■anond:20211019064329

インフレは基本需要過剰供給不足だろ。

「基本」をどういう意味で使っているのかわからないが、「目指すべき状態」という意味なら同意。

まずマイルドインフレにならないことには企業の資金調達しての設備研究投資意欲を起こせないんだよ。

「マイルドインフレ」が「需要が牽引する緩やかなインフレ」という意味であれば同意。

ただ、より本質的には「インフレになる/する」ではなく、「消費を向上させる」ではないかと考えている。

正直今の日本で消費（需要）が伸びたとしてもそのままインフレに繋がるかは疑問。

需要の伸びに対して供給側も柔軟に対応できるキャパシティがすでに十分あるのではないかと思う。ただの勘だが。

財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ！というのに対して、MMTで、財政破綻は自国通貨建て国債の問題じゃないよね？という疑問が投げかけられたと。

消費を向上させる対策として、財政出動により下支えするという案はひとつあると思う。

ただ、それを赤字国債で賄うのは反対。なぜなら元増田(anond:20211016165351 )でも書いたが、自国通貨建て国債の増加においてデフォルトを回避することはできるが、別の破綻をもたらすから。

ここからはただの私見だが、日本の問題の根本要因は消費したい世代（遊びたい盛りの若者や単身者・何かとモノが必要で教育にも金をかけたい子育て世帯）が金を持っていない事だと思う。

日本の家計の金融資産は1900兆円以上（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1713Q0X10C21A9000000/）で、赤ん坊も含めた一人当たりで1500万円以上もある。

そして、この金融資産のうちの6割を60歳以上が保有している（https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/27zen28kai7.pdf）という調査がある。

要は消費意欲のある現役世代に金が回らず、消費意欲が少なく長生きの恐怖から貯蓄するモチベーションが高まりがちな老人世代が金を眠らせている。

（ちなみに、眠っている金を投資に回しても経済は上向かない。ただでさえ供給過剰なのにさらに資本を厚くしても設備投資に向かわない）

本来は緩やかなインフレと所得向上施策で金を現役世代に回すのだろうが、消費が上向かないためにそれも難しいというデッドロック状態に陥っている。

なのでこの状況下で本来取るべき対策は溜め込まれた資産に対して課税するしかないと思う。シルバー民主主義下でできるわけもないと思うが。

誤った財政均衡論でこそ、基礎萌芽研究投資も破壊された。

財政均衡論により国から出る研究開発費が削減されたという意味であるならば、それは単に金の使いみちの優先順位を誤ったというだけなのでは？

まあ、そこは解釈の問題でしかないが。

無論産業を強化して外貨を稼ぎ続けにゃならんよ。

これができればもちろんベストだが、外貨を稼ぎたいのは日本だけじゃない。

全世界の輸入と輸出の合計はプラマイゼロ。このゼロサムゲームで日本が都合よく勝ち続けられることに期待し過ぎないほうがいい。（もちろん努力はし続けないといけない）

ワンチャンあるとすれば、日本の領海で大量の海底資源が見つかってウハウハになるケース。誰も痛みを伴わずに今の現状を打破できるシナリオはもはやこの神頼みしかないと思う。

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