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はてなキーワード: 年金とは
男にとっても他人事じゃないぞ。
年金暮らし、生活に余裕はある、総額300円弱の万引き、他の商品1000円以上は普通に清算済み、店外で捕捉されてあっさり素直に認める、か
まあ気持ちはわかる
結局そうなるんだよ
そうでもしないと生きている実感がないのだから
働けば自由が手に入ると信じて至った老後がこのザマよ
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
なんか引退して年金もらいながら現役時にため込んだ資産で悠々と暮らしていけるくせに俺からの仕送りももらって生活しようとしている老人の隣だとなにに対してもやる気でねぇわ
なんであいつは何もしないで俺と同額の収入を得ているのに、俺はあいつの分の仕事も引き受けて死にそうになりながら働かなくちゃいけないんだろうか
やるべきことはまだまだ無限大に出てくるんだが、何もやる気になれない
東京は人が多い
っていうはてな都民がいうもっともらしい説って本当か？って思う
しかも土地代も人件費も高く初期費用もバカ高いうえに価格競争もしなければいけない
いわゆるレッドオーシャンってやつでしょそれ
この3点を全部都合のいいように組み合わせて東京すげー話にしてるだけじゃないのか
普通に考えて腕のいい料理人ならそれなりの価格で出したいでしょ
人口が多い→腕のいい料理人しか残らない→したがって高いけどうまい店が多い
ならわかるのよ
ワイ、27歳都内の社会人。年収は600くらいあるから、親孝行したい。でもなぜか毎月の請求が30万ぐらいだからまともに貯金ない😇。40万くらい。ちなみにほぼNISAに突っ込んでるので、まともに使える金がないので毎月困ってる。
飛行機で帰らないと帰れないくらいの距離に実家がある。GW、特に何もない、彼女もいないから実家に帰った。じいちゃんばあちゃん、80も超えてるのにワードとか使えるけど、5,6年もセレロンのクソみたいなノート使ってた。NECかなんかの国産メーカーだからやたらウィジェットとこでてて動作も重いし大変そうだった。あまりに調子が悪くて、二月くらいに頭のいい医者のいとこが直そうとしたら、初期化してぶっ壊してしまった😇。可哀想
その後なんか母親がじいちゃんばあちゃんにとりあえず僕が昔使っててとりあえず実家に置いてたMacBookをあげたみたい。80超えたじいちゃんばあちゃんが使えるものじゃないだろ。案の定使えなくて、困ってたみたい。
だからワイは帰省する前、ミニPCを買った。N95のやつ。8GB256GBのやつ。あとマウスキーボードのセット。
そして今日交換したんだよね。でもモニタとかスピーカーとかなかった。だから買った。PC工房は田舎でも安い。LGの27インチIPS駅舎が15000くらいだった。
お金は貰わないつもりだったのに、いろいろとなんかよくわからないけど60000貰った。このお金を使ってソープに行った。祖父母不幸でごめん。
なんかよくわからないけど、実家に帰ると風俗にいきたくなる。実家が狭くて、まともにシコるスペースがないから、性欲がたまるからなのかなあ。でもなんか実家で非日常感を味わいたいのかも。ちなみに彼女いるときとかも風俗に行ってた。
風俗の良さは店の雰囲気と、普段合わないような女の子と、なぜか裸で抱き合ってることだとおもう。
ソープランドはすごい。部屋の中に風呂があって、女の子はかわいい服を着ている。そして恋人繋ぎとかしてくれるしおっぱい舐めさせてくれるし、チンコ舐めてくれるし、入れさせてくれる。気持ちいい。素人はこんなことしないよ。フェラが上手いと思ったのでもなぜかいけないよ。でも前の彼女が今日の精子おいしいとか言ってた。すごいな。
自分はソープランドとかヘルスとかではなんでか早漏だ。普段カッコつけてるから、普通の子とやると遅漏なんだけどね。自分のメンタルの変化が不安になる。と思いきやフェラのせい。
まあ気持ちよかったなあ。今回の子はやばかった。おっぱいめちゃくちゃ大きいのにくびれある。可愛かった。あと肌が綺麗だった。女の子と抱き合うと気持ちいいんだよなあ。落ち着く、知らない子なのに。
でもやっぱなあ、一般の子と普通に出会う方がいいんだよなあ。お互い互いにいいなと気分が高め合ってるから、キスとかよくわからない感じで長いし、フェラは気持ちいいけど、やられると逝きそうになるし。あとこれからがある。ああ彼女ほしいなあ。
でも風俗もいいよなあ。
ぐちゃぐちゃな文だけど、そんな感じでした。
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
子持ちの人への不満を他人の子供に対して何の権利もないのに、子供に対する義務だけは押し付けられてるって感覚が根底にあるんだと思う。
実際、最近の風潮として社会全体での子育てに参加する義務はあると言われるけど、それの義務の裏付けとなる権利は一切ないんよ。
当たり前だけど他人の子供に対する権利なんて存在しないからな。
将来の年金がーとか言われるけど、実際氷河期世代以降の年代は年金支給年齢は上がるだろうし支給額も減るだろう。
そもそも子供が働いて税金や社会保障費を払えるようになるのに最低でも20年はかかる訳で、氷河期世代に80くらいまで現役で働いてもらわないと社会が回らなくなるのは自明なんよ。
ぶっちゃけ子供を作らなかった高齢者は年金支給額を減らすとか、年金支給そのものを停止するみたいな話も当然でてくるだろう。
今、子育て世帯への優遇に協力したとしても、将来それが報われる可能性はかなり低いと思うんよ。
30年後くらいの若い世代の老人へのヘイトは、今の比じゃなくなるだろうし。
そりゃあ他人の子供を世話したり、子持ちの人の分の仕事を請け負ったりするのは報いを求めてやることではないのかもしれないよ？
でもやっぱり社会の雰囲気で義務だけ課して、その義務に対して権利の裏付けが一切ないままのはおかしいと思うんだよな。
子どもたちが大きくなったときに「君達が健やかに成長する為に俺は1％の義務を果たしたよ」と、胸を張って言える権利はあってもいいと思うんだよな。
それでなにか得することはなかったとしても、若い世代の為になにもしなかった人呼ばわりはされずに済むってのは結構大きいと思う。
