重要な役割を果たし、この現象を分析するために数学のいくつかの分野が使われている。重要な分野としては、以下のようなものがある。
これらは、人間の意思決定の研究に関連する数学の分野のほんの一部に過ぎない。使用する数学的ツールは、研究対象の特定の問題や分析対象の意思決定状況の種類によって異なる。
因果推論もまた、人間の意思決定の研究に一役買う数学の重要な分野なのである。因果関係の推論は、変数間の因果関係を決定するプロセスであり、介入や政策変更が特定の結果に及ぼす影響を研究するためによく使用される。
人間の意思決定という文脈では、経済成長、健康上の成果、政治的成果などの結果に対するさまざまな意思決定や行動の因果関係を理解するために、因果推論を用いることができる。これにより、研究者は、異なる意思決定の潜在的な結果を理解し、証拠に基づいてより多くの情報を得た上で意思決定を行うことができる。
観察研究、ランダム化比較試験、道具変数法などの手法がある。各手法にはそれぞれ長所と短所があり、どの方法を選択するかは、質問される特定の事柄と利用可能なデータの種類によって決まる。
線形回帰モデル、構造方程式モデル、ベイジアンネットワークなどの数理モデルは、変数間の関係を表し、データに基づいて予測を行うために、因果推論でよく使用されるものである。これらのモデルにより、研究者は因果関係の強さと方向を定量化し、介入や政策変更の効果について推論を行うことができる。
Q: 想像力を高めるために、量子力学を勉強した方がいいという話もあります。一方で、いろいろなことをやろうとすると時間が足りません。効率よく数学を勉強するコツはありますか？
数学の勉強は、確かに視野を広げ、想像力を高めることができ、効率的にアプローチする方法もたくさんある。ここでは、役に立つかもしれないいくつかのヒントを紹介する。
これらのヒントを参考にすることで、数学を勉強している間の時間と労力を最大限に活用し、より深く理解することができる。
Q: 数学の知識を使いたいのですが、一部の人は大学を卒業していないので、自分の能力を証明する形で数学を使うことはできません。社会的弱者が数学を武器に生き抜くとしたら、どのような方向性を提案しますか？
数学は、伝統的な大学の学位を持っていない人にとっても、個人的・職業的な成長のための貴重なツールとなりえる。
学歴に関係なく、人生やキャリアを向上させるために数学の知識を活用する方法はたくさんある。重要なのは、自分の数学的スキルを実用的かつ有意義な方法で応用する方法を見つけることである。また、データ分析やファイナンシャルプランニングなど、興味のある分野のオンラインコースを受講したり、資格を取得したりして、スキルをさらに伸ばし、雇用の可能性を高めることも検討できる。
Q: ギャンブルで勝つ、Youtuberになる、など、変わったキャリアを目指す人たちがいます。この人たちはどうやって数学を活かせるでしょうか？
数学の強い理解が役立つ型破りなキャリアはたくさんある。以下はその例。
バイデン政権が、COVIDのパンデミック時にツイッターと連携し、医師からの反対意見を弾圧していたことが、ツイッターファイルの最新版で明らかになった。
Twitterは、真実でありながら米国政府の方針に沿わない情報を検閲し、反対意見を述べる公衆衛生専門家の信用を落とし、反対意見を述べるユーザーを弾圧することでCOVIDの会話を変えていた。
今回の情報では、ホワイトハウスがGoogle、Facebook、Microsoftなどの大手テクノロジー企業と連携し、COVIDパンデミック時の会話をコントロールしようとしたことが明らかになっている。
ジョー・バイデン大統領が登場すると、ホワイトハウスはツイッターとの会議で「反ワクチンアカウント」に注目するようになったと、ツヴァイクは報じている。バイデン政権は特に、ワクチンに批判的なアレックス・ベレンソン記者を標的とし、ツイッターから削除した。
ツヴァイクは、「反体制的でありながら正当なコンテンツは、必然的に誤報とみなされ、医師などのアカウントは、意見と明らかに真実の情報の両方をツイートしたことで停止されました」と述べている。
ネットの誹謗中傷問題で有名な唐澤貴洋弁護士は、日本テレビ「世界一受けたい授業」に出演した際
2019年時点での発言だが現在でもこれが正しいことがわかる。
被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。
その根拠として2022年、炎上しても沈黙を貫き見事鎮静化に成功した事例を挙げておく。
2022年1月、有名ラーメン店「中華そば堀川」店主による女性従業員への暴行が週刊文春に報じられる。
その折、店主の姉がお笑い芸人の堀川絵美であることが判明、彼女のSNS上に
弟についてコメントを求めたり、もうお姉さんの芸で笑えないなどといった書き込みが殺到した。
https://twitter.com/horipis/status/1482970171119894528
炎上後、それまで毎日行っていたSNS更新を3ヶ月停止した。再開時に粘着は止んでいた。
有名なレトロゲーム販売店。2022年1月にレトロゲームの100万円福袋を販売したが、
大物配信者加藤純一にのみ評価額の高い特別な福袋を指定して売っていたのではないかという疑惑が浮上。
指摘した者が店に電話して追及したところ、店側は疑惑を認めたが開き直った態度だったという。
その後進展は無かった。
2022年4月、ガーシー氏が有名俳優、新田真剣佑からトイレに押し込まれレゐプされたという複数の女性の証言を紹介。
2022年4月、日本経済新聞に、胸の大きな女性へのフェティシズムを描いた漫画「月曜日のたわわ」の全面広告が掲載された様子の画像が拡散される。
その後、漫画を出版する講談社が「これを見て就活生に元気になってほしい」といった旨のコメントをしているweb記事が見つかり、ツイッター上の一部界隈から女性蔑視であるとの批判が噴出する。
しかし日経新聞も講談社も沈黙。さらにその後、ハフポストの記事で国連女性機関が日経新聞に抗議していたことが判明。
日経新聞は、広告のジェンダー平等を目指す「アンステレオタイプアライアンス」という取り組みに加盟していて、それに違反しているという。
それでも一切の沈黙を貫き、ネット界隈以外でこの件が取り沙汰されることはなかった。
2022年4月、店長がパワハラを苦に焼身自殺していたことを週刊文春が報じた。
さらにこのとき公式ツイッターの最新ツイートが「あぶりチーズポークカレー」を紹介していたことをブラックジョークと解釈されさらに炎上。
報道の2ヶ月後に公式ツイッターの更新を再開。停止期間を経てもなお、件について批判するリプライが相次いだ。
「謝罪するまで粘着するからな」と意気込むアカウントも現れる。しかしその後も会社側は一切の沈黙を貫いた。
その内容は、綾野剛が当時未成年だった自分に酒を飲ませ、体の関係を持ったというものだった。
真剣佑の件と違い、告発者の名前が明らかであることからか週刊誌系メディアもこの件を報道した。
しかし綾野剛サイドは沈黙。当時放映されていたドラマに影響はなかった。
その後ガーシー氏のオンラインサロンに電話音声で登場するも、件には全く触れなかった。
2022年6月、TBS社員が日本へ避難してきたウクライナ人女性に取材を装って近づき体の関係を持ち掛けるという出来事があった、
と告発する者が現れ拡散されるが、特に反応はなく当人からも続報なし。
https://twitter.com/TsuyoshiMaehara/status/1532702745387409408
子育て漫画「毎日かあさん」の作者として有名な人物。2022年6月、娘の鴨志田ひよが公開したブログ記事が拡散される。
そこには母親から罵倒されていたこと、ブスだからという理由で二重まぶたに整形させられたこと、無断で自分の個人情報を漫画のネタにされたことなどなど、毒親批判とみられる内容が具体的に綴られていた。
母親である西原氏への批判はもちろん、子供をSNS投稿や漫画に使うことの是非について議論も巻き起こすほどネット上の盛り上がりを見せた。
しかし西原氏は沈黙。鴨志田氏からも動きはなく、そのまま鎮静化した。
エイベックス会長。2022年6月、松浦氏個人のYouTube配信で「レースクイーンはブスしかいない」「広瀬すずは性格悪い」「深田恭子はババア」
などなど発言していたことを週刊新潮が報じ、女性蔑視だと批判した。Yahooニュース経由でそこそこ拡散された。朝日新聞デジタルも便乗したコタツ記事をアップした。
これに対し松浦氏は、悪質な切り取りで女性蔑視ではないと配信上で反論。週刊新潮は続けて8月、問題の配信動画が削除されていない、反省していないと指摘する記事を出すも以降特に反応も反響もなかった。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08111057/
2022年8月に開催された音楽フェス、サマーソニックにて英国ロックバンドマネスキンの女性ベーシスト、ヴィクトリア氏が上裸（ニプレスあり）で出演。これは女性の身体が性的に見られることへの反抗だという。
その後同出演者のKing Gnuが乳首にテープを貼って「マネスキンです」と茶化すくだりがあったという報告が挙がり、一部から女性蔑視であるとの批判が噴出した。
以降何もなし。
↑と同イベントでカタコトでMCをするくだりがあり、外国人差別であると批判されたが特に何もなし。
現役の野球選手。2022年9月、交際女性に中絶を求めたりするなどのやり取りがあり、女性は自殺未遂するほど追い込まれたと週刊文春が報じた。
女性への雑な扱いを非難する反応のほか、記事にあったLINEのやり取りの「けつなあな確定（けつあな確定）」がネット上で一種の面白ワードとして消費されたこともありかなり拡散され話題となった。
マウスコンピューターの創業者であり現在持株会社MCJの会長である髙島勇二氏について、
2022年12月、ガーシー氏が交際相手へのDVがあったことを証拠の映像と音声付きで告発した。週刊誌系メディアもこの件を報じた。
その後ガーシー氏のインスタグラムで髙島氏への刑事告訴が受理されたことが報告された。
今のところ髙島氏からも会社からも全く反応はなく、あまり拡散されていない。
2018年12月、当時アイドルグループNGT48のメンバーだった山口真帆が男性2名に自宅に押し掛けられ暴行を受ける事件があった。
ネット上では、同メンバーの荻野由佳が加害者が属していたファンのグループと関与していたのではないかと疑う声が上がる。
所属事務所は疑惑を否定するも全く鎮火せず。荻野氏は沈黙を続けた。
時は流れ2022年9月、朝日新聞デジタルの記事に荻野氏が事実無根の誹謗中傷を受けた被害者として登場。
他メディアにも登場し、時流に乗り自身への疑惑を堂々と否定することに成功した。
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焼身自殺という字面のインパクトや炙りメニューのこともあって大炎上した件であるが、完全沈黙を貫いた結果見事鎮火に成功し、マスコミに報じられることもなかった。
2023年の正月テレビ特番ジョブチューンにも登場しており、広報活動にも全く影響がない様子。
2022年4月に役員が講演で「生娘をシャブ漬け戦略」と発言したのを女性蔑視だと批判した受講者のFacebook投稿がツイッターの一部界隈に拾われ拡散されたが、
吉野家はツイッターで騒がれ始めた翌日には謝罪リリースを出し、その翌日には当該役員を解任したことを発表した。
迅速な対応をすれば誠実と評価されるとでも考えていたのだろうか？しかし実際はさらなる拡散と延焼を招いた。
被炎上側が炎上した事実を認めたためマスコミが一斉に報道した。ただ醜聞が全国に広められただけだ。
それどころか、謝罪を受けてさらなる内部調査をしろと批判側から追加要求（https://www.businessinsider.jp/post-254054）されてしまう始末だ。これはその後わざわざ対応したらしい。
くら寿司の事例を見るに、完全沈黙していれば全国報道されることもなく、役員が辞めさせられることもなかったと思わざるをえない。
マスコミに取り上げられるかどうかで天と地の差がある。
この文章を読んでいる、ネット上の揉め事大好き人間なら上に列挙した数々の事例のほとんどを知っているはずだ。
だが家族や会社の同僚に知っているか聞けば知らないと答えるだろう。
ツイッターで何万いいねあるから広く周知されていると考えているならそれはネットイナゴの自意識過剰だ。
いかなる炎上事案であっても沈黙を貫き、ネットの空間だけで食い止めておくべきだ。
https://anond.hatelabo.jp/20201102010844
思ったより反応をいただけたので、他のこの事例はどうなんだ、という指摘にコメントしていく。
失念していた。間違いなくここに書いておくべき事例なので後ほど追加しておく。
いわばまさに。彼のご飯論法には学ぶことが多い。
2022年の政界で言うと、細田衆議院議長のセクハラ報道の件は結局何もなく時間が経った。
まあアレはマスコミ側も色目使い狙って若い女記者をあてがっているフシがあるのであまり強く追及できないのではないかと思っている。
これは炎上事案ではなく逮捕歴による賞罰が淡々と執行されたというだけかと。
ゲームや音楽配信サービスに残っているのは割と一般的な対応で、
例えばMeTooムーブメントの発端として大問題になった俳優ケヴィンスペイシーの過去の出演作については現在も各種動画配信サービスで見ることができるし、
今話題のカニエウェストもSpotifyは配信停止しないことを表明している。
週刊文春の舞妓の記事のやつかな？アレは非難されている主体が有耶無耶なので反応のしようがないのでは。
ヘルプマークの件は批判を認めて完全に折れたじゃない？その結果ワイドショーにも取り上げられてしまったし。
グッズの販売予定取り消しの発表があるまで1週間くらい謎の沈黙があったけど、あのまま予定通り販売する道も全然アリだった。
すでに指摘されているがこれは沈黙で無事逃げ切っていた事例。五輪の件も沈黙で全然いけたはずだが運営が日和ってしまい敗走してしまった。
一方で、LGBT差別のすぎやまこういち（入場音楽）やナチスネタの荒木飛呂彦（五輪公式アートポスター）が全く燃やされる気配がなかったことに呆れた。
https://anond.hatelabo.jp/20221202230458
もう読売新聞が一行見出しに著作権を訴えてニュースサイトを訴えた裁判のことを知ってるネット民もいないんだなと。
読売は伝統的にアンチネット。自社コンテンツを他者が使うのは1文字たりとも許さないって態度だった
流石に今はそれだけでは飯食えないと分かって緩んできて全文公開が増えたけど（Googleニュース問題とかでIT企業側の金払いが良くなったためである）、はてブに記事履歴を残すことは今も許しておらず、はてブで読売新聞のURLを指定して検索しても何も出てくることがない。
だから、この前の村田兆治の火災事故死のニュースで読売新聞が「手にたばこを持ってた」って盛大に誤報してタバコの不始末で火事を起こしたように伝えて故人の名誉を貶めても全く炎上しなかった。
スタニスラフ・ペトロフの核戦争未遂事件があるので、
その例を見てみよう。
1983年にソ連は米国から飛来する５発の核ミサイルを検知した。
当直将校だったペトロフは、先制攻撃なら何百発のミサイルが飛んでこないと不自然なので５発の核ミサイルはあり得ない、つまりこれは誤報だと判断して反撃しなかった。
よって増田に回答するパターン１は、自国に飛んでくるミサイルが核ミサイルかも知れなくても、壊滅しない範囲ならば迎撃行動をしても全面核反撃は行われない。
パターン２は、何百発ものミサイルを検知したならそれが核ミサイルか分からなくても、先制全面核攻撃だと判断されて、撃たれた国は全面核報復を行う。
追記：
書き忘れてた、昼の時点で思ってたこと追加。
トラバに。
反射的に外形的な面から「政治に対するテロ」って言葉が出てきてしまったが、一方でこれは政治思想や政策ではなく政治腐敗に関する数々の疑惑に向けられたものではないかと直感が言っていて、その意味するところが自分の中でまとまらず定まらないまま書いた。
ただ、現時点でも犯人の動機は分かっていないと思っている。政治か、悪事か、別の何かか。NHKの報道によれば、
現場で逮捕された41歳の容疑者は警察の調べに対し「特定の団体に恨みがあり、安倍元総理大臣がこれとつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」と供述しているということです。
だけど、これが本心だと判断するのは時期尚早だろうし、本心ではないならなおさら、隠してる動機は謎。
そして、世間がこのテロをどう受け止め、その行為を（犯人自身の意思を離れて）どう解釈してしまうのか、それが何を社会に何をもたらし、何を引き起こすのか。実際には犯人の単なる勘違いが原因だったとしても、これを悪行に対する天誅だと思う人が少なくなければ、その中から次の私刑を計画・実行する無敵のフォロワーが出てきかねない。それは連鎖するかも知れないし、挙句暴走するかも知れない。
森裕子参院議員に賠償命令 特区ＷＧ座長代理の名誉毀損―東京地裁：時事ドットコム
記事には「毎日新聞社に対しても損害賠償を求める訴訟を起こしたが（中略）真実と信じる相当の理由があったとして請求を棄却」とある。
ということ。妥当。
一方、森裕子に対しては「全国紙の報道であっても、真実と信じる相当の理由があるとは言えない」として真実相当性の法理による免責を認めなかった。
これは2010年の最高裁判決（最決平成22年3月15日刑集64巻2号1頁）を踏襲していると思われる。最高裁判決については以下の資料が参考になる。
最高裁判決を要約すると「一般市民であってもマスコミと同等の調査義務が課される」、換言すると「裏付け取材を行わない限り、真実相当性は認められない」ということ。
今回の判決においても同様の基準が採用されたのであれば、森裕子は「毎日新聞の記事を鵜呑みにし、裏付け取材を怠った」ために真実相当性を認められなかったということになる。妥当。
BIFF 本件の「全国紙の報道であっても、真実と信じる相当の理由があるとは言えない」と毎日新聞の訴訟での「真実と信じる相当の理由があった」は整合性取れてるのかちょっと気になる。。
毎日新聞は裏付け取材を行ったために真実相当性が認定され、森裕子は全国紙の報道を鵜呑みにし、裏付け取材を怠ったために真実相当性が認定されなかった。整合している。
fops 「全国紙の報道であっても、真実と信じる相当の理由があるとは言えない」そうなの？？記事に問題があるならリンクより、記事を書いた人に問題あるんでないの？
それは「配信サービスの抗弁」と呼ばれるものだが、最高裁は配信サービスの抗弁を否定しており、記事を転載した側も当然その責任を負うべきだという判例が確立している。
