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はてなキーワード: MMTとは
ブラックやメンタルやっちゃったり色々不器用で職を失ったり悲惨な状況にある人間が思いの外多いのがわかってくる。
そして、MMTには最低賃金での雇用を保証するという制度もある。もっとも、民間で好きな仕事をやらせるというのだと、技能研修生みたいに特にあくどいやつが利用するだろうから素直に賛同はしてないが。
そうすると、公的な職務訓練を最低賃金保障して、メンタルサポートも加えて事実上誰でも受け入れるようにしたほうが良いのではないかと思う。今は職業訓練を受けるために色々条件あるはずだが極力なくして。公的職務訓練なら組織として病院とかカウンセラーと結びつくことも可能だろうとおもうし。
復活したら職業訓練してるからもうちょっと高い給料の場所も狙いやすくなる。
新自由主義ではうまく行かないけど、MMTの緊縮放棄は嫌！だからなんか他の方法がないかとウロウロして迷走しているのが新しい資本主義に見えてくる。
まずは財政出動をきちんとしてマイルドインフレにします！財政出動は、産業の種になる科学投資にも多く使います！がいいのに。
大学ファンドも確実な儲けを意識するがために、ただの海外投資ファンドになってしまった。儲かったら大学にも回すから大学振興だよ！みたいな、海外で馬券をかって当てたら焼き肉奢ったるの領域にまで低迷した。ついでに円安まで引き起こして。
MMTの上で、更に成長のための投資に金を使う党しか無理だな。
国民民主党は、前原誠司のスタンスをはっきりさせろ。隆盛になったらあいつがでしゃばってきて新自由主義的な方向に引っ張るのが見える。アイツがきちんと、新自由主義政策を放置して、積極財政こそ正しいんだというスタンスになるか、一人だけきっちり落ちた上であれば積極財政出動も理解できる。
あるいはれいわだな。れいわも正直財政と関係ないところで逆張りしすぎというのは感じる。党としてMMTでかつMMTだと信頼できるのはあの党だけだからもうれいわに入れたけど。
積極財政も緊縮財政もまだ議論が続くし、どちらの陣営に立っても反対側から矢が飛んでくるから、党としてのスタンスを決めづらいから党同士の罵り合いになっちゃってる。緊縮財政か積極財政かの旗は双方おろし気味だからなぁ。
「基本」をどういう意味で使っているのかわからないが、「目指すべき状態」という意味なら同意。
「マイルドインフレ」が「需要が牽引する緩やかなインフレ」という意味であれば同意。
ただ、より本質的には「インフレになる/する」ではなく、「消費を向上させる」ではないかと考えている。
正直今の日本で消費（需要）が伸びたとしてもそのままインフレに繋がるかは疑問。
需要の伸びに対して供給側も柔軟に対応できるキャパシティがすでに十分あるのではないかと思う。ただの勘だが。
財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ！というのに対して、MMTで、財政破綻は自国通貨建て国債の問題じゃないよね？という疑問が投げかけられたと。
消費を向上させる対策として、財政出動により下支えするという案はひとつあると思う。
ただ、それを赤字国債で賄うのは反対。なぜなら元増田(anond:20211016165351 )でも書いたが、自国通貨建て国債の増加においてデフォルトを回避することはできるが、別の破綻をもたらすから。
ここからはただの私見だが、日本の問題の根本要因は消費したい世代（遊びたい盛りの若者や単身者・何かとモノが必要で教育にも金をかけたい子育て世帯）が金を持っていない事だと思う。
日本の家計の金融資産は1900兆円以上（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1713Q0X10C21A9000000/）で、赤ん坊も含めた一人当たりで1500万円以上もある。
そして、この金融資産のうちの6割を60歳以上が保有している（https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/27zen28kai7.pdf）という調査がある。
要は消費意欲のある現役世代に金が回らず、消費意欲が少なく長生きの恐怖から貯蓄するモチベーションが高まりがちな老人世代が金を眠らせている。
（ちなみに、眠っている金を投資に回しても経済は上向かない。ただでさえ供給過剰なのにさらに資本を厚くしても設備投資に向かわない）
本来は緩やかなインフレと所得向上施策で金を現役世代に回すのだろうが、消費が上向かないためにそれも難しいというデッドロック状態に陥っている。
なのでこの状況下で本来取るべき対策は溜め込まれた資産に対して課税するしかないと思う。シルバー民主主義下でできるわけもないと思うが。
財政均衡論により国から出る研究開発費が削減されたという意味であるならば、それは単に金の使いみちの優先順位を誤ったというだけなのでは？
これができればもちろんベストだが、外貨を稼ぎたいのは日本だけじゃない。
全世界の輸入と輸出の合計はプラマイゼロ。このゼロサムゲームで日本が都合よく勝ち続けられることに期待し過ぎないほうがいい。（もちろん努力はし続けないといけない）
ワンチャンあるとすれば、日本の領海で大量の海底資源が見つかってウハウハになるケース。誰も痛みを伴わずに今の現状を打破できるシナリオはもはやこの神頼みしかないと思う。
だけど、まずマイルドインフレにならないことには企業の資金調達しての設備研究投資意欲を起こせないんだよ。
そこで、財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ！というのに対して、MMTで、財政破綻は自国通貨建て国債の問題じゃないよね？という疑問が投げかけられたと。
あと、誤った財政均衡論でこそ、基礎萌芽研究投資も破壊された。目先のすぐ確実に儲かりそうなものばかり探してそれだけに金を出すことが正しいとされた。構造改革や規制緩和とやらで新しいものが生まれるなんて勘違いした。
アホを煽って起業だ！イノベーションだ！と煽った。結果的に産業は衰退した。転売屋を素晴らしいイノベーションだ！と褒め称えるぐらいにまでなった。
無論産業を強化して外貨を稼ぎ続けにゃならんよ。財サービスの需要が強くて物の値段が上がるが、自分たちが儲からないというのはこれまたスタグフレーションという不況だから。と言っても、財サービスの需要が強いのだから自分たちが需要をつかめれば儲かるんだけどな。
新自由主義は不景気の温存と資金循環を無視する税制で、企業の設備研究投資を破壊し、政府の緊縮思考と、近視眼により、基礎萌芽研究を破壊するからこそ、産業劣化して、恐ろしいインフレや、外貨を稼げなくなっての財政破綻に導く。この30年の結果。
MMTは「自国通貨建ての国債はインフレが起こるまでは発行し続けてOK」と言っているだけで、それ以上でも以下でもない。
「自国通貨が弱くて（もしくは自国内で国債の引き受け手がなくて）外貨建ての国債じゃないと意味ないのよ」という状況はMMTのスコープ外。
ただ、別の話であるがMMTがずるいのは「インフレが起こるまでは」という部分について、
1.何が原因で発生するインフレを気にすべきなのか
2.どうやってそのインフレが発生していることを検知するか（1の内容次第では物価の観測ではインフレを検知できない可能性もある）
3.発生したらどうすればよいのか（そもそも検知してから対応して間に合うか）
といった点を全く説明していない点。
インフレが起きなければ国債（≒通貨）を発行しても大丈夫というのは当たり前すぎるので「死ぬまでは生きていけます」って言っているに等しい。
嘘はないけど全く役に立たない。
均衡財政を良しとする皆様はお元気でしょうか。
今まさに冷や水を浴びせた財務次官が総スカン喰らって更迭されかねない感じになってますね。
それが良いことであるかはさておきMMTは実現も実行もされない夢物語というよりはコロナをきっかけにこれからの世界でひとまず実験されるものであるようです。
そもそも大前提としてMMTで投げかけられたのは財政破綻は自国通貨建て国債じゃなくて、外貨借金なんだが。
財政出動すると、輸入も増える。特に産業が劣化している国では一層増える。
逆に言うと産業を強化して輸出を強くして外貨を稼ぎ続けていれば起きない。最も産業強化するにはマイルドインフレで企業が需要を掴むために設備研究投資をする必要がある。
財政均衡にこだわってデフレを放置している状態でこそ産業が劣化して経常赤字を出すようになって外貨借金が増える。
ハイパーインフレなんぞが起きるのは、それこそ戦争後や、外貨借金が増えすぎて稼げず、自国通貨が外貨に対して暴落して輸入ができない時。自国通貨建ての問題では起きてない。
金利が上がるというのは企業の資金調達しての支出が強まっているときだから、そのときに税金を上げて回収したらいい。そもそも、ビルトインスタビライザーって知らんの？法人利益や、所得は景気が上がるとそれ以上に増えるから、適切な法人税と累進所得税を設定していれば税収が上がるんだよ。
むしろ新自由主義の成長戦略（笑）とかほざいて、すぐ確実に儲かるものばかりに金を出そうとしたいっぽうで、何に使えるかをわからない基礎研究の段階や、使途を着想したが、顧客と商品技術が結びつけてないプロダクトマーケットフィット以前の段階を破壊した。
起業だのイノベーションだの煽ろうとしたが、あまりにも何もなくて、転売屋をすごい起業だ！イノベーションだ！などとおだててフルボッコにされる有様じゃねーの。
まず財政出動、次に税制は資金循環を意識、儲かる前で民間がリスクが取れない段階の化学にきちんと金を出すこと。新自由主義ができずしなかったことをMMTを元にするべき。
れいわが東京8区に出るといって、すぐに立憲民主党の東京8区の候補者が寝込むなんてことをしたから、そもそも立憲民主党自体の謀略じゃないかと思っている。
発表した「当日」に「寝込む」だろ？昼寝の間違いじゃねーのか？
まあ、表面的には内部の調整不足か、れいわ山本の暴走で片付けようとするだろうけど。
今回は一旦比例単独での出馬にするべきじゃないかと思う。立憲民主党と喧嘩するのが目的じゃなくて、MMTと財政出動により日本経済を復活させることが目的だろ？
どうせ立憲民主党も、自民党側が財政出動の旗を降ろし始めたら追随するだろうから味方としては頼りないし。
どのみち、小選挙区制度のもとでは野党同士の候補者の食い合いの問題は起きる。それにしてもなんで緊縮財政派重鎮の議員の選挙区にしなかったのだと思うが。
まあ、菅総理の神奈川2区を狙ってたのだろうけど、あまりにも急な退任劇だったからなぁ。
今回は比例単独にする。おそらく、財政健全化推進本部長下村の選挙区東京11区も、財務大臣鈴木の選挙区岩手2区も立憲民主党は取れないだろう。
今回の候補者はそのまま選挙に出なくなるかもしれない。その段階でこのどちらかの選挙区にしっかりと居を決めて更に次の衆議院選挙に挑むべきだと思う。
これから先いっぱい出る緊縮財政にまつわる様々な発言を使って対抗してな。
れいわとしてはまずは比例での票を今回は狙い、参議院選挙2人区で次は勝負を狙うべきだ。2人区であれば正々堂々と戦える。無論、きちんと地盤を固めていってな。
自民党も先々消費税増税でせっかくの回復を台無しにすることは見える。消費税減税の上で財政出動する勢力が徐々に地盤を固めていってほしい。
またわざと曲解してMMTと共産主義を結びつけようというやつか。
もっぺんはっておく。
ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義の系譜だ。というか、そのMMTの理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。
そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌で世界中が不景気になった。そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整するケインズ主義と、政府が生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。
ケインズ主義は1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義は政府の非効率でうまく行かないとなった。
そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。
なおかつ、政府の借金で財政破綻が起きると考えられていた。そもそも、管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。
そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。
つまりは1945－1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論である新自由主義は1930－1945年の経済理論の自由主義の復活な。
日本維新の会の議員はこの選挙のさなか党首が赤字国債の発行を否定したため、リストから削除。
【滋賀県】
【京都府】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 中たつや | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | "それを支えるのは、れいわ新選組が打ち出している消費税の廃止や大胆な財政出動によるコロナ対策を、実現させるしかないという思いです。" | ttps://reiwa-shinsengumi.com/tatsuyanaka/ |
| 2区 | × | 前原誠司 | 緊縮財政 | 国民民主党 | 民主・維新両党は９日、「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」（通称・財政健全化推進法案）を共同で衆議院に提出した。 | ttps://www.dpj.or.jp/article/108340 |
| 3区 | ○ | 泉健太 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 5区 | ○ | 本田 太郎 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【大阪府】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | やはた愛 | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 消費税は廃止🙋♀️防災庁を創設して災害に強い国に🌋みんなの生活を底上げ💪要するに超絶積極財政しかないやろ！ | ttps://nitter.moooi.jp/aiainstein |
| 5区 | ○ | 大石あきこ | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 今、必要なのは、消費税廃止。人々の所得向上を実行できる政権を、私たちの力で樹立したい。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/akikooishi/ |
| 7区 | ○ | 西川ひろき | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 私の財政学の見地からしても「れいわ新選組」の掲げる消費税廃止が、景気回復と賃金上昇を誘導するという経済と財政政策は、至極真っ当であるばかりか理論上も実現可能であり、日本国民の再生のためにも進んで実行しなければならない政策と断言できます。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/hirokinishikawa/ |
| 9区 | ○ | 原田 憲治 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 18区 | ○ | かみたに昇 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 19区 | ○ | 谷川とむ | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【奈良県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ◎ | 馬淵澄夫 | 積極財政 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会共同代表 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 1区 | ○ | 小林 茂樹 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 2区 | ○ | 高市早苗 | 積極財政 | 自民党 | 高市氏は安倍前政権の経済政策「アベノミクス」を引き継ぎ、積極的な財政出動をさらに進める方針を打ち出した。 | ttps://www.asahi.com/articles/ASP987W2BP98ULFA018.html |
【兵庫県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 11区 | × | 松本剛明 | 緊縮財政 | 自民党 | 独立財政推計機関を考える超党派議員の会 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
【和歌山県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | 門博文 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 1区 | ○ | 岸本周平 | 積極財政、消費税減税 | 国民民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【鳥取県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 石破茂 | 緊縮財政 | 自民党 | 石破氏、財政規律を重視 総裁選へ政策発表 | ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34637360X20C18A8EA1000/ |
【島根県】
【岡山県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 津村啓介 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【広島県】
【山口県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 林芳正 | 緊縮財政 | 自民党 | 独立財政推計機関設立 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
| 4区 | ○ | 竹村かつし | 消費税廃止 | れいわ新選組 | 消費税の廃止と、根本的な税制の見直しが必要であると考えます。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/member/ |
【徳島県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 後藤田正純 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政削減・財政再建・財政規律（消費税の丁寧な説明） | ttps://www.gotoda.com/ideals.php |
【香川県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 小川淳也 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 民主・維新両党は９日、「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」（通称・財政健全化推進法案）を共同で衆議院に提出した。 | ttps://www.dpj.or.jp/article/108340 |
| 財政赤字の垂れ流しをストップしよう！ 医療保険と年金口座を個人単位のものとし（主に消費税を財源）転職や結婚（離婚）、失業等に強い社会づくり | ttp://www.junbo.org/rinen/seisaku.htm |
| 2区 | ◎ | 玉木雄一郎 | 積極財政 | 国民民主党 | 日本をもう一度、頑張って働けば給料が上がるんだと、堂々と言えるような国に変えていきたいと。そのために積極財政を我々は大胆に取り入れる。 | ttps://www.news24.jp/articles/2021/09/15/04939977.html |
| 3区 | △ | 大野敬太郎 | 中立 | 自民党 | 私はMMTを一般理論であるかのように扱うのが理解できないわけで、現象だというなら理解します。（中略）因みに、財政健全化を至上命題として、あたかも国家最優先課題にすべきだくらいの勢いでお話をされる方がときどきいらっしゃいますが、これも同様に問題です。 | ttps://keitaro-ohno.com/5311/ |
【愛媛県】
【高知県】
【福岡県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | × | 鬼木誠 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
| 8区 | ○ | 大島九州男 | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 20年以上続くデフレ、そしてコロナによって疲弊をした国民のための消費税廃止、積極財政の推進。既存の政治ができなかったことを実行できるのは、れいわ新選組だけである。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/kusuooshima/ |
| 10区 | ○ | 山本幸三 | 積極財政 | 自民党 | 景気後退期には、思い切った公共投資の拡大によって景気回復を図った方が、長期的には財政の健全化につながるというのがケインズ以来の常道です。 | ttp://www.yamamotokozo.com/15662870366305 |
【佐賀県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ◎ | 原口一博 | 積極財政 | 立憲民主党 | 現代貨幣理論（MMT）に基づいた「責任ある積極財政政策」の普及を図るための「日本の未来を創る会（仮称）」の初会合を開いた。 | ttps://www.it-ishin.com/2021/03/26/mmt-movement-in-constitutional-democratic-party/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=mmt-movement-in-constitutional-democratic-party |
【長崎県】
【熊本県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | × | 野田たけし | 消費税増税 | 自民党 | 消費税は時の景気に左右され変動の大きい所得税や法人税と違い安定した財源なのです。増加する社会保障としての財源だけでなく、必要な予算をきちんと確保する上でも消費税の引き上げは必要不可欠です。 | ttps://nodatakeshi.com/about_tax/ |
【大分県】
【宮崎県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 古川禎久 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/member/100408.html |
【鹿児島県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | 川内博史 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | それぐらいの規模の現金給付が必要だし、消費税はとりあえずゼロにする。会社でも自粛要請で売上が減ったところがあるでしょうから、それに対しても売上減少の補償をすると必要がある。それらを合計して50兆円ぐらいの財源が必要になるのではないか。こういう緊急事態ですから赤字国債発行でまかなうのはしかたないでしょう。 | ttps://www.data-max.co.jp/article/35128 |
【沖縄県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | ○ | 屋良朝博 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
