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はてなキーワード: 国債とは
財政的に大きな問題を抱える日本は、今後どのような道が残されているのでしょうか。
組織や構造を変革するには、一度クラッシュしてしまった方がよいという意見もありますが、これは絶対に防がなくてはなりません。
クラッシュするということは、国民が持っている定期預金や生命保険、信託、郵貯など、全部がぶっ飛んでしまうということです。
そうなると皆さんはクラッシュした後、生き残れるでしょうか。
例えばアメリカでは国債を外国人に買わせて、国内で買っている人は少ないので、国民は生き残れるでしょう。
しかし、日本の場合は、国債のほとんどを国民が知らずに持っているわけです。
ギリシャでは国債がクラッシュし、ギリシャ人ではなく、ドイツやフランス、イタリアの銀行が救済を求めています。
日本の場合は、金融機関が倒産の危機に陥った場合、そこに預けているのは国民なのです。
その国民のお金が１４００兆円あり、それがすべてひっくり返ることになったら、多くの人は生きていけなくなります。
戦争が終わった後、戦時国債が全てデフォルトしましたが、ハイパーインフレが起こり、１００分の１にデノミをしました。
当時のような事態を乗り越えられる準備をしている国民はいません。
安心して、郵貯を買ったり、定期預金をしたりしているものがぶっ飛んでしまうわけですから、日本人は生活できなくなるのは分かりきっています。
私は「国を信用するな」、「市場が暴力装置だ」と叫んできましたが、まさにそういうことなのです。
クラッシュした方がいいという議論をする人が識者の中にもいますが（池田信夫など）、どうかしていると思います。
一度そういう事態になればみんな目が覚めるのでは、などと言う、その本人は大丈夫なのかと聞きたいです。
そういう事態になったときには、アメリカなど諸外国も危機に陥るでしょうが、
通貨による決済はコストが大きいので、極力避けて通るようになるでしょう。
金銭に正規の換金レートを表向き持たない疑似通貨が多数のローカルなコミュニティ別に発生して、それを基準に様々な取引がおこなわれ、実際の決済は物々交換の段階まで遅らせられることになるでしょう。
疑似通貨は金銭的な価値があるように見えない必要があるので、「まおちゃんのかたたたきけん」とか「月の土地」とか「シーランド公国国債購入券」とか冗談みたいなものになるかもしれません。「鋼1トン」とか価値変動の激しいものの本位制かもしれません。
ドイツのメルケル首相が「欧州の政治統合を深めるための条約改正」を提唱し、波紋を広げています。
ユーロゾーンには、たとえばマーストリヒト条約で定めた「国家財政赤字はGDPの3％以内」「累積債務はGDPの60％以内」という約束を守れない国がたくさんあります。
これまでは「赤信号、みんなで渡ればなんとやら」で罰則の適用も曖昧にされてきましたが、今後はそういう国に対して、何らかのペナルティーを課そうではないか、ということです。
ペナルティーには、法的手段に訴えてでも借金を返済させるとか、あるいはいっそユーロゾーンから離脱させるとかいった一種強権的な措置も視野に入れます。
ユーロゾーンは通貨同盟であり、加盟国の経済・財政の一元化はしていない。特に通貨の発行に関しては勝手なことをさせないが、国債の発行に関しては規律が緩かった。
したがって実質的には各国がそれぞれ国内経済の舵取りをしている。
その結果が今日のユーロ危機の原因のひとつになったのだから、今後は通貨のみならず経済・財政も一元化し、ユーロゾーンの統合をより強固なものにする狙いだ。
確かにユーロゾーン内での統一基準をもって各国政府の「放漫経営」を戒めれば債務危機などのリスクをかなり減らすことはできるだろう。
だが、私は「ユーロゾーンが経済・財政を一元化するのは至難の業だ」と考えている。なぜなら、それは各国が個別に予算案を作るのを禁止するということであり、内政干渉にも等しい。
もともと「社員」という身分だけが共通していて「目的」や「仕事」のあり方について意思疎通の仕組みを十分に構築せず、
空気に頼った放漫経営を行なっていた職場では、多様化した若者とのコミュニケーションの断絶に対し、
「飲みニケーション」を強化し、職場での統合をより強固なものにする狙いだ。
最近は「飲みニケーション」の概念化、半強制化、楽しめない奴は村八分にするなどの社会的制裁をちらつかせて、
むりやり「飲みニケーション」の維持や、チームとしての連帯を名目上維持しようとする動きが見られる。
たしかに規則や執拗なチェックで締め付ければ一時的には問題児は減り、「形だけは」結びつきが強くなるだろう。
飲みニケーションに限らず、すでに企業の「内部統制」や、学校の教育などで同じような徴候が見られている。
しかし、これは至難の業だと考えている。なぜならそれは、個々人の自由を制限するということであり、サービス残業にも等しい。
私はむしろ、ユーロ加盟国それぞれに自国の通貨発行を一部認めていくべきだと考える。
ユーロ17カ国では現在、ユーロの流通は当然ながら100％になっている。
これを段階的に90％、80％と2割程度まで減らしていき、その代わりにそれぞれの国に独自通貨を発行させる。
そして、独自通貨の加重平均はユーロと連動させた、いわゆるバスケット通貨（ユーロ導入前のECUと同じ原理）とする。
こうすれば当然、独自通貨を発行し過ぎた国の貨幣価値は下落する。しかし、それはそれで構わない。
こぼれ落ちる国も出てこようが、そういう国にはユーロから離脱していただく。
すると最終的には「本当に強い」7～8カ国が残るだろう。これらの国々でユーロ加盟国を再構築してから、落ちこぼれた国にも再出発できる機会を与えるのだ。
こうした根本的なプロセスを踏まなければ経済・財政一元化の道筋も見えてこない。
逆にいえば、こういう発想を持たないまま、やれギリシャの救済だ、それルール違反を犯した国にはペナルティーだとしているのは、まったく場当たり的な対策である。それではユーロの再建はおぼつかない。
マーストリヒト条約ではユーロ加盟の条件を決めたが、離脱の方法に関しては決めていなかった。そういう不備がここに来て一斉に露呈した。
私はむしろ、まず飲みニケーションの参加を自由意志に任せるべきだと考える。
というか、まずそんなに飲みにケーションが素晴らしいというなら、
まずは好きな奴らだけでも「楽しい」だけじゃいその素晴らしさを体現して、若者から「私も参加したい」と思わせるくらい魅力的になってみせやがれ、と。
飲みニケーションについて、ただ昔からやってるから、とか俺は楽しかったから、とかを根拠にしてゼロベースで考えなおすこともせず、
やれあいつは付き合いが悪いとか、こんなことでは出世できないとか、制裁とか言ってるのは全くの的外れである。それでは飲みニケーションの再建はおぼつかない。
飲みニケーションは形にこだわりすぎて、楽しくなくなったときどう自分を変えていくか、という点が全く考慮されていない。その不備が居間一斉に露呈している。
どの国も「仲間に入りたい」と言ってユーロゾーンに入ったはいいのですが、そこから離脱するとなると、地獄が待ち構えています。
各国政府から見れば、ユーロに加入した途端に通貨の自主的な発行権を奪われ、それはユーロをやめようが何をしようが、事実上は通貨の発行権は戻ってこなくなってしまうのと一緒です。
飲みニケーションが自然発生的に起こって、みんながそれに参加してたのしむ、という間は良かった。
しかし今では旨みがヘっているにもかからず「抜けようとすれば村八分」という制裁だけが残ったペナルティ装置になっている。
人々は、銀行にお金を預けていれば盗まれる心配が無いので、安心している。
しかし、銀行屋は、人々から預かったお金を勝手に横領し、それを他の人々に
高利で貸し付けて儲けている。
「銀行屋も利益が無ければ生活できないので、仕方が無いんじゃないの？」と
私は思っていた。
当然国家も動かす事は出来ない。
世の中が不景気になり、不良債権が増えても最後は公的資金注入という形で、
結局尻を拭くのは一般の人々である。
国というのはつまり我々一人一人の事であり、どちらに転んでも結局は
回りまわって税金という形で我々のお金が銀行屋に搾取され続けているのである。
別に銀行で働いている人達が悪いというのではなく、「利子」という発想が問題なのである。
「キリスト教」や「イスラム教」では、「利子」を取る事を禁止していた。
「利子」を取ると、必ず椅子取りゲームになって、「勝ち組」・「負け組」が発生し、
効率化を追求し過ぎるあまり、環境破壊、戦争へとつながってしまう。
「ユダヤ人以外の他の民族からは「利子」を取ってよい」とされた。
システムを作る思想が間違っていれば、必ず問題が発生する。
ミヒャエル・エンデ作の「モモ」という物語では、灰色の男達が「時間貯蓄銀行」なるもの
を作り出し、人々から心の余裕を奪い、奪った時間を葉巻にし、それを吸って生きていた。
ここで、灰色の男達は、「我々のおこなっている事は絶対人々に知られてはならない。」と
言っていた。今の資本社会システムを作り出した思想が知られてはまずいという事なの
である。
モモは、灰色の男達に対抗するため、マイスター・ホラとカシオペイヤの力を借り、
少しの間だけ時間を止め、（つまりは銀行券（お金）を無効化して）
いきなりお金を紙くず化すれば、世界は大混乱してしまうので、この本の著者が
提言しているように、地域通貨を流通させ、今出回っている銀行券なるものの価値を
徐々に下げていくというのは、理にかなっていると思う。
また、経済を成長型の陽経済（銀行券）と非成長型の陰経済（地域通貨）に分けて
マスコミは大元のスポンサーである銀行にとって都合の悪い事を公開できないからである。
従って、マスコミが垂れ流す新聞やテレビ、ネットからの情報は的外れな事ばかりで、
（たとえ理解しているとしても）的を射た本質的な問題をズバリ指摘したりはしないで
あろう。
今の金融システムは、一部の人間達が「利子」という名目で多くの人々から
巧妙に富を吸い上げ、その富の力によって世界を支配するための手段になって
しまっている。そのために戦争が起きようが、環境破壊が進もうが、
彼らにとっては関係無いのである。しかし、ほとんどの人達にとってこれは
無視できないことである。
個人向け国債を全力買いしたらいんじゃね
この泉は、ごく一部のお金持ち、金融機関、そして政治家などの特権階級の人々のみに独占されています。
国債は政府が発行します。これにより、政府は債務が発生しています。その額、1000兆円超。
1000兆円の国債に対し、償還されたときに支払われる金利はいくらか？年利1%だとしたら年間10兆円。
支払われる10兆円のお金、これ、当然購入した債権者に支払われています。
つまり日本は、今後も右肩上がりに成長するという大前提の元、どんどんお金を作り出しています。
そして作り出したお金は、ごく一部の特権階級の人々に自動分配されていきます。
けっきょくのところ、国際的な信用を元にしてどんどん政府に借金させて、その金利をかすめ取っている人たちがいるということです。
これがなぜ破綻しないのか。
それは、バブル期に大痛手を追った金融機関が結託して、絶対に破綻しない、お金を無限増殖させる仕組みを作る共謀者だからです。
金融機関は、自分たちが破綻しない限り債権を売り浴びせたりはしません。なぜなら勝手にお金を生み出す仕組みだからです。
もしどこかの金融機関が破綻しそうになったら、必ず政府は「借金してでも」その金融機関を救済します。
政府は財政削減などと言いながら、絶対に支出を減らすことはありません。
このお金を生み出す仕組みは、借金の額が多いほど、生み出す金利も大きいからです。
国民の監視の目が厳しくなっているため、パフォーマンスとして事業仕分けをしたり、公共事業を減らしたりしますが、一方で理由をつけて支出を増やし続けます。
「政府」という組織には、その借金に責任を持つ人は誰もいません。
どんなに「政府」が借金しても、「借金取りに追われる人」というのはいません。
財政赤字が膨らんでも、債務者と債権者が結託している限り、その債務は単なる見せかけに過ぎません。そしてその巨額な債務に対し「実際の金利」は支払われ続けます。
「国の借金が危機的状況」とか「国民一人あたりの借金額がウン万円」とかいうのは全部嘘っぱちです。
実際は国債という名の紙切れを元にして金利を掠めとる詐欺行為が堂々と行われているのです。
本来であれば無駄な借金を減らし、余剰資産は国力の増強に投資すべきなのに、それをぜず、子ども手当、高校無償化、被災地復興、高速無料化、原子力発電などなど、
「政府が主導しなくてもいい」社会活動に巨額投資して、日本の国力を奪っていってます。
それを主導しているのは誰か。
仮想敵国、中国や韓国、ではありません。もしかしたらそうかもしれないけど、直接的には「強欲な国内金融機関や投資家」です。
彼らは国に借金させることを推進して、自分の利益にしています。
そのために政治家を利用しています。政治家はとにかくお金を遣うことに邁進しています。
日本はしばらくは破綻しないけど、これが続くと、おそらくは大きく衰退します。
お金持ちはますます富みますが、一般市民は蔑ろにされ、政治に対する当事者感覚を失い、愚痴っぽく不満ばかり言う烏合の衆に成り下がります。
まずは主導者たる行政府が「お金に執着しなくなる」必要があります。
また、金融機関は、国債の金利だけじゃなく、自律した経営力を身に付けていく必要があります。
そして我々国民は、今以上に監視の目を強化する必要があります。そして直接民主主義の活動を強化していく必要があります。
政府に対して国民が「お客さん」状態ではいけません。政府は我々の代表であり、代弁者ですから、おかしなことを言う奴、する奴は徹底的に排除して、民意を反映させる努力をしなければいけません。
国民みんなで主体的に作り上げていくことができる、もっと自律した社会というのを求めれば、それはきっと叶います。
その時には、「永久にお金が溢れ続ける泉」のようなファンタジーではなく、みんなが物語の主人公になり得る、素晴らしい社会が実現できるはずです。
TPPに加わらずASEAN+3(ないし+5)でやっていくべきだ、という意見が自民党を中心にあるのだけど、そもそも自民党には今後も絶対TPPに加わらないという自信があるのか?
つまり、ASEANに日中韓を加えた集団を作りつつ、中韓相手に(現在中国主導になっているASEAN+3で)外交的な主導権を掌握し、アメリカを中心とした新TPP軍と伍して戦う、という状態を長期的に続ける覚悟が本当にあるのだろうか。
今はまだアメリカの加盟も例外項目でもめてる状態だから日本も例外項目ゴリ押せる余地あるけど、後から「中韓に主導権取られたのでTPPに入れてください」とか「日中韓+ASEAN軍がTPP軍にボロクソに負けたのでTPPに入れてください」とかは絶対無しだぜ。TPPと交渉すらしないってのは「日本がTPPをアメリカごと踏みつぶして、後からアメリカを(アメリカに極めて不利な条件で)加えてASEAN+6にする」か「日中連合軍によりTPPが窮地に陥って、アメリカが(日本に極めて有利な条件で)TPPへの寝返りを求めてくる」のが勝利条件だからな?
でもさ、無理だと思うんだよね。
正直TPP交渉すらしないってのは単なる問題の先送りというか、例によって例のごとく日本伝統のJapanese Tobashi Schemeそのものだよね。年金にしろ国債にしろ、時代をさかのぼるなら戦争だってそう、問題を先送りして見ない振りをしてのっぴきならなくなってからハードランディングというお家芸。
アメリカだって今日本がTPPに加わってくれたら対中戦線が20年は短縮できるわけだから本当はすごく欲しいキャスティングボートなんだよ。ニュージーランドなんてでかい口利いてるけどチンカス。日本はこれは譲れないというものをきちんと持った上で、駄目なら席を立つ、という態度で堂々とTPP交渉に行けばいい。日本に有利な条件でTPPに加盟して日米で中国の商慣行に圧力を掛けられる、というのが日本にとって理想型なのは間違いないんだから。
逆に考えて、なんでアメポチで名高い自民党のしかも清和会がTPPに強く反対しているのはかなり微妙。ASEAN+3の方がいい、とか本気で言っているとは思えない。むしろ本来ならアメリカの意向に従って真っ先にTPP加盟を主張する集団だろう。
今の日本政府は、中国との交渉ならともかくアメリカとの交渉ならかなり強硬な交渉をするという意味で日本の国益には有利だと思われる。逆にアメリカにとってはめんどくさい相手かも知れない(だからアメリカ経済界は自民が政権奪還するまで日本の加盟を先送りさせたがっている) 民主党右派は経団連を中心とした日本の経済界の意向を、自民党清和会はアメリカ経済界の意向を、それぞれ反映してしまったが故のねじれなのかなぁ、などと思ったりする。
「公務員の給料ガー、天下りガー」「ムダな公共事業ガー」「ムダな防衛費ガー」とか言ったって、
今の財政の負担になってるのって結局は社会保障費と国債償還費なんだろ？
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/materials/?mn=0000082475
今の給付水準に対して国民負担がぜんぜん足りてなくて、その分を国債で補ってる。
高齢化で支給対象が増えて、勤労者が減ってるんだから、今の負担のままで社会保障が維持できないのは自明。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-2/kousei-data/PDF/23010109.pdf
じゃあ「金持ちから税金取ろう」って話になるけど、所得税だけで見ると日本は中間層以下の税率が低い。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028.htm
法人税は世界でも最高水準だから減税しようという話になってるし、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
消費税は他所の国が20％ぐらいになってるのに、日本は5％で最低水準。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm
つまり、（少なくとも制度上は）もう十分金持ちから税金取ってて、中間層以下が税金払ってないことになる。
今までの政権が大衆に媚びて、税率を上げずに社会保障を増やした結果がコレ。
財政再建したいなら、社会保障を削るか所得税率・消費税率を上げるしかないし、
所得税率を上げるなら、これ以上累進率を高めるよりも、中間層以下（一般勤労世帯）の税率を上げるべき。
むしろ、消費税率上げて物価指数押し上げたほうがいいんじゃないの？
年金や生活保護は物価スライドで給付が増えるから、生活に困ってるような弱者は消費税上がっても影響ないし。
「社会保障は維持しろ、でも消費税上げるな」って声があまりに強すぎて、
http://news.livedoor.com/article/detail/5973806/
から、たどり着いた元の書籍に対するアマゾンレビューへのコメントを増田に書く。
私は若者ですが周りを見てもみんなある程度満足していると感じます。
越後屋政治、高齢者の搾取、国債など心配事が多いのは知っていますが、
絶望というよりは、興味がない人の方が多いと思います。話が深く難しすぎます。
自分は今NYに留学していますが、それは日本に絶望したからではなく、
日本の良い面を探したり、また客観的に見つめ直そうという立場からです。
それに加え、世界経済の中心地で資本主義に乗っ取った社会改善のきっかけを探したいと思っています。
その意味でこの本の著者の意見はかなり的を得ていると感じました。
なんか、菅前首相は原発事故対応に関して東電に「生命を賭けてください」って言ったとか、どっかに書いてあったけど。
「復興のために増税」っていう政策は、現在主流の経済学理論からいって明らかにダメっぽいのに、（たとえば↓これ）
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110915#p1
賛成しそうな国会議員がいっぱいいるらしい。
本気で増税が最善策だと思ってるんなら、その結果責任について政治生命を賭けると約束してくれねーかな？
５年くらい先に検証して、(1)増税前より実際に税収が見込み通り増えたか、(2)復興に関して国債残高が増えてないか、(3)被災地の経済がちゃんと立ち直ったか、という条件を全てクリアしてなかったら、増税法案に賛成した議員は全員辞職、その後一切国会議員に立候補しないぐらいのことを明言すべきだと思う。
まぁ、憲法では国会議員は国会内での発言や議決について国会外で責任を問われないっていう規定があるそうだが、それは特定の思想信条を弾圧しないようにって話だろうから、こういう経済政策とかの結果責任はキッチリ問わなきゃダメだよなー。
自分の予想では、あと15年。
少子高齢化が多少改善しても、焼け石に水程度。これから学生運動で暴れた世代(今の首相もその筆頭)や暴走族世代が次々と定年を迎え、彼らがありあまる時間を病院で過ごす事により、権利権利を振りかざして医療費高騰に医師不足。他にも、国民年金はそのうち支給額増額、厚生年金組は十分もらっていたとしても権利だからと会社が倒産させても年金確保(JAL破綻は良い典型例)、支払えない場合は国が補償。
もちろん支出増の財政難で国債は減るどころか増え続けるか、たとえ増税で補おうにも経済縮小となり国の財政の多くを支える法人税収入や所得税も減少。どちらにしても収入は減るのに、支出は増えるばかり。
公務員給料を減らせないでEU全域に迷惑をかけているギリシャの状況は、似たような形で将来の日本でも起こりえる光景。
TPPが妙に一時期騒がれた時期もあるけれど、全部、こういった将来の日本を見据え、EUの真似事だか擬似日本大帝国を作り上げようという逃げの布石な訳でしょうが、EUで起きている事を考えたら、普通は流れが逆。てことは、そんな話自体もそのうち無くなり、退路さえも無くなる。
他に、権利権利を唱える集団のお願いを叶える為には、一番てっとり早いのは大国の属国になること。アメリカの属州でもいいけれど、中国の属国という選択肢もある。
福島みずほが内閣に居た時にうっかり自己申告してしまった謎の資産2.5億円。その後、彼女が内閣辞めてから妙に固執したのが、リーマンショック後の派遣労働者問題でなく沖縄米軍基地だったあたり、政界では日本売却論が出回ってるのではないかとさえ思えてくる。無論、似たような動きで親米派が動いているのもあるだろう。
これらが現実になると予想するのが、学生運動＆暴走族世代が定年となってゴタゴタが膨れ上げる15年後、と見ている。いや、10年かも。
たとえ誰が首相となろうが、どの政党が政権を取ろうが、現実問題山積みになっている状況が状況。マスコミはひたすら叩いて引きおろし、一般人もそれ見て引きずり落としたい感覚に陥る。日本は末期癌。そのうち死ぬでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110827#p1
首相候補がリフレ政策を表明したのは馬淵が初めてって書いてあるけど、俺の記憶が確かなら橋本が参院選負けた後の自民党総裁選で小渕や梶山静六が積極的な財政金融政策を掲げてたような気がする。昔だからネットで検索しても出てこないし、当時の新聞雑誌も持ってないから勘違いかもしれんが。あと小泉の時も亀井静香が総裁選に立候補して景気対策でいろいろ言ってたはず。総裁選でどういう公約だったかはともかく小渕政権時代に0金利にして長期国債買い切りオペを増やして財政出動するという政策が実行されたのは事実なわけだから20年ずっとリフレを採用する政権がなかったとか小泉だけ試みたってのは違うんじゃなかろうか。