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はてなキーワード: 財務省とは
円高とデフレ。
これがあるから若者の給料は上がらず、国の借金は相対的に増え続け、景気は悪くなり続ける。
なのに、円高もデフレも何も有効な対策を打たないまま、財務省は野田総理をマリオネットのようにコントロールし、消費税の増税を実施しようとしている。借金の実高も、消費の冷え込みも承知の上で、それでも増税をするんだ。なぜ？ 貯金も財産もない若者には「死ね」と言われているようにしか聞こえない。
けれど、きっと財務省や日銀のえらい人は、そんな素朴な疑問に対しても、僕の想像もつかないような専門用語で、哀れむように、蔑むように、理路整然と解説して「だからインフレターゲット政策は誤りなのですよ。私たちの啓蒙が足りませんでしたかねえ」というような顔をするのだろう。いや、彼らにそんな暇はない。どうせ説明を求めても「愚民に説明しても無駄だ」くらいの心持でいるのだろう。
そして、今の円高とデフレを放置している理由は、僕の理解を正直超えている。財政なんちゃら学的に見て、それが妥当だからなのか？
それとも、インフレが暴走することで、査定が下がることを恐れているのか？
デフレ政策を維持し続けてきた大蔵日銀OBのメンツを守りたいからなのか？
デフレによって、相対的に自分の給与や退職金、天下り先で手に入る金を維持増加させたいのか？
デフレによって、天下り先が維持される原因が生じ、それこそが彼らにとっての利益なのか？
全くわからない。だが、物心ついたときから、デフレと不況と、財務官僚に国民の声なんか届かないという無力感に、影に日向に僕はさいなまれ続けてきた。
そして、財務官僚は増税反対論を敷くマスメディアや論客に、税務調査で脅しを掛けるという。
権力を使ってまで、若者の雇用を間接的に殺してまで、増税がしたいのか。
この構造は、霞ヶ関の奥の院、密儀の神殿で、長老の如き老人たちの手で行われており、所詮、僕のような若い庶民には、何の異議申し立てをしても無駄なのだろう。
そして、無理に騒ぐ人間には、権力を使って合法的に圧殺するのだろう。そして、彼らは若者の声を「愚民どもが扇動されているな」とあざ笑いながら、政治家を言いくるめ、マスメディアを脅して、増税を押し通し、不景気を招くのだろう。そして彼らは、天下り先で高い給与と退職金を得て、仕事のない若者を横目に「努力が足りない」と呆れながら、安楽な余生を過ごすのだろう。
この20年、好景気とやらを殆ど見たことのないまま、どこかの頭のいい老人たちの手によって、僕らは翻弄されてきた。それに異議申し立てをする能力も手段もないまま。
ハシズムが勃興する理由の一つは、この学習性無力感を癒す可能性が僅かでも感じられたからだろうと僕は思う。頭のいい大学のセンセイなんかは「それはナチスやファシスタ党の勃興と同じ理由だ、眼を覚ましなさい」とご丁寧に忠告してくれるのだろう。
でも、もう遅い。この国に刻み込まれた、学習的無力感の反動が、これから荒れ狂うだろう。暖かい場所で、オーソリティと給与を得てきた大学のセンセイの言葉は、実にむなしく響くよ。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。
Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？
Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？
A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。
Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？
Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？
A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための見せ金としての役割が大きい。全部使うつもりで設定した額ではない。
Q4:今回はIMFを通さなかったのはなぜか？
A4:IMFを通すと、融通額の20％以上を引き出すときに制限がかけられる。これがあると市場に安心感を与える効果が薄れてしまうため、今回は直接の協定となった。
Q5:今回財務省が用意したのはドル建ての資金、日銀が用意したのは円そのものという認識は正しいか？
A5:そのとおり。
Q5-1:日銀が用意した円は普段から通貨危機のために積み立てていた円なのだろうか？
A5-1:日銀のことはちょっと良く分からない。日銀に問い合わせて欲しい。
Q5-2:今回ドルと円を用意してあるが、なぜ両方必要だったのか？
A5-2:国際的な通貨であるドルと、アジアで強い通貨である円の両方が必要だった。
とお答えを頂いたので、お礼を述べて電話を切りました。私の一番の疑問は日本円を東北のために使わず韓国に出すのはなぜかという疑問でして、一番肝心な部分は日銀さんの領分だということが分かったので日銀さんにもお電話しました。
Q1:今回のスワップ協定に対して用意した円は、普段から通貨危機のために積み立てていた円なのか？
A1:日本銀行は円の発行が出来る機関。今回の円は新規発行分として用意した。韓国中央銀行から要請があれば、最大300億ドル分の円を刷って対応する。
Q1-1:となると、今回用意した円が東北のために使えなかったのかという質問は全くの的はずれなのか？
A1-1:これに使うはずだったものを横に、という意味では全くない。
というわけで一番聞きたかったところにお返事をいただけたので、こちらもお礼を述べて電話を切りました。日銀さんは政府の要請にべったりではなく、韓国中銀と独自にやり取りしているというニュアンスのことをおっしゃってました。
財務省の、韓国市場の崩壊時のシミュレーションをしてないという答えにはものすごくがっかりしました。なんだかなぁ。
とまれ東北を差し置いて韓国に援助か!?というところが一番知りたかったことでして、財務省が用意したドルよりも日銀が用意した円の出所のほうが気になっていました。ドルは円と比べたら復興に使いにくいので韓国に回すのもまだ分かりますが、円そのものはその気さえあればすぐに国内で使えるじゃないか、そう思っていたのです。でもまさか円の新規発行で対応するという答えは予想外過ぎました。予想外ではありましたが、円の新規発行そのものは単純に円高対策になるし、それでウォンを買えばウォン高に市場が振れるので、ちょっと考えただけだと有効な手段に思えます。
これからこの点についてよく考えてみます。皆さんもご意見ください。
普通にただの一般人として、以下のページに掲載されている電話番号にお電話しました。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111019a.htm/
住んでいる県と氏名をちゃんと名乗り、日韓スワップ協定についての問い合わせであることを明らかにしたらどちらでもすぐに取り次いでもらえました。正直、取次ぎを渋られると思っていたので、自分は日本国民だ日本の主権者であり投票の義務を適切に果たすために今回のニュースの詳細を云々と理論武装していたので意外でした。
後は電話に出てくださった方に全ての権限や責任があるわけではないので、怒ったり攻め立てたりするようなことは一切しないように気をつけました。
http://anond.hatelabo.jp/20110927193856
横レスするが、そもそも政府の復興費用が過大見積りされている疑惑がある。
これが本当なら、「１人当り１，０００万円配った方がトク」という論議の前提が狂う。
（全国＝１，１８４兆円）
・全壊・半壊・浸水家屋数＝１４万戸
１４万戸÷２３７万戸＝６％程度でしかない。
となると、５７兆円×６％＝３．５兆円程度しか、被害が発生していない、という計算になる。
資本ストックの約半分が公的ストック、半分が私的ストックと類推されるが、
政府負担額総額＝公的ストック復旧１．７５兆円＋私的ストック復旧１．７５兆円×８０％
＝３．１５兆円となる。
数値に余裕を見るとしても、せいぜい５兆円以内に収まる範囲内であり、
政府が言うように１６兆円も２０兆円も掛かる、というのは、オーバートークではないか？
穿った見方をすれば、復興需要にあやかりたいゼネコン各社への大盤振る舞いとして
もしくは、復興増税を口実に、財務省が増税の既成事実を作りたいために、
５兆円だけだと「増税せずになんとか乗り切れる」と反論されてしまうが、
１６兆円と言い立てれば「増税やむなし」となる。
米財務省、デフォルト回避に向けた最終期限見通しを8月2日に延長 | ビジネスニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20919020110503
これが人工地震テロの収穫？ 米政府デフォルト回避に向けた最終期限見通しを８月２日に延長だそうで。 属国離脱への道/ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_6.html
関連？
４月２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で６０００億ドル規模の長期国債購入プログラム（ＱＥ２）について、期限どうりに６月末で終了すると発表した。
絶対にやってはいけない掟破りの裏技の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による国債購入を止めれば、ＱＥ２で辛うじて維持していたアメリカ経済は持たない。
もはや誰にとっても最後のカタルシスは避けれない。http://d.hatena.ne.jp/bokko-aqua/20110430/1304145620
TPPに参加するかしないかの締切りは、６月末？なそうです。震災、原発問題で、スカポンタン菅総理が、自公と連携してドサクサ決定してしまわないように、厳しく監視しましょう！ - とある博士のおりゃっ！日記
元増田ですが、やっぱり「リフレ派」は黙ってたね。矢野さんぐらい？ みんなの党支持じゃないよ、程度でも言及したのって。
＞徒党でないという錯覚は、ここでも言われているように一つのテーマ以外実際意見がばらばらで、しかも、、、ようは個人が自分のパソコン見てるだけですから、「徒党」になってる自覚・実感をそもそも感じにくい（あ、でもシノドスの「飲み会」とかには行くんだな）。
＞ところが現実には徒党になっているいい証拠の一つに、みんなの党がああいう超緊縮予算案を発表したら「リフレ派」の人たちはみな黙った、煽っていた大学の先生方も黙ってスルーした。それに対して、おおっぴらな疑問が内部からあまり出てこない。
＞こういうの、徒党と言って悪ければ、立派な「党派」という以外、なんと言えばいいのかよく理解できないんですが。
＞だから、自覚のあるなしに関わらず、すでに徒党・党派と化しているのが現実で、それが認められないのがもう、自己欺瞞以外のなにものでもない。
http://d.hatena.ne.jp/jura03/20110325/p1
まあなんで予想できたかって言えば、たとえば昨年の松原議員や金子議員が歴史修正主義者じゃないかって議論があったとき、田中さんが「リフレ派」への攻撃だとか大騒ぎした際、rnaさんと松尾さんぐらいしかいなかったんだよね、歴史修正主義には反対だってはっきり言ったの（BUNTENさんも言ってたかも）。
jura03さんの指摘を言い換えれば、松原議員や金子議員、みんなの党といった「リフレ派」の「看板」を傷つけないように、歴史修正主義や緊縮予算を批判しないというビヘイビアは、どう見ても党派的行動であり、徒党を組んでいるということ（歴史修正主義や緊縮予算に賛成だから批判しないというのであれば党派的行動ではないけど、この場合、党派的でない代わりにバカだってだけ）。もっとどぎつく言えば、ウチとソトとでダブスタなんだよね。
このダブスタはメタ的でもあって、党派的だとソトから言われると党派的じゃないと反発するくせに、
＞増税・デフレ・名目ゼロ成長・失業個人責任・天下り容認・日銀財務省擁護・権威主義・御用学者という一連の言葉には密接な関連ありそう。増収・リフレ・名目成長・失業回避・天下り根絶・日銀財務省批判・非権威・名無し学者が反対側
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/34977101610225664
というウチからの党派の色付けに対して、「リフレ派」は党派じゃないんだからそんな色分けをするな、なんて批判は一切しない。こういうビヘイビアをとりながら、ボクたちは党派的じゃありませんなんて言ったって、信じてもらえるわけないのに。
表題のブログに共感したことを伝えたかったので、いきおい余って書いてみた。
Twitter では短すぎるので、ここに書き散らかしてみる。
ブログで指摘の通り、震災からの復興には数年、もしかしたら十年以上かかるかもしれない。
それに比べ、僕らの復興支援という感情は、あまりにも短い一過性のものだ。
たとえば、僕は今回の震災を受けて、復興支援のために一万円を義援金として送ることにしたが、
１年後、「全然足りません。助けてください。」といわれてもう一回一万円を用意できるかどうかと言うとかなり怪しい。というか多分できない。
ましてや今回の震災では、東京電力県内の電力供給が数ヶ月にわたって不足する見込みであり、今のところは一生懸命節電に協力しているが、
真夏の暑い夜、クーラーをつけずにいられるかどうか、そもそも節電なんて忘れてがんがん電気を消費しちゃうんじゃないかとか、せいぜいそんなとこだろう。
このため、長期にわたって被災者を支援したい気持ちをシステムに変えるというのはすばらしいことだと思うのですよ。
ただし、僕はこのシステムを日本全体が支援できる形で実現してほしい。
いまさくっと消費税について調べてみると、平成２２年度の消費税収入はおよそ９．６兆円。
いまは消費税が５％なので、消費税を期限付きで１％増税した場合、その効果はおよそ２兆円である。
これだけの金額が毎年被災者支援に使われるのであれば、かなりの支援になることが予想される。
僕だって今回一万円を拠出して、すごいことをしたと思っているけど、子供を含め、日本国民が全員１万円を拠出できるわけでもないし、義援金が一兆円を超えたなんて話は聞いたことがない。
すると、一生懸命感情を刺激して義援金を集めるよりも、消費税を１％増税した方がよっぽど効率が良いと思うのですよ。
まずは被災者の支援に必要なお金が集まれば、それを元手にいろんなことができる。
血液が足りなければ献血一回一万円でも良いし、がれきを片付けなきゃいけなければ土木作業を通じて雇用も生まれる。
ほかにもいろいろアイデアがあると思うけど、とりあえず大事なことは、被災者に対して感情にまかせて同情するのではなく、感情が持続的な支援に変わるような、システムを構築する必要があると言うことです。
できるだけ広範囲で。なるべくならば国家全体で。
bewaadさんと同じ結論。そこをすっ飛ばしてるのがリフレ派。リフレ支持の経済学者が多数だという記事を書いてるリフレ派がいたけど、ならそういう経済学界隈の声をまとめて日銀なり財務省にぶつけりゃいいんだ。。。たぶん、リフレ「も」やればいいと思っている人は結構いるんだと思うが、リフレ「派」となると引かれてるんじゃないの。知らんけどさ。
当たり前。経済学は金融だけじゃないし、政策となるといろんな分野との兼ね合いを考えなきゃならない。「トレードオフ」てやつだ。だから学会は金融政策を否定はしないが「インタゲ最優先しろ」なんて単純バカな主張を採用したりしない。何年やろうと無駄。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/stt11022519160009-n1.htm
みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/N0192.html
経済成長で多くの問題が解決できる 元財務省、嘉悦大学教授 高橋洋一
馬脚を現してきたね
http://anond.hatelabo.jp/20101111151244
トラックバックの中の内、http://anond.hatelabo.jp/20110202044044に対して、自分の分かる範囲で答えたいと思います。
自分もすべての事に関して詳しいわけではないので、わからないところもあります。その点はご容赦頂きたい。
ということで，
まさにその通りだと思います。
正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。
実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。
ということで，
的確にまとまっていると思います。私にこれだけキレイにまとめるだけの文章力はないですｗ
解雇が比較的自由な理想的な労働市場を想像してみればわかると思うけど、今の正社員職と非正規職の垣根がなくなるわけです。つまり、(理想的な市場であれば)全員が正社員といってもいいし、全員が非正規雇用者になるようなものだと思います。解雇されやすい代わりに再就職もしやすい、そんな環境です。
解雇規制緩和に脊髄反射的に反対している人は、「会社に必要とされていない」と本人が一番感じているから反対するのかもしれない。解雇規制が緩和されたとして、会社が労働者を解雇しだすのかどうかというと実際はそんなことはないと思うのです。だって、企業が、その企業に固有の慣れ(職場の人間関係や慣習)を身につけている人をわざわざ解雇して失われる利益と、新しい人間を雇ってその企業に慣れさせるコストを比較したら、手間をかけて解雇して手間をかけて新たに雇うのはバカバカしくなるだろう。
だとしても、「自分は解雇されてしまう」と思う人は、「自分のやっている仕事は誰にでもできる仕事だ」ということに薄々感づいていて、言ってみればその会社に見切られたときに、他に行くあてがないということが分かっているのだと思う。つまり、その会社にしがみついていて、放り出されるのが怖い。クビにされたら再就職もままらないから怖い。それは労働市場において自分の価値が低い、と自分でもなんとなくわかっている人だと思う。
日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
「彼ら，いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ？
上にも書いたとおり、労働者の大半をしめる正社員職の人にこそ、むしろ読んで欲しい、考えて欲しいと思って、先のエントリを書きました。
ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると，
法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。
http://twitter.com/theophil21/status/26808239597289472#
（1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。
http://roudoukeiyakuho.seesaa.net/article/89148150.html
◆ 定年制 ◆
就業規則に定めた定年制が、労働者の定年に達した日の翌日をもって、その雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合は、当然雇用関係が消滅する慣行となっていって、それが労働者にも徹底している限り、解雇の問題は生じない。
☆しかし気を付けなければならいのは、定年後引き続き継続雇用されるという慣行があり、特定の労働者だけを継続雇用しないということになったら、定年による退職ではなく、解雇の問題が発生してきます。☆
まさにこの法律が反映された司法判決に関して城繁幸氏が指摘したことがある
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8467969965297664
これ結構キツイかも。ますます内定率が落ちていく様子が目に浮かぶ。:定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8483360695394304
裁判官のコメント意訳「業績悪いから嘱託雇い止めしたいっていうけど、新卒採っちゃダメでしょ。まず新卒採用から中止しないと」 もう無茶苦茶。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8629180774227969
問題の企業、従業員46人の中小企業なんだな。よく中小はクビ切り放題って言う人がいるが、だいたいはこういう風に法律守ってる。つまり、この判例はそういった多くの中小企業にも「負の影響」を与えるということ。
この司法判決一つで、数百、数千の新卒採用の枠が狭まっていく。
それはつまり世代間格差を助長させる。
http://twitter.com/theophil21/status/26813074828697600#
（８）わかりやすく言えば、「雇用は保障するから企業に服従せよ」という使用者側の提示に労働者側も応じていた、というのが実態でした。したがって、それにもかかわらず使用者が「めったなこと」も生じていないのに解雇することは、約束違反になるので、裁判所はこれを「裏切り」と判断してきました。
終身雇用と年功序列賃金とは、若い時の給料を不当に安くされるかわりに、ある程度年をとってからその分を貰うという後払いのことだ。
今までなんとなくは分かっていたのだが認めたくなかった。
それはつまり、今まで（バブル以前まで）の経済発展はある意味虚構だったのだ。
それはつまり、使用者は本来支払うべき賃金を後回しにして、その分を設備や価格競争に投資して業務拡大してきた。それが通用したのは団塊世代が４０を超えるころになる1990年ごろまでだった(下記の画像参照)。1990年代がバブルの後処理でおわれたのでなんとなくやり過ごした気になっていたかもしれないが、団塊世代が高年齢化していくにつれ構造的に人件費が膨らんでしまう。
そして、そのツケは先の氷河期世代が負ったわけだ。なぜ、1990年以前はそれが通用したのかというと、すべての人、低所得者も含めての人の賃金があがっていったからだ(少なくともそういう幻想を抱けた)。それができなくなったのは、先の構造的欠陥もあるのだろうが、一番大きいのは物価が上がらないことだろう。そういう意味で財務省・日銀が(インフレを目的とした)大胆な財政・金融緩和を打たないのかが皆目わからない。
団塊世代が引退していく2006-2008年だけは特に景気が良く新卒採用も活発だったが、2010年卒から次の就職氷河期がツケを払っている最中だ。
今、画面の目の前で「んなモン、今の大学生は勉強してなくて馬鹿なだけで自己責任だろ」なんて思ってるそこのアナタに朗報！
そもそも、いつの時代も８割の大学生は勉強なんかしてないでしょう。団塊の世代は学生運動ばっかだったし、バブル期入社の人も研修旅行と称した拘束旅行に行ってたわけで。ちゃんと勉強している２割の人はいつの時代でもちゃんと就職出来てるわけで。ダメ人間で何もしない２割の大学生はいつの時代でも就職できないわけで。で、俺が問題にしているのは、遊んでいたとしても６割の普通の人は昔は就職できたのに、今の時代に生まれちゃっただけで就職できないっていうのは可笑しな話でしょう？
百歩譲って、そのことは認めたとしよう。それでも、この上下の世代間格差と同一世代内の格差をどうにか吸収できるシステムを構築しないと、勝ち組のアナタも結局不幸になるんですよ？え、だって、今の３０代(＝氷河期第一世代)って、世代内でものすごく格差があるでしょ？(参考→格差世代 - Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080421)
これ、ほっとくと危ないですよ。まだ、３０代で派遣だったら今のところ問題がないように見えるかもしれないけど、２０年後、３０年後は間違いなく社会に負担が掛かる。それは生活保護受給者の激増という形に現れてくるだろう(予言)。正直、今の生活保護制度が問題ありすぎるから、そのころまで今のままの制度っていうのはありえないと思うけど、それに変わるセーフティネットに負担がものすごく掛かるだろう。それを負担するのは「自己責任だ！」と叫ぶ我々自身だろう。
この国の労働構造を変えないで、子ども手当も何もあったもんじゃない。
そもそも定職につけなければ子供を生もうなんて思えやしない。
それが大半の人の思うところだろう。
（日本のGDP：画像）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/image/001_002_01.gif
(ソース)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/001.htm
http://twitter.com/theophil21/status/26814303956897793#
（10）これに対して、濱口桂一郎先生が強く指摘されているように、中小零細企業では、「解雇の自由」という原則がずっと定着しており、国際的にみてもそれほど日本が異質なわけではありません。 他方で労働者の移動も頻繁であり、雇用保障と絶対的人事権の取引関係は希薄です。
中小企業にとっての解雇規制と大企業にとっての解雇規制は大きく異なる。
大企業は、裁判沙汰になって信用が失墜するのを恐れて今の法制度(法律、司法判断、省令等)では整理解雇をできない。事実上倒産したJALですら整理解雇が違法であるとして元従業員から訴えられている。普通に考えればそこまでリスクを取って整理解雇しようと思わない。
一方で、中小企業は社会的信用はそこまで気にしなくてもよいので、バシバシ解雇してしまう。
下でも言うように法律による解雇規制はそこまで厳しくないが、規制を頑なに守って身動きがとれない大企業と規制を建前として遵守しようとしないブラックな中小企業に二分化されている。
参考↓
“規制”と“規制の監視監督”の違い - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090112
「世代間格差～若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン～」 - BLOGOS編集部 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5061847/?p=7
一方で、解雇規制の緩和方向に法律を変えたら、状況も変わると言う人が多いけれど、もっと根深い問題ですよね。実は法律上の解雇規制はそんなに厳しくない。大部分は司法でやっています。しかも、その司法判断を支えているのが、マスコミ的正義感です。労働弁護士とか、昔ながらの左翼的な人がたくさんいますよね。現在の日弁連の会長を含めて、正義の味方でメシ食っている人がいっぱいる。そういう人たちがマスコミは大好きなんですよ。
解雇規制に関しては、法律による規制が問題・なんじゃなくて、それの法律を元にした(城繁幸氏が指摘したような)司法判断が問題になっている。
このことは池田信夫氏が言うように非常に根深い。そして、私自身は(法律に疎いので)法律をいじれば解決するのかどうかはわからない。解雇規制は法律上の問題ではなくて、司法判断の問題だとしたら、そしてそれがマスコミ的正義感(つまり日弁連や社民党や共産党のように、正義を実践しれいるつもりなのだがそのことによって構造的に不幸を作り出している偽善的な正義感)に支えているとしたらマスメディアの問題でもあるし、そのマスメディアの情報を無批判に受け取っている我々自身の知性の問題であると思う。
参考↓
http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php
「正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？」というタイトルだけど，
＞個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない
私は、上にも書いたように、頭の硬い友人には「話せない」わけですよ。
別に本人は自分が幸せならいいのかもしれないけど、彼は社会がどうあるべきか、という理念がない(ようにみえる)。
で、鋭い友人は先のエントリとこのエントリくらいのことなら大体分かっている。
で、大半の人(私の周りの友人含めて)は前者なわけであって、リアルではカンタンに話せることじゃない。
国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。
財務省さんによると国の債務残高が年度末ごろには1000兆円になるらしい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110126-OYT1T00900.htm
フェイスブックが独自通貨を発行したらEUに迫る経済規模になるんじゃないかとか、チニジアの件やエジプトや、ロシアでの件や、そして新潟市と新潟県の合併の件とか、ぼくのお小遣いとポケットの中のビスケットを勘案して1000兆円ぐらいつくるにはどうしたらいいんだろうとお風呂につかりながら考えたような気がしたが、髪を洗ったらわすれてしまった。たぶんどうでもいいことだったのだと思う。
今日はビレッジバンガードで万札っぽい1000000円札をみたきがした。通貨偽造罪というある意味で殺人よりも思い刑罰があるものに数百円の利益とネタのために無邪気に挑むビレバンに拍手をおくりたい。お札はカラーコピーしたり、模したと判断されただけでアウトにできる。もし目をつけられたら逃げられないおっとろしいものなのだ。だからどれだけ似てないか、オリジナルを模さずそれっぽくするかという、つまらないところで人生をかけられるアイテムなのだ。
して。1000兆円ともなると稼ぐのは無理さね。世間に出回ってるお金をかき集めてもその額になりゃしませんがな。日銀さんの2010/12現在のマネタリーベースは1,040,238億円だって。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/mb/base1012.htm
ひー、ふーみ・・・
そうかマネタリーベースもとうとう1000兆を突破したのか！ということは、不可能ではないのだね。だれかが1000兆稼ぐと日本円が世間から消えてなくなるけど。うん、まあそうしたら国債と相殺して、綺麗になってまた新しいお金でも発行すればいいじゃない。
ふがふがふが。ぷーぴー
もうぜんぶリセットしちゃいなよ。バチカン市国よろしく千代田市国でも立てたらいいじゃない。それでもって日本中別通貨にして、農業に投資したいところはすればいいし、道路つくりたいところはつくればいいいじゃない。公務員法とか改正してストを認めるかわりに、いらないところバンバン切っていって、暴動とかおきて、赤いTシャツと黄色いTシャツで成田空港でも閉鎖して気勢でもあげてればいいじゃない。いつかどこかで揉めるだったら、いま職とかがなくなっても物理的には食いぶちがある、いまのうちのほうがまだ深刻な事態にならないんじゃないかともうよ。先行き不安とか閉塞感を抱えながら制度疲労につぎはぎ補正をするよりは先にすすめるきがするだわよ。人間のおもな関心事項は喰いぶちだから。そこさえしっかりフォローすれば、将来おなかをす
何をいいたいのかわからないけど、髪もかわかさずにこんなのかいてたらすっかり冷たくなっちゃったよ。どうしてくれるのさ！エンターおしたらwindowsが再起動わめくのでこれにて終幕！
ニュー速＋板よりも、遥かに信頼性がない高尚なはてな言論（笑）を少し集めてみたよ＼（^o^）／
衆院選前のはてブの情弱はてなブサヨのコメントは爆笑だね。自民のはてブに集中的に涌いている粘着はてブサヨがいたよ＼（^o^）／
はてなブックマーク - YouTube - 【自民党ネットCM】プロポーズ篇
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
Amerikan 公式が病気シリーズ 男「ボクの方がキミを幸せにできる。知り合いのコネでエコカー安く買えるし、おこずかい毎週2万円あげるよ」女「で、そのお金は？」男「社会福祉の切り捨てだね、あと10%から20%代の増税！」女「・・・」 2009/07/18
はてなブックマーク - YouTube - 【自民党ネットCM】ラーメン篇
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.youtube.com/watch?v=rAjj1CGxhY8
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Amerikan 女：「あなたは！」男：「口先だけじゃない、美味しい麺を作れるのは自民だけだ」女：「じゃあ、見せていただくわ」山岡：「マズいな。アクとアジが強すぎて食べられたものじゃない」男：「誰だ、日教組の廻し者か！ 2009/08/22
はてなブックマーク - YouTube - 【自民党ネットCM】ブレる男たち
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.youtube.com/watch?v=9A8LnhLrz0A
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Amerikan つ「人として軸がブレている」/既出だった/今回の選挙で自民が大敗した場合は、WEB宣伝担当者はどこに飛ばされるんだろうか。それだけが気になる。 2009/08/22
はてなブックマーク - 自由民主党｜日本の未来が、危ない。それでも「民主党政策」に期待しますか？
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jimin.jp/sen_syu45/hikaku/index.html
http://www.jimin.jp/sen_syu45/hikaku/index.html
Amerikan 公式が病気シリーズ さんざん日本の未来を追いこんでおいて、いざとなったら他に責任転嫁する立派な自民党の姿 2009/08/10
はてなブックマーク - pamphlet_honsyou.pdf 知ってドッキリ民主党 これが本性だ!!
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/pamphlet_honsyou.pdf
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Amerikan 怪文書, 自滅党, 公式が病気シリーズ 「民主政権で日本人消滅！」「反日教育で社会主義国に！」「日教組は洗脳組！」 もはや手段を選ばなくなっているな/id:whywhywhy まあ、自民党に対する考えは変化した人の方が多いだろうけどな。悪い意味で 2009/08/22
はてなブックマーク - [PDF]政治は、ギャンブルじゃない。国の基本政策もまとまらない民主党の「お試し政権」に日本を任せられません。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2009_nominsyu.pdf
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2009_nominsyu.pdf
Amerikan 公式が病気シリーズ 民主がお試し政権なら、自民党は詐欺師ですよ。イカサマ師ですよ/これ稲田あたりが書いただろ？日教組のところとか/森田ン時のポスターとデジャブじゃねーかよ！内容が！ 2009/07/19
公式が病気シリーズなんてタグをわざわざ作って偉そうに粘着しているから取り上げたが、このAmerikanって何かと思ったら、bogus-simotukareと同類の仲間だった（まぁ、傍から見れば同じだよ）。いやしかし、そんなタグの前にこのAmerikanなる奴の判断力が病気だろ。
自民のを批判しながら、民主のこのアホなポスターを批判しないはてなサヨクって本当に反知性主義だな。
「民主党政権になれば、生活が楽になり、国内景気がよくなります」
http://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-2131.html
ニュース速報＋板では、「民主政権になればこういう問題が起きる」と散々言われていたけど、その大方が当たってるんだけど。当時のそれを、はてなでは「ネトウヨの妄想」なることを言って相手にしてなかったよね。逆にはてなでは、「民主は自民よりは優れた政権運営ができるのは間違いない!（ｷﾘｯ」と言っているのがはてブを集めてホッテントリになってたよね。テレビを批判している高尚なはてな（笑）で、テレビの通りの自民sage民主ageをしていたんだよ。証拠も残ってるよ。探されたら困るかな？（笑）結局、高尚なはてな言論（笑）なるもので自民sage民主ageをしていたのは、はてなサヨクのはてなブサヨの妄想だってことが証明されたね。
で、何で未だにニュー速＋よりは、はてなのほうが高尚（笑）とか思って、２ちゃん叩きを必死にしているの？え？何、ネット国士様？いやいや、ネット酷使様とか言って揶揄されるのは、もはやはてなブサヨのほうだろ。↑のはてブのコメント郡はなんだよ。全く先見性がなく、単に自民だからというだけで叩いているだけ。これじゃ、テレビよりも問題がある。テレビのほうがまだ、具体的な指摘をして自民叩きをしてたからな。先見性がない反知性主義は、はてなのことなんだが。テレビ言論＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞はてな言論くらいに差があるな。
twitterで【自民党ネットCM】プロポーズ篇のつぶやきを見ても、自民の言ってたことは正しかったとか言ってるね。
http://topsy.com/trackback?url=http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
はてなブックマーク - 衆議院議員 中川昭一 公式サイト : 中川昭一が語る
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090817_496.html
http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090817_496.html
dj19 dj19 なんだこりゃ, これは痛い, 電波, 中川昭一, 自民党 『日本が危ない』一部のコアな国士には受けそうだけど……／『鳩左ブレー』って聞いたことないんでgoogleで検索してみたけど、一致するページ 約2,970件（8/19 20：25現在）ｗ 2009/08/19
実際に、尖閣問題を見ても明らかだが、「日本が危ない」が現実的になったのだが。他にも、鳩左ブレーのことを言ってるのがいるが、実際には鳩左ブレーなんか優しい言い方で、もっと酷かった。この中川昭一の言ってたことも、高尚なはてな言論（笑）なるものよりは遥かに当たってるね。
それで、今のホッテントリでこんなこと言ってるのがいるよ↓（笑）
はてなブックマーク - 【内閣改造】首相、与謝野氏を閣僚か首相補佐官で起用へ 午前に離党届を提出 - MSN産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/situation/110113/stt1101130837001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110113/stt1101130837001-n1.htm
yellowbell 政治 政権交代して新味のある顔が出てくるのを期待していたというのに、またしてもおなじみの顔ぶれになってくるのはどうしたことですか。本来ここで出すべきは世代交代カードじゃなかったのかなあ。 2011/01/13
shigeto2006 与謝野馨といえば「失われた２０年」の時代に自民党政権の経済政策に関わってきた人物だけに、彼を起用するのは誤った政策を継承するということになる。これでは政権交代の意味がないというより詐欺そのもの。 2011/01/13
誤った政策を継承するとか、政権交代の意味がないというより詐欺そのものとか言ってるけど、そんなことはニュー速＋板では前回の衆議院選挙前からとっくに言われてましたが、ブサヨさん何か？
Gl17 自民政策の中核人材だよね(＝官僚の代弁者)、政権交代ｷｬﾝｾﾙというか、手続きを大省略した、実質大連立強行に近い。大政党はみな財務省の人形か(だから二大政党とか寝言は無視して社民共産へ投票しろと)。
えっとね、社民共産が何でこれだけダメなのか分かってる？貧困問題がテレビで問題になっても伸びない社民共産は、何でだろう？まぁ、Gl17って自民sageのはてなブサヨの典型だから、言っても分からないだろうがね。社民主義を日本の枠内だけで見るなよ。って、言ってもブサヨには分からんか（笑）
ワロタ。FTTHも自民sageの典型で、ニュー速＋とかをネトウヨとか言ってるはてなブサヨじゃん。で、FTTHよりもニュー速＋での民主批判のほうが遥かに先見性があったんだが、まだネトウヨ叩きとか必死にしているんだよね（笑）なんだ、この反知性主義は。
はてなサヨクのアホな奴らを見ていると、ネット酷使様と揶揄するのはこいつらこそふさわしいね。はてなサヨクって、どの面下げて偉そうなはてブコメをしてるんだろう？普通は、自分の今まで言ったはてブコメを見直したら、もう恥ずかしくて、「ネトウヨ国士様のバーカ！」なんて言えないんだが。
はてなサヨクの言っていることは、一言で言うと「ネトウヨ国士様のバーカ！」だからなぁ…あまりに、反知性主義すぎて…
はてなサヨクのコメントやらブログを見るなら、テレビを見たほうが100倍はマシだと思うよ。ネットで真実ってはてなサヨクのことだな。いやはやしかし、少し調べるだけでこれだから、相当にひどいな。というか、はてなってこんなにひどかったけ？もう少しマシかと思ったんだが…買い被りすぎてたか…
～を見ればバカになるとか言うけど、これはある程度は正しいな。
はてなを見ればバカになる
最近何かと話題のTPPだが、先日昼飯一緒になった農水省キャリア官僚が、
隠れた問題点を指摘していた。
もしこのまま調整なしにいきなりTPPを導入すると、
高関税によって保護されている沖縄サトウキビは一気に壊滅するらしい。
サトウキビは、他農産物からすれば「ありえないくらいの高関税」が課されているが、
それが身ぐるみ剥がされてしまう。
で、「サトウキビが超高関税であること」は、実はあまりマスコミでは宣伝されていない。
自由貿易論者も、経済産業省も、財務省も、そして自由貿易の旗手のアメリカも、
誰も問題視してこなかった。
それは、サトウキビへの高関税が、「沖縄への米軍基地負担の代償、最大の経済対策」として
各界が「容認」してきたから、ということ。
保守の「知恵」として、「サトウキビが高くなるリスクより、在沖米軍撤退リスクの方が
はるかに大きい」として、その部分は問題視してこなかった「大人の対応」をしてきたらしい。
な。
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20101006_110002/4543855.html
５日のＮＹ株式市場は、日銀の包括的な金融緩和が大きなインパクトを与え、ダウ平均株価は一気に１９３ドル高の１万９４４ドル７２セントとおよそ５か月ぶりの高い水準で取引を終えました。
これは、日銀が、株式や不動産の投資信託といったリスクの高い資産の購入にまで踏み込んだことを受け、アメリカも来月の会合で思い切った追加緩和に踏み切るとの期待が一段と強まったためです。
その一方、そうした予想は一層のドル売りを招き、５日のＮＹ外国為替市場では円が一時３週間ぶりに１ドル＝８２円台に突入、異例の緩和措置を円高是正につなげたいという日銀の期待はわずか１日も持続しませんでした。
折りしも５日、アメリカ財務省高官は先月の日本の為替介入について「先進国は市場に基づく為替レートを支持すべきだ」と、初めて批判的な言葉を口にしていて、景気回復の遅れからいわば世界中が自国の通貨安を望んでいる中での円高是正がいかに難しいものであるかを改めて示すものとなりました。（06日 09:38）
マスコミや産業界がうざいので、ガス抜きで行ったという印象である。単独介入には、スムージング以上の効果が無く、市場のトレンドを逆に動かそうとする介入は、資金を飲まれておしまいとなるだけである。
単独介入は、介入の基準点が見透かされた時点で、投機資金によって、介入資金を食い荒らされることになる。介入の基準点がわからないように、ランダムな介入を行うという手も無いわけではないが、それならば、介入が始まった時点で提灯をつけ、終わった時点で今度は逆に張るというやり方で、往復で儲けることができるようになる。
介入によってレートを維持しようとする動きほど、楽に食える相場は無い。
介入をねだるマスコミや介入に効果があると思い込んでいる人々に間違っている事を教える為に、無駄遣いをするというのは、いかがなものか。
