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はてなキーワード: 労働人口とは
人間どの人種でも生まれてくる確率は５５対４５で男性のほうがちょっと多いらしい。
ただ男の方が身体が弱いからすぐに死んでしまうのだと。いわゆる７５３理論ね。
途上国だと衛生面があれだからねそれがもっとひどいのよ。というのを聞いた事があるが
１０歳未満死亡率なんてせいぜい１％くらいなんで誤差。
現実はコールセンターとか英語教師的なBPOビジネスが多いんでオフィスワークは女性に集中するんでしょう。
仕事で調べた事あるけどセブは常時２０万人以上、経験者は６０万人以上。労働人口の７割くらいはコールスタッフ経験者みたいです。
日本の労働人口6000万に対して1/1000と仮定すると6万人で、自衛隊の方が余裕で多く、おそらくその層（有閑層とでもいうのか？）のボランティア参加者数はもともとかなり多いことを考えると、かき集められるポテンシャルはスズメの涙だろJK。
年金受給者を社会人枠に入れるかどうかは微妙なところだし入れれば頭数は多くなるけど、それって元の趣旨と乖離してこないかいｗ いやまあ62-70くらいのジジイババアならボランティア労働者として機能するだろうから悪くはないと思うんだけどさ。なんか…違うよな…。
後思ったけど、不動産収入があるなり（親が養ってくれる）で仕事が無くても生活できている人間ってそのもの無業者であってNEETじゃんか。そりゃそういう人にリーチしようってなら多いわそりゃ。
具体的に言えば高齢化。
世界中のいろんな国が高齢化してるけど東京は日本にしかないよ。
地方で少子化しようが都市部で少子化しようが少子化は少子化だよね。
なんか違うの？
でしょｗ
まとまってるほうがインフラの整備も維持も安上がりだよね。
東京のせいにして東京を引き摺り下ろせば地方が栄えると思ってる？
地方に交付金出してくれる財布がなくなるだけだよ
以上、
君の理路は支離滅裂でお話にならない。
-復興は移住を伴わざるをえない
今回の震災で、東北の海側の多くの町（宮古、大船渡、釜石、陸前高田、気仙沼、志津川（南三陸）、女川、牡鹿町など。）が自治体レベルで壊滅している。これらの街では、町民の多くが亡くなっている模様だ。本当に心が痛い。私の祖母も石巻に住んでおり、幸い無事だったものの、安否が確認できるまでは、生きた心地がしなかった。
住んでいる方々は街の壊滅を目にし、今後復興が出来るのだろうか、と思っているに違いない。
しかし、幸いにも、今は国を挙げて（世界からも）支援を行う、という機運が出てきており、金銭的・物理的な支援が今後予想される。ただし、生き残った方だけが元の場所にあらためて住居を建てて居住し、街を作るということはおそらくできないだろうし、するべきでないだろう。
それは、これらの街に（東北全部に言えることだが）共通しているのは、どの街も高齢化が進んでいると言う事だ。限界集落となる人口を超えてしまった場所が多数あると考えられる事と、人口が減ってしまう以上、人口に対して街が間延びし、電気・ガス・水道・交通などの復旧コストも増加要因となってしまうからだ。加えて行政・医療・教育・介護などはスケールメリットがきくので、ある程度街のサイズがあった方がきめ細やかなサービスを提供できる可能性も高い。
つまり、復興する街は住民の移住を伴った新しい街になる、ということだ。
そして、もちろん、何よりも地震・津波に強い必要がある。特に、今回想定を大きく超えた津波で壊滅した街が相次いだ事から、海沿いの街のあり方を根本的に考える必要がある。
今回、自治体は一からの復興を目指さなくてはいけないが、逆に言えばまったく何も無い状態から、自由な発想で一から街を作る事が出来るチャンスでもある。
一からの街づくり、というのはおそらく戦後以来であろう。まさに、戦後蓄えた都市計画の知識を総動員する時だ。
特に、高齢化が進んだ街の問題を解決する街を作る事が出来れば、将来的に東北だけでなく日本中到来する高齢化社会のモデルともなろう。
私は、ある程度（千人～）の規模を持った、中層（10F-20F）建ての共同住宅を中心とした、コンパクトシティを目指すべきだと思う。
主な理由としては、
である。
-問題は産業の復興。地域への投資インセンティブをつけ、企業の呼び込みを
今回、漁業・工業などは壊滅的な打撃を受けてしまった。それにより、漁業・工業に従事している方向けにサービスを提供していたサービス業すらもなくなってしまう危険がある。産業が無ければ、労働年齢の人口は生きていく事ができない。この地震により産業がなくなったことで、労働人口がさらに都市部へ流出してしまうだろう。
これをどのように食い止められるか。ある程度は復興事業により雇用できるだろうが、大事な事は復興事業以外の留めない事だ。一時的に復興事業により雇用も生まれるだろうが、復興事業は持続的なものではないのでいずれなくなってしまう。この地域を復興事業依存にしてしまうと、永遠に復興費用を支出しなければいけなくなってしまう。
大事な事は、企業の投資を呼び込んで、持続的な産業を作る事だ。投資企業に対する法人税の免除などのインセンティブを用意し、企業を呼び込むことを本気でやる必要がある。産業の壊滅具合を考えると、各県にこのためだけの部署があっていいくらいだ。
ここで、上記の街づくりと絡めて、「介護都市」を作り、その「介護企業」を作るのもいいかもしれない
企業は寄付も良いが、そのお金で地域再生ファンドなどを作って、会社を作ってはいかがだろうか。企業の一番の社会的責任は、産業を創出し、雇用を作り、納税する事である。
転載 http://d.hatena.ne.jp/yesucandoit2010/20110317/1300339904
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
敬称略。
東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。
しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。
ホリエは語る。「日本の会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書は完璧だと言われた」
経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性と起業精神を解放しなければならない。しかし日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日にスタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。
"The Truth of Generational Inequities" （訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216）の共著者である城繁幸（36）（訳注・http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/）は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」
年老いてゆく人口が日本の経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品や会社や産業を実際に作っていかなければいけない時に若者を過小評価している。
ソニーやトヨタやホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家や社会のゲームを変えるような会社（Google や Apple のような ― どちらも20代が作った会社だ）を育てることに失敗してきている。
若者の雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。
昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45％が非正規雇用者だった。この数字は1988年には17.2％であった。さらに、より上の年代の非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本のメディアは日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7％しか内定を得ていない。これは過去最低である。
世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本は世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」
多くの国家が高齢化社会にあるが、日本の人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40％の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本の国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。
至る所で格差が格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" （教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること）が起こったり、時代遅れの雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味らしいが、ここでは特権に預かれないという意味か？）な若いロストジェネレーションを生み出してきている。
明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本の会社が、日本の企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである。
皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO の環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女に正規雇用への道を閉ざすのだという。
「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのです。しかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです」
多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャーが日本の "one-size-fits-all" な（型にはまったことしか許さない）雇用システムに加わったと指摘する。明治大学のオンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたりしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。
東京大学教育学部の本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」
民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒を採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした。
しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本の経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。（訳注・id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう）
2009年に日本では株式公開（IPO）が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本の起業家のほとんどが高齢である。2002年には日本の起業家のうち、20代は9.1％しかいなかった。アメリカでは25％だ。
日本の起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎（訳注・http://twitter.com/yuichiroitakura）は語る。「日本はゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」
多くの日本の経済学者や政策立案者（訳注・policymaker; 政治家ではない）は、起業精神を育てるのが日本の経済の病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史的前例に基づいていることでもある。日本は戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。
しかし、多くの人々は、日本の経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネットの大君、堀江貴文の悲運を挙げる。
2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室にTシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本の経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺で逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ式資本主義の象徴として悪者扱いした。
2007年に裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした（まだ上告中であるが）。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するときに堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ（訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して）。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江の逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。
37歳になった堀江はメールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. （訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」？）彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitter のフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。
25歳の大学院生にして、日本人が希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本（訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認の共同体」幻想』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787）を書いた古市憲寿（訳注・http://twitter.com/poe1985）は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」
古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。
このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。
高橋亮平（訳注・http://twitter.com/ryohey7654）は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト（訳注・http://www.youthpolicy.jp/）の活動に加わった。これは若い日本人が自分たちの主張を表明するためのものだ。
2009年の終わりに彼は、市が若い家族や教育に投資を移すプラットフォームを掲げて市長に立候補した。しかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。
高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」
彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算が高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。
専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本の若者が、現在の退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金、健康保険、その他の政府の支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。
結果として、日本の若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」
もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本の最初のロストジェネレーションが10年前にしたように。
キョウコは、彼女の就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき、彼女は戦後の日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本の起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。
10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。
卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである。2004年に卒業してから彼女は6つ仕事をしたが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。
29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか？」
に、なると思ってました。間違ってるかな？
国が男女平等を実現するためにいろいろ行政法を取り決めて、法律には適用するための要件が必要だから
正しい男女のあり方というものを法律で決めて、男女間の問題を画一的に処理することになるけど、
男女間って男脳の女もいれば女脳の男もいてデブ専もいれば細マッチョ好き女も貧乳好き男もいたりして
男と女のそれぞれに個人差がありすぎて、その上、男と女の組み合わさり方によっても男女間のあり方は無限のパターンがあるから
全てを法律で決めて、その法律でも丸く収まらなければ裁判所でガチバトルして判例で紛争処理していくことになるけど、
男女間のあり方全てに政治行政が介入するとなると法律も判例も予算も無限に必要になるから
男女共同参画社会に関する予算が必要以上に肥大化するほど馬鹿の証明じゃないのかなと思ってました。間違ってるかな？
国家が介入して法律で取り決めるべきなのは、どんな男性女性にも共通する部分の最大公約数的な権利保障に限られて
それ以上の個別具体的なケースは国の知ったことじゃないから各自の自助努力で何とかしろ、お前のためにみんな生きてるわけじゃないと
突き放したらよくて、脳みそと体の性別があべこべになってる人ばっかりキチガイみたいに声でかいからフェミニストのやりたい放題になってるけど
男と女は別の生き物だし身体的特徴も役割も違うし、実際問題として頭数が多いのは男脳の男と女脳の女だから
男と女を無理やり一つにまとめずに男性にとって居心地のいいシステムと女性にとって居心地のいいシステムを併存させたらいいんじゃないかなと思ってました。
これまで男女平等をゴリ押しした結果、男女平等どころか「男は仕事、女は仕事と家庭」になって
兼業主婦の生活がブラック企業顔負けの苛烈な状況になってる現状があるのだから
女も男と同じだけ働かなきゃならないと無理やり思い込む必要はないと思います。
エネルギー分配状況が
| 性別 | 仕事 | 家庭 |
|---|---|---|
| 男性 | 80 | 20 |
| 女性 | 20 | 80 |
だったらいいけど
| 性別 | 仕事 | 家庭 |
|---|---|---|
| 男性 | 90 | 10 |
| 女性 | 90 | 90 |
になるぐらいだったらもう家庭に入っちゃいなよ、と女の人に対して思いますけどね。
「健康寿命の延伸」って何だよ。アホか。体が健康でも脳は老人だろうが。考え方は若返らない。
「人口が減っていく中での活力の維持」って、人口が減ることはたいして問題じゃなくて、歳よりの
割合が増えることが問題なんだよ。馬鹿じゃねえの。
たぶん、多くの政府（特にアメリカ政府）は、平均寿命が延びることを良いとは全然考えてないだろう。
感情論を抜きにして、政府の立場で普通に考えれば、労働人口を超えた年寄りはさっさと死んでもらって労働人口の割合を維持しないと
国として競争力を維持できない。
平均寿命が世界一位ですごいですねって、喜んでるのは日本人だけだよ。（いや、違う意味で他国は喜んでるかもしれんが）
平均寿命が35とかそういう次元の国は別として、そこそこ以上の国で平均寿命が延びるのは
リスク以外の何者でもないだろ。
イノベーションは、年寄りからは生まれないんだよ。いくら体が健康でもね。
年を取っても体は健康で働ける→労働力維持→競争力維持 って、どんだけお花畑なんだよ
脳なしでも馬車馬のように働いてれば成長できた時代じゃねえんだよ。
医療が重点分野なのはいいが、それは寿命を延ばすためじゃなくて、子供や50歳以下とかなのに病気や怪我で
働けないという逸失した労働力を取り戻すために研究するべきだ。
ばかじゃねえの。
いや、ばかと言うか、わかって書いてるんだろうがね。歳よりに支配された国。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html
このグラフ作った人は明らかに線の引き方がおかしくてデータの読み方間違ってるのに誰も指摘しない
労働人口の28%でGDPの15%の人件費のスウェーデンの公務員
労働人口の13%でGDPの13%の人件費のポルトガルの公務員
公務員の平均労働時間・時給が全労働者の平均と同じであればGDP比人件費と労働人口あたり公務員率は一致する
つまりスウェーデンの公務員は平均賃金は民間の半分、ポルトガルは同程度、日本は1.2倍ということ
もちろん労働時間が違うかもしれないが、日本の公務員が民間より2割以上労働時間が長いのでなければ待遇が悪いとはいえないはず
11,161,000人(2008)
【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は７日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を７月に行うと発表した。同国は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。
国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の２０％以上に当たる約１００万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約４０％を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。
調査は財務、内務両省が担当し、７月１２～２３日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報は政府が一元的に管理する。
むしろオレはナンパの仕方が知りたい。
理系であるためか、これらのことにはほとんど興味がなかったので、知らなかった世の中の仕組みや日本の現状の多くに驚きます。
1日に何度も驚愕しています。
少子高齢化といわれていますが、40年後には65才以上の人口が40%だそうです。私もその頃には高齢者ですが、日本人の半分が老人だなんて気持ち悪いです。やはり労働人口がたりなくなって外国人が増えるのでしょうか…
晩婚化が進み30代の半分は結婚していないそうです。これでは子どもが減るのも当然です。しかし、日本政府はあまりこれらの対策に意欲的ではないですね。
先進国は景気後退しているなかで、中国を含めた東南アジアやBRICsの経済成長が著しいようです。悔しいですが、いずれ日本も追いつかれてしまいますね。
若者の完全失業率が高く、非正規雇用者の数も非常に多いです。もう終身雇用や年功序列の制度も崩れ始めているのでしょう。確かにこれでは家を買い子供を育てるような、普通の家庭をもつことすら大変な世の中です。
地球温暖化が進んでいます。というか、もう何をやっても遅いんじゃないですか?温暖化した地球で暮らす術を考える方が現実的なのではないでしょうか。
今まで、社会のことなどろくに考えもしなかった私は、今の日本が、生活が、文化が同じようにずっと続くのだと無意識に思っていましたが、そうではなくこれから日本は大きく変りざるえないようです。
しかし、考えてみれば今の日本も、50年前(1960年頃)の高度成長期の人々からすれば到底想像もできないものでしょう。
私は歴史もあまり好きではないのですが、思い返せば安定した時代よりも戦が多く、文化が変容する激動の時代の方が長かったように思います。
世界は常に変化するのが当然なのでしょう。
これから日本ががどう変わっていくのか、50年後にはどうなっているのかとても不安でなりません。
そして少しですが、どう変わっていくのか楽しみでもあります。
全ての労働人口が派遣社員にになった場合、悪くもないんじゃないかなっと思う。
※ちなみにここでいう労働人口というのは「給与」をもらっている身分だと解釈してくれ。
実にわかりやすいシステムで、従業員が欲しい場合は求人を行う。
そうして応募してきた人材を選考して、あらゆる能力を考慮して給料と契約期間の交渉を行い雇う。
もちろん契約が終わったら再度上記の交渉を行い、再契約してもいいし、契約終了してもいい。
若い人材はそれでは育たないしそもそも就業できないと批判されるかもしれないけど
だからこそ教育機関での学習が大事になって、専門性の高い分野へと進み
もしくはさっさと教育機関に通うのをやめて純粋な労働力として働いてもいい。
その場合も年を重ねれば該当業種の労働力としての特化スキルが身につく。
もちろんこの場合の生活保護の認定というのは、該当者認定の制限を厳しくして
金額もあくまでも最低限のものとする。
もしくは指定の施設に入れるとか。
いやならホームレスになる覚悟をしてもらうしかない。
いわば生活保護制度ともろもろの制約を考えて、おのずと賃金の最低妥協ラインが
それぞれのフリーエージェントの心の中で決まる。
精進するか妥協するか、生活保護か、みたいな。
そういう社会もありなんじゃないかなぁ。