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はてなキーワード: 国会とは
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
共同親権で効果が無いなら無いですぐに第二段が来るから安心しろ。
https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1780382119484944654
梅村みずほ 【STOP！児童虐待】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区
@mizuho_ishin
米国連邦議会議員は今国会で成立するであろう日本式共同親権によってもなお、米国の子どもたちが戻って来ないと気付いている。連れ去りは外交問題です。
〝スミス議員は、ゴールドマン法は他国からの米国市民の子供たちの返還に役立っているが、「日本は目立った返還を支援していない」と記している〟
GOP lawmaker demands action from Japan PM on key issue impacting hundreds of US children abroad https://trib.al/6OiX6jz
はい、野党には与党を監視する役割が非常に重要です。これは、民主主義国家における健全な政治体制を維持するために不可欠な要素だからです。
政策のチェック: 与党の政策に対して、客観的な視点から問題点や矛盾を指摘し、より良い政策へと改善するよう促します。
権力乱用の防止: 与党が権力を乱用していないか、腐敗に手を染めていないかを監視し、不正があれば告発します。
国民の代弁: 与党は国民全体の利益を代表するわけではありません。野党は、与党が国民の声を無視していないか、特定の利益集団に偏った政策を進めていないかを監視し、国民の利益を代表します。
多様な意見の提示: 与党とは異なる立場や考えを持つ野党は、多様な意見を提示することで、社会全体の活性化に貢献します。
野党がこれらの役割を適切に果たすためには、以下のような条件が重要です。
十分な議席数: 国会において、一定数以上の議席を獲得しないと、与党に対して有効な監視を行うことができません。
政策立案能力: 与党の政策に対抗できるだけの、独自の政策立案能力が必要です。
情報収集能力: 与党の動向や政策に関する情報収集能力が必要です。
国民との連携: 国民と連携し、世論を喚起することが重要です。
近年、多くの国において野党の弱体化が問題となっています。これは、与党による独裁体制への移行や、政治の停滞を招く可能性があります。
健全な民主主義国家を実現するためには、与党と野党が互いに健全な競争関係を築き、国民のために最善の政策を追求していくことが重要です。
はい、野党には与党を監視する役割が非常に重要です。これは、民主主義国家における健全な政治体制を維持するために不可欠な要素だからです。
政策のチェック: 与党の政策に対して、客観的な視点から問題点や矛盾を指摘し、より良い政策へと改善するよう促します。
権力乱用の防止: 与党が権力を乱用していないか、腐敗に手を染めていないかを監視し、不正があれば告発します。
国民の代弁: 与党は国民全体の利益を代表するわけではありません。野党は、与党が国民の声を無視していないか、特定の利益集団に偏った政策を進めていないかを監視し、国民の利益を代表します。
多様な意見の提示: 与党とは異なる立場や考えを持つ野党は、多様な意見を提示することで、社会全体の活性化に貢献します。
野党がこれらの役割を適切に果たすためには、以下のような条件が重要です。
十分な議席数: 国会において、一定数以上の議席を獲得しないと、与党に対して有効な監視を行うことができません。
政策立案能力: 与党の政策に対抗できるだけの、独自の政策立案能力が必要です。
情報収集能力: 与党の動向や政策に関する情報収集能力が必要です。
国民との連携: 国民と連携し、世論を喚起することが重要です。
近年、多くの国において野党の弱体化が問題となっています。これは、与党による独裁体制への移行や、政治の停滞を招く可能性があります。
健全な民主主義国家を実現するためには、与党と野党が互いに健全な競争関係を築き、国民のために最善の政策を追求していくことが重要です。
国会会議録を「共同親権 ハーグ条約」で検索していくつか見たらこんな話をしてた。
日本政府は遵守してるって立場だけどそう思わない人もいるって感じかね。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121114601X01320230613&spkNum=123¤t=2
浜田聡議員：エマニュエル米大使が「日本はハーグ条約に加盟したのに子供連れ去りは改善されてない」って言ってるぞ。連れ去り問題は共同親権問題の直接的な契機だぞ。
松井信憲（参考人の裁判官）：ハーグ条約に基づき適切に対応しております。共同親権問題で海外から様々な意見が出ていることは承知しております。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121105206X00220230308&spkNum=190¤t=4
牧原秀樹議員：ハーグ条約で連れ去りは駄目ってなってるのに国内では未だ起きてる。これは単独親権が一因だと思う。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120815206X00220220308&spkNum=205¤t=7
嘉田由紀子議員：米上院議員が連れ去りを問題視してて、ハーグ条約遵守を日本に理解させるって言ってるぞ。
似た言説を他のところでも見たけど全然概要を知らん俺から見ると「報道されていないが国会は統一教会に圧力をかけられ焦っている」とだけ見ると陰謀論っぽいなと思ってしまうんだよな。早く法案が通ると統一教会にどういうメリットがあるの？
普通の民主主義国家は小学生に社会の変え方や権力との闘い方を教えるんですよね
民主主義、政治は市民の武器。この国の最高権力者は国民、国民主権、最も強い権力を持つ1番偉いはずの国民が税金だけ搾られながら「自分に何ができるかわからない、何もできないかもしれない」と思ってるなんて、すごく都合がいいよね？
あと、勘違いしてる人いるけど、警察ってパトロールって意味の単語だからね。パトロールの組織であって、刑法の専門家でも犯罪の専門家でも被害者ケアの専門家でもないんだよね
変な警察がいるときは、警察に相談するとき弁護士同伴だと相手は下手なことできなくて簡単に黙らせられるよ。弁護士は法律の専門家だからね。警察は国の機関だから法律にがんじがらめに縛られてる存在なので。
成功経験と恋人の有無は無関係の可能性が高いね。多分それ国を訴えたりできるよ
警察も刑法のプロじゃないからよく知らずに聞いてるかもしれんけど。
今の日本の司法だと被害があると被害事実が何かを具体的に特定しなきゃならないんだよね。だから具体的な出来事の詳細とか日時とか場所とかを特定する必要があるんだけど、なんで聞き取りを男性にやらせるんだろうね。
ぶっちゃけ日本の司法(刑法)はかなり男尊女卑が抜けてないので(だって法律を作ってるのは9割が男で半分が自民党のおじいさんで構成されてる国会だからね)めちゃくちゃ遅れてるんだよね
あなたが通報や騒ぐのをやめたら、1人の加害者が性加害しても平穏な生活を続けられる環境を得られる社会をひとつ作ったということだよ
他の被害者はあなたが申し訳なく思ったように騒げなくなって肩身が狭くなり、加害者はのびのびと次の加害に取り掛かれるので被害者が増えるよ
他の被害者が触られてもニコニコ黙ってるのを公平で治安のいい平等な社会だと思える？
被害者や傍観者が申し訳ないって窃盗されても放火されても黙ってたら、そりゃ治安悪くなるわって感じでしょ、同じこと起こってるよ
悪が栄えるためには善人は黙るだけでいいとはよく言ったもので、ただ何もしないというのは加害への消極的加担だからね
あと市民の税金から彼らの給料は支払われてて治安維持が仕事なので申し訳ないとか通報したり騒ぐのやめようとか思わない方いいよ。
あなたは「なんで市民に付き合わなきゃいけないんだ」って出動しない救急車とか出動しないパトカーを雇いたいと思う？要らないよね
政治は選挙にも来なくて声も上げない市民のことは無視せざるを得ない。
あなたが政治を知って政治的な存在になれば社会はあなたやあなたの被害を無視できない。
被害というのはね、周りがあなたを思いやって、迷惑で面倒だけど仕方なくあなたのために動いてくれるようなものではないの。
あなたが主権者として作る国が、そんな国でいいのか？あなたという王が統治してるあなたの国は、国民の女が性被害を受けたら迷惑だから警察に謝りながら、触られたくらいじゃ犯罪じゃないしって黙認する社会でいいのか？次の世代の女にもそんな経験をさせたいのか？それは公平で幸福で平等なあなたの作りたい社会なのか？ってことなのね
色々考えたけど、日本の憲法って将来的には衰弱死すると思うんだよね
これをいうと護憲派も改憲派も怒るんだけど、まず前提として、日本において憲法を改正することは不可能だ
あれだけの長期政権を維持し、国会で改正案を提出することが可能であった安倍ですら法案すら出せず、死んだ
この先どんな右派政権ができたとしても改正なんて出来ないし、するメリットもない
そう考えると、日本国憲法はこの先も改正が一切されずに存続していくわけだけど、当たり前のこととして同性婚や自衛隊の規模など、現実との乖離が生まれることとなるのは今生きていてもわかる
そして時の政権としては下手に世論を分断して改憲するよりも、憲法解釈を少しずつねじ曲げていく方がはるかに簡単だ
例えば50年前だったら信じられないような「敵基地攻撃能力」や「空母保有」が憲法解釈という魔法によって可能になったわけだが、元を辿れば自衛隊を保持した時点からもう憲法9条は死文化していることが原因
このように考えると、日本国憲法は少しづつ死文化していき、最終的には腐り果てるように形骸化する未来しかない
本来は野党やマスコミが率先して取り上げて、野党主導で「政権与党」としての自民党の是非を問うべき問題なのに、岸田の安倍派粛清の流れで、自民党内でのリーク主導で問題が明らかにされていき、自民党内で処理されているおかげで「自民党の派閥対立」の問題に縮小されてしまっている。
そして、一連の問題や騒動に関して、野党が主導権を握ったことは一度もない。これじゃ自民党がどんな舐め腐ったことをしても、政権交代なんて起こるはずがない。野党は今からでも裁判を起こすなり、国会で徹底追求するなりして、自民党の金の流れを全て可視化する位大きな目標を掲げてみろよ。
「自民党の派閥対立」に問題を縮小されていることに対して何も言えず、SNSで無責任な評論家気取りで適当なコメントするくらいなら、そこらのリベラル論者様でもできるんだよ。
