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はてなキーワード: 政府支出とは
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。
日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。
しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国－私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア－では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。
政府債務が発生すれば同額の民間の債権（債券）が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。
諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10％程度で（8.8兆円÷86.8兆円）、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1％未満で－日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。－これは先進国最低レベルです。どうです？がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ？
消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155％、30年債でも0.3％以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
（追記）
"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"
https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous
一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境＝需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は（例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう）、状況を見て、と言うことになります。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156
"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？ " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042
サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/
最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当な場所にY1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所にr1と書いてください。Y1が潜在GDP、r1が自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0（ゼロ）と書いてください。ISカーブや潜在GDPの説明は省きます。
現実の財市場はISカーブで示されますが、これが潜在GDP（Y1）と一致する水準が"自然利子率"（r1）です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation）」とはr1＜0の状態をいいます
総需要（＝C+I+G+NX）＜潜在GDPの場合（これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります）、利子率（r）を低下させて投資（I）を増やせば総需要も増えて総需要＝潜在GDPとなりますが、0＞r1の場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります
Y=C+I+G+NX＜Y1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。
ドイツのようにNX（純輸出）を増やす。もっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国のNXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国を貧乏にするものすごく迷惑な方法です。サマーズが国際協調の立場からドイツを国際的に監視せよと主張しているのはそのせいです（※1）。
日本のようにG（政府支出）を増やす。トランプ政権のように減税でC（消費）を増やす。いずれも財政は悪化します。
あるいは下げられないはずの利子率（r）をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もあります。サマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています（※2）。
日本経済新聞の記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要が構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策は無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。
いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明があらたな需要を作り出してくれるまでは（いつになるかはわかりませんが･･･ロバート・ゴードンは、AIやロボットも家電製品や自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが（※3）、技術が需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります）、バブルで金融システムをリスクに晒すか、減税か大規模財政支出で財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです（もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。）。
なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的に貧乏な人の方がMPC（限界消費性向）が高いうえ、日本の低所得者の所得税の負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれいわ新選組です。
安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく（典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど）、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用な支出が必要です。私は何が有用な支出なのか、例えば小中学生にパソコン一人1台用意するのが良いか悪いかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党が経済に関心が薄いうえ、主要な新聞はそもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。
※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
その他ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ"日本化しないドイツの幸運" 日本経済新聞（フィナンシャルタイムズ）2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策はユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成しています。ほとんどすべての人が、家計が保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産･･･でもそんなに景気良かったでしょうか？設備はめいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013
http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/
※3 ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済－成長の終焉」（日経BP・2018年）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです "
"資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り－チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日
"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"
"上智大学の中里透准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」"
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview
なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう？
Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。
前者は生産、分配（所得）、支出面からみたGDPの三面等価より総供給Ys＝総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出、NXがX-M、経常収支でプラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。
Y - C - I = G + NX
左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資（いずれも家計がする場合、企業がする場合があります）を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出と経常収支の黒字の合計に等しいということです。
もちろん消費も投資も政府支出も、異なる経済主体が独自の判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys ＞ Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません（この考え方を"セイの法則"といいます。）。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります。売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要が供給を規定しているのです（この考え方を"有効需要の原理"といいます。これはケインズの発見とされています。）。
では民間貯蓄が過剰な場合に経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう？
まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので（これを"投資関数"といいます。）、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10％もあればいいのですが、下げて下げてゼロかゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても（注1）Iを増やす効果は限定的です（この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。）（注2）。そもそも過剰貯蓄とは本来は資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業が資金余剰に転じたから生じた現象で（家計はもともと資金余剰です。）、企業が資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。
次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法は他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字は通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります（注3）。
残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化は選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指しています。いくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。
財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつの生き方、選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化したらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います。
(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行が家計や企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムとリスク・プレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSやETFなどのリスク資産を購入してリスク・プレミアムを下げる、インフレ目標と金融政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります。
(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"、ラリー・サマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(注3) ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ「日本化しないドイツの幸運」フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
本当にこれだけ。
近年の売り手市場のおかげで良い就職ができた若者たちは一生自民党に投票し続けるぐらい感謝している。
だから僕は、野党が若者に支持されるためにさらに若者の雇用を改善する政策にコミットして欲しい。
既に自力で良い勤め先を見つけた都会の賢い若者だけでなく、自民党が移民を入れることで切り捨てようとしている田舎の低学歴・低職歴・低スキルの若者でも妻子を養えるほどの収入を得られるように。
具体的に思いついたのは、ボンクラでも仕事が見つかった昭和を再現して、たくさん人を雇う土建業や製造業に仕事を回す公共事業の拡大だ。
日本人の若者を雇った数と支払った賃金に応じて入札できる仕組みにして、企業が若者を片っ端から雇って子供を育てられるだけの稼ぎになるまで政府が仕事を作り続けると約束する。
財源は国債で賄う。この政府支出のおかげで仕事に就けた若者や生まれることのできた子供が将来返済するのだから、これは正義にかなっている。
これも経済の話。
医師の割合はＯＥＣＤ加盟国では最下位レベル（http://diamond.jp/articles/-/7830）であり、過剰供給などとはとても言えない状態であることは明白なのにね。
過剰供給などとぬかす輩はおそらく日本は対GDP比で医療支出が高い云々と言うのだろうが、それは高齢化のせいで患者数が増えてるからであって支出が多いから医師が多いということを現しているわけではない。
患者が多いならその分、医師を増やさないといけないというのが道理なわけで、これを放置すれば現場は当然ブラック化してしまう。
そうならないためには、さらに医療支出を増やして医師数を増やさなければならないのだけど、日本では緊縮財政で支出を切り詰めて財政再建をやらなければ財政が破綻して大変なことになるという宗教が流行っていて、政府支出を頼りにする医療、教育、福祉分野等はこれの犠牲になっている。
で、そういう緊縮財政は間違いでなんの役にも立たないという実証研究をまとめたのが、医師と公衆衛生学者によって書かれた『経済政策で人は死ぬか?(http://www.amazon.co.jp/dp/4794220863)』なので読んでみるといいと思う。
康芳英@y_yoshihide
≫y_yoshihide キモくて金のない男女は今でも救われてないが、シングルマザー支援が強化されると男性側はさらに救えないことになる（北欧でのデータあり）から文句言ってるって構図ですかねえ
康芳英@y_yoshihide
男性と女性という二項対立の中で男性は強者として扱われるけど、男性の皆が強者としてあるわけでもなくその中に社会的に弱者としてくくられる存在がいるというのに二項対立の中ではそれが無視されてしまうのが問題である、ならわかるんだけど、それがフェミニズムに丸投げされてお前ら対処しないとか言うのはちょっと理解できない。
≫y_yoshihide 女性が既婚のいい男と不倫してシングルマザーになるのは難しくないが、男性が既婚のいい女と不倫して子供だけ引き取ってシングルファザーになるのはかなり困難という非対称性が前提ですね。これは現実的に北欧を含む世界の観測データとして表れているので。
康芳英@y_yoshihide
社会的弱者の男性の問題はフェミニズムが原因なのか、みたいなところから考えてみればまあただのストレス発散としかうけとられないよねえ。
≫y_yoshihide
①社会的弱者の男性自体の生成理由はフェミニズムが原因ではない②フェミニズムの主張の一つであるシングルマザー支援は社会的弱者の男性をさらに痛めつける原因となる（実証データあり）、というだけでしょう。
康芳英@y_yoshihide
北欧の話持ち出されても「俺は女を獲得して子供作らせたいのに一部の男に女が集中するのは許せない」と言ってるようにしか見えない。
≫y_yoshihide いや、別に「全ての女性は平均以上の男を好む」（大まかな近似）というところまでは単なる事実であり、事実は事実だなと思いますよ。それを尊重して少子化対策（独身税）を加えると、事実上キモくて金のないおっさんは生かさず殺さず奴隷化して最後は野垂れ死ねという反人権的結果が得られ、全員の自由意思と人権を尊重すると少子化という結果が得られる、ということなわけで。
康芳英@y_yoshihide
≫y_yoshihide 出生動向基本調査とか読めば分かると思うけど、女性は結婚相手に求めるものとして収入が最上位に来るし、実際の未婚率調査でも男性の30代の収入と未婚率は強く反比例するよ。思ってるというか単なるデータ。
康芳英@y_yoshihide
≫y_yoshihide 徴税段階で独身重いですがな。ドイツあたりでは大雑把に年収の半分を税で持ってかれるが、被扶養者がいると3割くらいになる。というか自分はもともと税金と社会保障の側から入ってこの問題に接したのであって、フェミニズム・反フェミニズムから入ったわけではないんで。
康芳英@y_yoshihide
扶養者がいるよりも扶養者がいない方が金銭的な余裕はあるのどからそこから税金がとられるのはなんの不思議もないし、それを搾取何て言ってしまうのはあまりにも杜撰。
y_yoshihide 個々に見たら当然と思うことが結果的に弱者を痛めつけてるという話をしてるんですが……ついでに言うとドイツは独身なら平均収入の2/3でも5割持ってかれるが、平均的な子あり夫婦だと平均収入より上でも3割くらい。
≫y_yoshihide もう一度書くけど、女性は得てして結婚相手の選択基準に収入を置く＋子育てのために独身税は当然＝キモくて金のないおっさんは「当然のこととして」可処分所得を減らされてさらに結婚から遠のき、男性の二極分化が福祉経由で拡大していて、さすがにノルウェーの男女平等白書的な資料でも1ページ割かざるを得なくなった、という話なわけだが。
康芳英@y_yoshihide
あ、消せないからもう一度かきなおすけど、子あり夫婦よりも独身者が貧困であるって話じゃないでしょ。結婚しないと裕福に暮らせないから結婚しないとアウトというのはむしろ女性なのに。
≫y_yoshihide いまちゃっくり計算してきたけど、子供含めて一人当たり可処分所得を見たとき、税引き前年収3.5万EUR独身子なしと税引き前年収6万EUR夫婦子1人だと後者がやや多い程度になるかな。あくまで平均からの計算なんで具体的な額は向こうの税務の人に聞かないと分からんけど。
あ、上の数字は子供に対する再分配の政府支出含まないんで、税引き前年収3.5万EUR独身子なしと税引き前年収6万EUR夫婦子2人程度で子供含めた1人当たり可処分所得が均衡するくらいかと思う。
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
社会インフラの必要分はすでに整備されつくし、生活に必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。
このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。
しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料はむちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担はますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税を増税し、欧州並みの２５％以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さらに不況がひどくなるだろう・・・。生活保護世帯がまた急増してくだろう。
昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。
これを解決するにはどうしたらよいのか。
いまの安倍政権で実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値（担保価値）が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税を実施する必要性が薄まっていく。
これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ（団塊世代が既に引退しはじめている）。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。
またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制、金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。
今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。
利子を借金で返すって意味がわかってる？
横ですが。
十分、これは成立する話ですよ。
借金して捻出した国家支出に十分な乗数効果があれば、その国債の償還利子を上回るだけの税収増が期待できます。
この場合、借金しても支出した方が、将来的には国債償還費用を差し引いた後でも、政府支出可能額が増加します。
さらにこの場合でプライマリーバランスの黒字を維持すれば、信用を維持したまま半永久的に国債借り換えを続けられます。
借金が常に損なら、企業は常に無借金経営が最善ということになりますが、無論そんなことは無いのと同じ理屈です。
国債の良否は、適切な国債発行額や、十分な乗数効果を持つ支出分野を選定できるかどうか、という運用上の問題にかかっています。
この運用で失敗するから「永久に持続」が難しいだけで「常に紙くずになる」運命であれば、そんなもの発行する政府も買う投資家もいません。
「理論的には半永久的に持続可能」(しかも将来税収やGDPでもお得！）だからこそ、ほぼ全ての政府が国債を出しているのです。
まあ、実際には運用の失敗がつきまとうからこそ、利率が乱高下したり、ソブリンリスクが大問題になったりするわけですが、
「上手く運用されるのであれば、理論的には半永久的に国債発行が続けられる」という大前提があった上で、その先の「運用どうしよう？」が
ゆとり脳と言うのはどうかと思うが、大島堅一・立命館大教授の主張は、明らかにおかしい所がある。
過去の研究開発費用や、過去の原発立地関係の支出が、将来も同様にコストとして計上されるように大島教授は主張している。これは不適切だと言わざるを得ない。
大島教授の財務諸表をもとにした、実績ベースの分析でも、火力9.80円/kWh、原子力8.64円/kWh、水力7.08円/kWhと原子力が安い。しかし、政府支出を加算すると、政府補助込みの実績コストでは、火力10.68円/kWh、原子力9.90円/kWh、水力7.26円/kWhと原子力が高くなると、大島教授は主張している。
しかし、政府補助込みの実績コストは、将来コストとは大きく乖離していると考えられる。（大島教授が非公開だと主張する）公開されている政府資料を見る限り、火力・再生可能エネルギー関係の支出も多い。2009年度の原発関係の支出は、1,816億円に過ぎない。電力会社が払っている電源開発促進税3,292億円と、16兆円を超える電力会社の売上から考えると大きな値とは言えない。大島教授の分析は1970～2007年度のデータに基づいているため、近年の状況を良く反映していないと考えられる。
つまり、政府補助を加味しても昔のコストと、今のコスト、将来のコストは異なるため、近年の状況を反映していない大島教授の主張は妥当性を欠く。
大島教授は、以下のように揚水発電所を原発のための施設としているが、これは誤りだ。
ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力＋揚水」で見なければいけない。
既存原発をフル稼働しても、朝5時の最小需要にも届かない。原発の昼夜の供給調整には、現状では必要は無い。
実際は火力も起動に時間がかかり、発電効率の観点からは出力を変動させない方が良いため、揚水発電所が必要となっている。ただしLNG火力は起動時間が早いとされ、必要性は低下しているそうだ（2～3時間で100%出力）。
風力・太陽光・太陽熱・地熱も、需要に応じた発電調整が不能であるため、揚水発電所が必要となると考えられる（例:国内電力の9割を再生可能に：イスラエルでの提案）。もちろん現状では原発と同様に、供給能力が低いため問題にはならない。
大島教授は、六ケ所再処理工場の処理能力が大幅に不足していると主張する一方で、六ケ所再処理工場の稼動率を100%にする事が不可能だと指摘している。しかし、海外の稼動率実績を引用しているが、それらがなぜ稼働率が低いのかの説明は無い。
再処理すべき使用済み燃料が無い場合は、再処理工場の稼働率は落ちる。この意味では、使用済核燃料が大量にあるのであれば、稼働率は100%に近づく。単に稼働率を列挙されても、説得力に欠ける。
日本中で明かりが消えていっている――文字どおりに．『信濃朝日新聞』の一面には，街灯の3分の1を消して節約にはげむ試みが紹介された．青森から鹿児島まで，日本中で同じことが行われたり検討されている．
一方で，青函トンネルから首都高まで，かつて先見の明ある輸送機関への投資で世界を驚嘆させたこの国は，いまでは道路をつぶしているありさまだ：多くの県で，地方政府は維持できなくなった舗装道路を砂利道に戻していってる．
そして，かつて教育を重んじた国が、いまや教育を切り詰めている．教師たちは解雇され，各種施策は取り消されていっている．沖縄では，学年度そのものが劇的に短縮されつつある．しかも，あらゆる徴候は今後のさらなる削減を示している．
「他にどうしようもないんだ」と聞かされる．基本的な政府機能――過去何世代にもわたって提供されてきた基礎サービス――の費用はもうまかなえないんだ，とね．たしかに，景気後退で傷手を受けた県・地方政府が金欠なのは事実だ．でも，政治家が少なくともいくばくかの増税を検討する気にさえなれば，そう大した金欠ってわけでもない．
それに，インフレから守られた長期国債をほんの1.04%の低利で売れる日本政府は，ちっとも金欠なんかじゃない．日本政府は地方政府に援助を提供してぼくらの子どもたちとインフラの未来を守ることができるし，そうすべきだ．
ところが東京はほんの申し訳程度の助けしか出してない．それも，しぶしぶにだ．赤字削減を優先しなくちゃならん，と自民党員や「中道」民主党員は言う．ところがその二の句を継いで言い放つ言葉ときたら「富裕層減税は維持すべし」だ．この先10年間にわたって60兆円の予算コストでね．
実質的に，われらが政治階級の大多数は，優先順位をはっきりさせてるわけだ：日本の上位2％ほどの富裕層にバブル時代の好況時に支払っていた税率にもどすのを頼むか，それとも国の基盤が崩壊するにまかせるか（道路なら文字どおりの「崩壊」だし教育なら比喩的な意味ので「崩壊」ですな），この2択をつきつけられた彼らは後者を選んでいる．
これは，短期でも長期でも破滅的な選択だ．
短期では，県・地方での削減は経済の脚を大いに引っ張り，とてつもない高失業率を永続化してしまう．
菅総理のもとで浪費的なまでに政府支出がなされてるとかわめく声を聞くときには，県・地方政府のことに留意しなきゃいけない．そりゃまあ，みんなが思うほどでないにせよ，日本政府はたしかに支出を増やしてる．でも，県・地方政府は支出を削減しているんだよ．両方を足し合わせると，実は大規模な支出増加は失業手当みたいなセーフティネット・施策でなされているだけ．これは不況が深刻なせいでコストが急増したから増えてるんだ．
つまり，刺激策は失敗したとさんざん吹聴されてるけど，政府支出全体をみてみれば，刺激策なんてほとんど打たれてないのがわかるんだよ．県・地方政府の削減がつづく一方で日本政府の支出が尻すぼみになっているいま，支出増加から反転しつつある．
でも，富裕層減税をつづけるのだって財政刺激の一種にはちがいないんでしょー？ いや，それはないって．教員の職を守れば，まちがいなく雇用援助になる．そうじゃなく億万長者にもっとお金をあげたってそのお金の大半は死に金になるのがオチだ．
じゃあ，経済の未来はどうなんだろう？ 経済成長に関するあらゆる知識は，教育水準の高い人口と高品質インフラが決定的に重要だと告げている．いま台頭しつつある国々は，道路，港湾，そして学校の改良に猛烈に力を注いでいる．ところが日本ではその逆をやってる．
どうしてこうなった？ 反政府のレトリックを30年間もつづけた論理的帰結ってもんだね．なにかっていうと，課税で集まったお金はかならず無駄金で公共部門はなにもちゃんとできないと多くの有権者に信じさせてきたレトリックのことだ．
反政府キャンペーンはいつも決まって無駄遣いと詐欺への反対という体裁をとってきた．キャデラックを転がす「福祉の女王」宛ての小切手だの，むだに書類ばかりつくってる役人の群れだの，そういうのに反対するかたちをとってきた．でも，もちろんこういうのは神話だ．右派が主張するほどの無駄や詐欺なんて控えめにみてもなかった．キャンペーンが功を奏したいまになって，ほんとうは何が攻撃対象だったのかぼくらは目にしている：すごい富裕層以外の誰もにとって必要なサービス，公衆全体のための街灯やほどほどの学校教育みたいな政府が提供しなきゃ誰もやらないサービスが攻撃対象だったんだ．
この長年にわたる反政府キャンペーンでもたらされた結果，それはぼくらが破滅的なまでに道を間違えたってことだ．いまや日本は明かりのない暗い砂利道で立ち往生している．
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元ネタ: http://econdays.net/?p=489
GNPはつかえなくなたっとかいってるけど、GDPももう経過観察する統計値としてダメじゃね？
グループ内とか関係会社間で、決算期またいでぐるぐるまわしてみかけの売上だけふえてる上場企業おおくね？
赤字ぶっこいている企業でも売掛のあいだに倒産させなければ相手先に特別損失計上させなくて済むから実態は見えないし。
本当にそれが利益かどうか怪しくなった数字上の寄せ集めで、利益だとかいってるけど、本当にそれ利益かね。
そんな風に集まった利益の半分が税金でもっていかれて、税収が40兆のところに公務員の人件費が35兆でしょ？
国債税収うわまわってるし。
そんなところで公務員が消費に貢献したのが企業売上に貢献しちゃってたら、マッチポンプじゃね？
国民総生産 = 消費支出 + 投資支出 + 政府支出 + 経常収支
本当にこれ現代でも経済活動の結果の付加価値の総額をあらわしてるの？
11,161,000人(2008)
【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は７日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を７月に行うと発表した。同国は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。
国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の２０％以上に当たる約１００万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約４０％を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。
調査は財務、内務両省が担当し、７月１２～２３日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報は政府が一元的に管理する。
むしろオレはナンパの仕方が知りたい。
今後の成長産業というと、「環境、医療、福祉」だということが言われる。
「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。
「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。
私は、「医療、介護」は、後者の意味での成長産業ですらないと思う。 「医療、介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済的弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。
言い方を変えると、医療、介護とは、税（社会保険料を含む）でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療、介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。
他の財政支出を医療、介護に転用することは、事業仕分けの結果が示したように、困難である。増税に対する忌避感がこれほど強い政治状況では、財政規模の拡大も不可能だろう。つまり、「医療、介護」は、政治的理由で、成長することはない。
「環境」が、まさに政治的理由で、補助金を投入され、無理やり成長させられているのとは対照的である。もっとも、その分だけ、他の産業は縮小しているのだが。
私的医療保険や私的介護保険も一つの解決策ではあるが、先進国で成功している事例はない。なぜなら、所得が高く、健康な人々を、保険会社側が選別してしまうからだ。保険会社は、クリームスキミングするだけで、経済的、健康的弱者を相手にすることはない。それらは、結局、政府が面倒をみることになる。財源は、無論、税である。その大半は、相対的に豊かである私的保険の被保険者が払うことになる。公的医療、介護の財政支出は抑えられ、水準はひどく低下するだろう。これが米国の現状である。
