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はてなキーワード: 不景気とは
現代社会物価が上がっても手取り増えずの世の中で、雑誌もSNSも消費消費消費って
毎回新しいものがでて流行のスパンも短くて、富める者買える者が正となってるね。
普通に働くとキラキラした流行りのお洋服は背伸びしたら買えるかもしれない。
でも次から次へと社会が秋冬トレンドとかずっと追い続けるのは無理で
なんか今の若い子たちはきっとアイドルみたいになりたいし、外国の言葉も覚えたいし
きっとすごく忙しいと思う。効率よく稼ぐってコロナじゃバイトのシフトも増やせないから難しいだろうし。
パパ活とかいろんな言葉が軽率に流れてくるSNSもそれを買ってるおじさんも、お金を払わず偽札を入れるおじさんもおじさんをだまそうとする子も
不景気だからなんだろうなと思う。変に今クローズアップされてるだけかもしれないけど、自分で普通に稼げる世の中だったらそんなことしなくていいのにね。
若い人が食い物にされるの作ってるのは大人なんだけど、大人は自分のことしか考えてないから年金もらえないかもとかリモートでイライラするのかもしれないけど攻撃する相手は若い子ではないし
買わなければ何もないのに。なんで買うんだろう。
不景気を続けてるから。さらに、大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなるが、新自由主義は放置どころか加速させてますます不況に落とし込むから。
労働賃金は、「嫌ならやめろ」「嫌ならやめる」のバランスで決まる。で、不景気だと労働需要が低く、労働者を買い叩けるため賃金を低下させ、労働環境が悪化する。
さらに、政府の緊縮と企業が保身で金を貯め込むことの放置で、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資がなくなることで産業はどんどん劣化していく。
着想について、顧客と商品候補が結ぶくプロダクトマーケットに至る過程こそ時間と金がかかる。しかし、新自由主義はすぐ確実に儲かるもの以外は嫌う。
アホを煽って起業だイノベーションだだけあおる。数だけ増やせば良いとばかりに大量のバカを地獄に叩き込む。それが政策だと。
弱者救済の一部は「景気悪いのなんとかしろ！」であってまっとうであるけどな。
新自由主義は景気を悪くするってのがこの30年で示された反動でもある。
また、景気が良くて労働需要が高いとき、人の奪い合いで賃金と労働環境が整えられる。
日本においてケインズ主義（1940－1990年）と新自由主義（1990－2020年）で経済状況が違うが、ケインズ主義時代のそこそこ労働環境が良かった時代の「真面目にやれば報われる」みたいな名残がある。
新自由主義は不景気でチャンスが無くなってるのにね。起業だイノベーションだのも30年煽ってるが、煽られて迷い込んだ馬鹿はどこに行った？世界の最底辺に叩き落されただけだろうが。
消費税を下げて、法人税、累進所得税を下げたほうがいいというフラット税制志向は、新自由主義ゆえの結果だよ。
まず1930年代の世界恐慌で政府が何もしないほうがいいという自由主義は解を持たなかった。
大規模経済危機を迎えると、企業は金をためこみ設備研究投資をしなくなり、さらに景気が悪くなるという悪循環。
解を持つ英雄を求め、ドイツはヒトラー、日本は軍部が解だと思って暴走して戦争に至った。
そこでケインズが一般理論を発表した。政府が金融、財政、税制で金の循環を整えるという考え。軽いインフレを維持すれば経済は良くなると。
それで経済は順調に行き始めていたが、1970年代オイルショックや一部の国の経常赤字化で、「インフレだが不景気」という状態が生まれた。原因を仔細に見れば、資源不足や、産業劣化で外貨・金流出や外貨借金が増えた供給不足の問題ではある。
ケインズ主義だと政府は大きくなりやすい。政府が何もしないほうが良いという考えで、自由主義が復活した。それが故の小さな政府化とフラット税制志向。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和なんだわ。
資金調達しての支出は投資とも言われてるんだけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
だけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、保身で資金余剰局面にある企業のフリーハンドの減税は公比を下げて景気を落とす。設備研究投資や消費など使った場合限定の減税は良いが。
日本では1990年バブル崩壊を迎えたが、大規模経済危機を迎えた後の停滞に自由主義が解を持たないというのは変わらず、それでいて消費税を上げて金を貯め込むところをバカバカ減税をした。
だけど、政府の裁量が働かないから理想的だという考えで、消費税を上げて、所得税、法人税を下げてきたんだよ。
1970年のような供給由来インフレを防ぎつつ、正しく金の循環を整えないとならない。無論使ったら増税の消費税は最悪の税制だからなくすべき。
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|---|---|---|---|---|
| 00 | 64 | 9218 | 144.0 | 54 |
| 01 | 44 | 6729 | 152.9 | 44 |
| 02 | 37 | 7986 | 215.8 | 60 |
| 03 | 12 | 1826 | 152.2 | 61 |
| 04 | 6 | 1631 | 271.8 | 120 |
| 05 | 9 | 1019 | 113.2 | 87 |
| 06 | 20 | 2340 | 117.0 | 55.5 |
| 07 | 40 | 6786 | 169.7 | 71 |
| 08 | 44 | 6315 | 143.5 | 42 |
| 09 | 51 | 5479 | 107.4 | 45 |
| 10 | 83 | 8597 | 103.6 | 39 |
| 11 | 66 | 8313 | 126.0 | 52.5 |
| 12 | 136 | 14670 | 107.9 | 46.5 |
| 13 | 141 | 11821 | 83.8 | 42 |
| 14 | 173 | 11107 | 64.2 | 32 |
| 15 | 107 | 8473 | 79.2 | 30 |
| 16 | 108 | 13992 | 129.6 | 44 |
| 17 | 94 | 11753 | 125.0 | 66 |
| 18 | 143 | 13444 | 94.0 | 35 |
| 19 | 108 | 6516 | 60.3 | 25.5 |
| 20 | 123 | 21474 | 174.6 | 31 |
| 21 | 164 | 12866 | 78.5 | 27 |
| 22 | 152 | 19762 | 130.0 | 31.5 |
| 23 | 153 | 22470 | 146.9 | 52 |
| 1日 | 2078 | 234587 | 112.9 | 39 |
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消費税を上げる前の金融緩和のときにちょっと起き始めてたじゃない。消費税を上げなければ人手不足倒産恐怖からの賃金上昇、人員削減のための設備研究投資と好循環が起きてた。
デフレ下で企業潰したら、ますます不景気が加速して、労働需要が落ち、労働賃金が低下する。その悪い循環を続けているからの30年の労働賃金低下。
バックの経済理論が必要だからね。新自由主義、マルクス主義が失敗に終わった以上、一番マシなのはケインズ主義ベースであり、その一つがMMTだろう。
そもそもケインズ主義は1930年の世界恐慌後の長期経済低迷を迎えて生まれた理論だから。1970年代のオイルショックや一部の国の経常赤字化でインフレだが不景気という状態によりケチが付いた状態でもあった。
1970年代のインフレだが不景気というのはスタグフレーションといい、石油だとか、輸入ができなくなったとかでの供給由来のインフレ。
供給由来のインフレは事前に対策はできるがいざ起きてからではどうしようもない。
まあ、二度と不景気で銀行を追い詰めるなんてことしてはならないわ。特に今まさにコロナで返済スケジュール変更で銀行もだいぶ参ってるはずだもの。
新しい産業は政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資から生まれますよ。
だけど、新自由主義は政府が何もしないのが理想的だとばかりに政府の支出を否定して基礎萌芽研究投資を破壊する。
企業は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。新自由主義はこれを放置する。
更に新自由主義は税制の働きを無視するが、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰にある企業を減税して、金回りを悪化させて不景気を温存してますます設備研究投資をしなくなる。使ったら減税のみなら良い。
新自由主義化は1980年代からだけど、日本は1990年バブル崩壊として一足先に新自由主義による欠陥の穴にはまり込んだからの長期不景気と、産業劣化だよ。
新しい産業は(1)何に使えるかわからない段階の科学(2)着想は得たが商品と顧客候補がマッチするプロダクトマーケットフィットができていない段階(3)プロダクトマーケットフィットができているが企業がリスクを取れない段階(4)企業がリスクを取れる段階
と進んでいく。
(1)(2)は政府の基礎萌芽研究投資として金を出すことが必要(3)(4)は企業の設備研究投資が必要。
だけど新自由主義がこれらに寄与する金の動きを破壊した。せいぜい起業だイノベーションだーと言ってアホをおだてて蠱毒のツボに叩き落とし、生き残った一匹も餌として使えばいいみたいな軽薄な考えだったが案の定イノベーションは全く生まれなくなった。
よっぽどの無能についてはきちんと証拠と手順を整えてれば解雇できますよ。
気に食わんから解雇レベルは確かに通じんがそんな物をゆるしたってなんの利益もない。
あと、日本が不景気、給料上がらないのはそもそも新自由主義が致命的に金の動きを見ていないから、一度大規模経済危機を迎えたら万年不景気を迎えざるをえない欠陥理論だから。
昔は同じ業種で揃っていても全部の企業が儲かっていましたが。
新自由主義で不景気にしたからだよ。不景気にするということは全体のパイを小さくするってことだから昔食えていたにもかかわらず今は食えなくなってる。
更に労働賃金は労働需要が高くて人の奪い合いのときに上がる。労働需要は景気が良いときに上がる。
根本的に大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。
新自由主義は政府の緊縮で政府の支出を減らし、企業が保身で金をためこみ設備研究投資をしなくなるのを放置するから景気が落ちて労働者が買い叩かれるようになる。
更には政府の支出の一部は基礎萌芽研究投資で、基礎萌芽研究投資と設備研究投資をなくすから産業が弱まる。産業が弱まって経常赤字化して外貨借金が増えてこその財政破綻、輸入ができなくなってのハイパーインフレ。
「新自由主義」との両立とは難しいかもね。だって民間は各々が儲かるようにするわけだし、政府は何もしないから。
「ケインズ主義」として、政府が先々SDGに寄与する産業を育成すること、SDGに寄与する行為を減税して、SDGに反する行為を増税するのであればSDGにつながる。
そもそも、昔オイルショックが起き、それに反抗来る形で脱石油を図ったために原子力、太陽光、蓄電池は強かった。その時代はケインズ主義で日本は強かった。
原子力はそもそも一度爆発したら損害がでかすぎるし、太陽光、蓄電池は昔は世界一だったが1990年のバブル崩壊と新自由主義転換で呆けている間に特許が切れて、中国に完全に乗っ取られた。
そもそも新自由主義は不景気を30年でも続けるから欠陥だ。そのうえで「みらいのために何が良いのか」ということで産業を誘導するのは1990年以前の成功した資本主義。
今は一時的に減ってるだけだろ。
そもそも産業は他にもいっぱいある。他の産業が栄えれば、農家の人口は他の産業が吸収する。実際100年前といえば農業従事者は9割ぐらいだったが、今は1割ぐらいだ。
だが、不景気を続ければ人あまりになる。そして、新自由主義は企業が保身に入って金を貯め込みだしても放置で、金の動きを考えない税制を使うから不景気となる。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和。なお、資金調達しての支出は投資とも言われますが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄だ。
将来のために金を使う政府の基礎萌芽研究と企業の設備研究投資を起こすと、受け取った金をすぐ次に回す税制にしないとならない。それにはケインズ主義ベースで金融、財政、税制、全部使う必要がある。
厳密には、東京周りで子供2人とマイホーム（キレイで便利なやつ）が欲しいなら、片働きではきついぜっていう話。（ジェンダー論的な話ではなく、将来設計の参考になったらいいなっていう話です）
俺、31歳、都内勤務、額面年収750万、手取り570万（家賃補助なし）。妻、28歳、専業主婦（パート経験のみ。今は無職）。
子供はまだいない。家賃12万の賃貸暮らしで、貯金は500万円くらい（結婚式等でそれなりに使ったので、少ないと感じても許して）。
30歳男の平均年収は446万円だから、東京の平均年収が地方よりは高いってことを考慮しても、中の上～上の下くらいには稼げていると思いたい（https://doda.jp/guide/heikin/age/#anc_age_02）。
妻が子無しの専業主婦であることについては、今の時代では贅沢という意見があることを認識しつつも、月に何回か一人当たり数千円の外出・外食をしてもお金は貯まっていっているので、特に気にしたことは無い。
住宅ローンを30～35年で組むことを考えると、マイホームを買いたい場合はそろそろ動かないといけないな、と思ってリサーチ開始したのよ。
で、今まで地価とか全然気にしたことが無かったからびっくりしたんだけど。東京周り（東京・神奈川・埼玉）って土地代やべー高い。
この3つの中で一番安い埼玉でも、地方の倍は高い（https://tochidai.info/public-price_prefecture-ranking/）。
そこに更に、建物が築浅で、3LDK+小さな庭の広さがあって、都内まで乗り換え少なめで、片道1時間で行けて、駅に近くて、普段の買い物しやすくて、最近多い地震に強くて…って感じで条件をどんどん付けていくとね。
もう4500-5000万とかは軽く超えるわけよ。
そんで、子供一人を大卒までしっかり育てる費用は3000万円くらいらしい。子供2人だと6000万円（https://www.fukoku-life.co.jp/gakushi/trivia/trivia22/index.html）。
合計して、マイホーム代4500万+子供2人6000万＝1.05億円。
マイホーム代にはローン利子分（支払総額+約25%）や固定資産税（年20-30万くらい？）が乗っかるから、総合費用はもっと高くなって1.25億円くらいかな。
それに対して収入の方は、今の手取り年収570万円が続くとすると、定年まで後35年のうちに稼げるのは2億円くらい（もちろん出世する気はあるが、こういう時は低く見積もるものだと思う）。
老後に向けて2000万円は貯蓄することを考えると、35年間で使える余剰資金は2億-1.25億-0.2億=5500万円。1年あたりだと157万円、1ヶ月あたり13万円。そっから食費・光熱費・通信代その他諸々を払っていく。
あ、自動車代とか考えてなかったわ。
これきつくね？
もちろん節約の工夫でカバーできる部分はあるだろうし、年功的に年収も伸びると思うけど、不景気な世の中だから確証はないし…。
適度に遊べる余裕のある暮らしをしたいなら、子供を0～1人で諦めるなり、マイホームをダウングレード（狭い・ボロい物件、不便な立地を受け入れる）するなりしないとダメだわ。
平均以上の収入がある状態で試算してこれなんだから、そりゃ出生率も下がるし、地方移住者も増えるわなって感じ。
すごい優秀な人とか、親から土地をもらえるような裕福な人だったら、大丈夫なんだろうけどね。
ごちゃごちゃ書いたけど、結局言いたいのはコレ↓
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
インフレ率2%を目指す理由は、それ以上大きくても小さくても経済的によくないと考えられてるからだよ
まあ2%が適切かは議論があるところだが、それでも2〜8%ぐらいじゃないか？
とりあえず2%が適切として言うとだな、
まず２％以上になると、インフレが加速してくると考えられている。
バブルを考えてみればいいわな。
これが極度に加速すると日本円を持っていても価値がどんどん目減りしていくので、
人々は物々交換とかドル取引とかするようになって、経済活動を国が補足できなくなって、
金融システムがおかしくなっちゃう。その結果どうなるかは誰もわからないから怖い。
逆に2%以下だと、みんなお金を貯め込んで、投資としかしなくなって、消費も冷えこんで不景気になっちゃう
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和。
この公比にがっつりと効くのが消費税。経済にとって最悪の税金。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄。
また、所得階層により、消費性向は変化する。貧乏人は収入ほぼ全てが消費に変わる。富裕層は収入の一部しか消費に回らない。
企業は景気によって設備研究投資が変わる。景気が良いときには資金不足側になり、景気を上げる。景気が悪いときには資金余剰側になり景気を下げる。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰の企業の減税は、貯蓄を増やし、公比を下げ、景気を下げるんだよ。
税制は景気と密接に関わっている。また、状況によって減税が景気に良い影響を与えるか悪い影響を与えるかは変わる。
消費税増税、企業が資金余剰側の状態での法人税減税はまさに悪い影響を与える税制。だが、新自由主義のもとでは政府の裁量がないから良いのだと。そんな税制を３０年続けてきたから不景気になったの。
それから、消費税がない時代というのは１９８９年以前であって、まさに一人あたりGDPが世界２位、世界トップシェア産業をいくつも抱えていて、トップ1%被引用論文を大量に出していて、日本が強かった時代だよ。
間違いなく消費税が日本を貧しく、衰退させた。そして、産業劣化が続き外貨借金が増えればこそ、輸入困難によるハイパーインフレと、通貨安からの外貨借金の急増による財政破綻が起きる。
