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2024-01-26

金光翔 『<佐藤優現象批判

インパクション』第160号(2007年11月刊)掲載

目次

1.はじめに

2.佐藤優右派メディアでの主張

 (1)歴史認識について

 (2)対北朝鮮外交について

 (3)朝鮮総連への政治弾圧について

3.佐藤優による主張の使い分け

4.佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

5.なぜ護憲派ジャーナリズム佐藤を重用するのか?

 (1)ナショナリズム

 (2)ポピュリズム

 (3) 格差社会

 (4)「硬直した左右の二項対立図式を打破」―〈左〉の忌避

6.「人民戦線」という罠

 (1)「ファシズム政権樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤擁護する

 (2)「論壇」での生き残りを図るために、佐藤擁護する

7.「国民戦線」としての「人民戦線

8.改憲問題と〈佐藤優現象

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

10.おわりに

1.はじめに

 このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

 だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディア排外主義のものの主張を撒き散らしている。奇妙なのはリベラル左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

 佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場記述検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。

 「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動共鳴する特定編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチ共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社カラーや論壇の左右を超えて小さなリスク共同体が生まれ編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞社会面を中心に、従来型の検察官邸主導ではない記者独自調査報道が始まる。」「この四者(注・権力民衆メディア学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論公共圏形成していく。」

 馬場見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点であるある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義体制下の護憲派が、イスラエルリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

 以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮武力行使在日朝鮮人団体への弾圧必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的ものである。「戦後民主主義」が、侵略植民地支配過去とまともに向き合わず在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象しか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

 私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤右派メディアで主張する排外主義を、リベラル左派容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在ジャーナリズム内の護憲派問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

 馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である佐藤自身は自ら国家主義であることを誇っており、小谷野敦言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本右翼なんか一人もいない」。

 佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店朝日新聞出版物では、排外主義ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?

 この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。

2.佐藤優右派メディアでの主張

 まず、佐藤排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

(1)歴史認識について

 佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本ロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立日清戦争日露戦争引き起こした。もし、日本ロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮にらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージ金正日に送るのだ」。朝鮮植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのもの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢反論することは当然のことだ。」と述べている。

 特に大川周明テクスト佐藤解説から成る日米開戦真実大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本近現代史に関する自己歴史認識開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である

 「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国アメリカイギリスによる植民地支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種棲み分け理論である日本人はアジア諸民族との共存共栄真摯に追求した。強いて言えば、現在EUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカ日本妥協を繰り返せば、結局、日本アメリカ保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民活動家の眼には、日本列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリスアメリカはつけ込んだ。日本こそが中国植民地化と奴隷支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。

 右翼たる佐藤面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

(2)対北朝鮮外交について

 佐藤は、「拉致問題解決」を日朝交渉大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエル国権侵害でもある。人権国権侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在北朝鮮ミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義選択肢には戦争問題解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題解決」においても、戦争視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。

 さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮米ドル札偽造問題が、アメリカ自作自演だった可能性が高いという欧米メディア報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカ情報源情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証根拠も示さずに(反証必要性を封じた上で)、「北朝鮮情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤現在右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

(3)朝鮮総連への政治弾圧について

 佐藤は、「在日団体への法適用拉致問題動く」として、「日本政府朝鮮総連経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネス利益を得ている勢力牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

 漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件摘発拉致問題解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮日本交渉する気にさせるのが警察庁仕事。そのためには北朝鮮資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関民族学校などへの強制捜索に理論根拠提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。

3.佐藤優による主張の使い分け

 排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

 佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

 一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループサイト上での連載である地球を斬る〉では、「慰安婦問題をめぐるアメリカ報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的立場から日本政府謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題 Permalink | 記事への反応(1) | 18:32

2023-08-08

議員会館テロリスト政府を挙げて増長させる日本外務省バカかガキでしかないようだ

外務省 反ロシア東京集会に抗議

ロシア外務省8月1日東京都内反ロシアイベントが開催されたことに対して強く抗議した。

ロシア外務省が7日、公式ウェブサイト声明を発表したもので、反ロシアイベントに「東京公式会場を提供した」と指摘。

日本国会議員が参加したことも、「わが国の内政に干渉しようとする試み以外の何ものでもない」と強く非難している。

そのうえで「われわれは岸田内閣同意なしに、このイベント日本で開かれることはなかっただろう。このような行為は、日本政府によって解体された(日ロの)正常な関係のかけらを最終的に破壊する可能性があり、直ちに中止されなければならない」としている。

最後に、「警告に反して挑発が繰り返された場合日本政府ロシアとの関係における日本国益に照らし合わせた、最も敏感な仕返しを受け入れる準備をすべきだ」としている。

日本側は、「当該行事日本政府が関与して行われたものではなく、抗議されること自体受け入れられない」と反論したという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2e57ad50150ff51791d69228133f5f2557d411

この反論は無理。議員会館でやる以上は日本国会議員政府公認しているとみるしかない

ロシア連邦構成国などの分離独立議論する「ロシア後の自由民族フォーラム」の会合が1日、都内衆院第1議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織代表来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。

フォーラムによると、会合ロシアウクライナ侵略後の昨年5月にポーランドで初開催後、欧州連合EU欧州議会米国でも開かれ今回で7回目。日本では初めての開催となった。ロシア崩壊すれば41の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土日本返還されると強調する。今年3月には露政府に「望ましくない団体」に指定された。

1日の会合にはロシアチェチェンシベリアブリヤート、バシキールといった各地域民族独立派組織など、主に露国外で活動する約10組織が出席。日本から神戸学院大岡部芳彦教授衆院議員らが参加した。

5月に露国内に進軍した自由ロシア幹部で元露国会議員、イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ戦争は露崩壊カウントダウンだ」とし、「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。ロシアが停止した日露平和条約交渉の早期再開、北方領土の早期返還も求めた。

チェチェン共和国独立派組織チェチェン・イチケリア共和国幹部のイナル・シェリプ氏は1999年の第2次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘。「ウクライナ戦争勝利故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。

シベリア独立合衆国委員会幹部のスタニスラフ・スースロフ氏はプーチン長期政権念頭に、「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシア民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張。旧ソ連指導者に憧れを抱く政治家を露政権から排除する必要性があるとした。

ロシアの脱帝国化を求める東京宣言も採択した。来日予定だった「チェチェン・イチケリア共和国トップのアフメド・ザカエフ氏は日本政府からビザが発行されず、不参加だった。フォーラムは2日も開かれる。(桑村朋)

いうなれば中核派日本打倒を語らせているレベル

‼️🇯🇵ロシアは7日、「ロシア後の自由民族フォーラム」(ロシアでは「望ましくない団体」に指定)の会合のために日本政府公式的にフィールド提供したとして、在モスクワ日本大使館に対して断固とした抗議を申し入れた。ロシア外務省は、日本政府がこの煽動的行為を繰り返した場合ロシアとしてはこれに答える措置を取るという姿勢を明確に示した。

❗️ロシア外務省声明には、「ロシア後の自由民族フォーラム」の所属メンバーロシアテロリスト名簿に記載されており、こうしたフォーラム会合の場を与え、ロシア国家性を損ね、領土主権違反を呼びかけた総括宣言日本国会議員らも参加したことは、まさにロシア内政干渉の試み以外の何物でもないと受け止められると書かれている。

ロシア外務省:

☝🏼同フォーラム岸田文雄政権同意なしに日本で受け入れられるはずはないことから、岸田政権はまさにこうすることで、テロリストレトリックロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している事実を明確に示したと受け止めざるを得ない。

❗️警告にもかかわらず、煽動が繰り返された場合ロシアとの関係日本国益にとって最もデリケートな部分への報復措置があるものと、日本覚悟すべきである

無視する朝日新聞

崩壊カウントダウン始まった」 ロシア反体制派、日本集会

ウクライナ情勢

2023年8月1日 19時55分

 ロシアプーチン政権に反対し、同国から分離独立を主張する勢力らが参加する集会が1日、東京都内衆議院第一会館で開かれた。ウクライナ侵攻後を見据えたロシアの将来像について、日本有識者らを交えて意見を交わした。

 集会を開いたのは「ロシア後の自由民族フォーラム」。同団体ロシアウクライナ侵攻を受けて2022年春に創設され、これまで欧米の6都市集会を開催してきたという。ロシア検察庁からロシア連邦憲法秩序と安全保障の基盤に脅威を与える」としてロシア国内での活動禁止する「好ましくない組織」に指定されている。

 今回の集会にはロシア少数民族チェチェンブリヤート分離独立活動家らのほか、ウクライナ側で戦うロシア武装組織自由ロシア軍団」幹部ロシアの元国会議員イリヤ・ポノマリョフ氏らが来日して出席。16年からウクライナ事実上の亡命生活を送っているポノマリョフ氏は「ウクライナ侵攻によってロシア崩壊カウントダウンが始まった。プーチン政権崩壊を待たずに、将来の日ロ関係性について話し合わなくてはならない」と述べ、日本集会を開催した意義を強調した。

 集会モデレーターを務めた神戸学院大岡部芳彦教授ウクライナ政治・経済)は「これほど多くのロシアの脱帝国主義化を目指す団体日本で集まったことはなかった」とし、「この集会ウクライナ戦争勝利した後の自由平和世界への第一歩となる」と指摘した。

 慶応義塾大の広瀬陽子教授旧ソ連地域研究)は「ロシアには数え切れないほどの民族存在しており、多くの民族が(中央政府から)長く抑圧されてきた」と指摘。ウクライナ侵攻においても地方に住む少数民族積極的に動員されるなど、差別的構造が深刻化しているとし、「旧ソ連民族解放のために、ロシア民族問題の現状を理解し、協力することは非常に重要だ」と主張した。

嬉々として報道する東京新聞

プーチン政権崩壊なら、北方領土解決へ? ロシア反体制派が「宣言」 東京で「自由民族フォーラム

2023年8月2日 19時52分

 ウクライナ侵攻を続けるロシアプーチン政権対立し、欧米亡命中の反体制政治家複数少数民族団体幹部らが1、2の両日、東京都内衆議院第1会館でプーチン政権崩壊後のロシアを考える「ロシア後の自由民族フォーラム」を開いた。

アジア初開催、日本にも協力を呼びかけ

 この枠組みのフォーラムは、ウクライナ侵攻後に設立され、昨年5月ワルシャワで初めて開かれた。今年1月にはブリュッセル欧州議会で開催され、今回で7回目。ロシア連邦構成共和国などの分離独立と、北方領土などロシアとの領土問題の全面解決を目指し、日本にも協力を呼びかける「宣言」を採択した。

 プーチン政権打倒を訴えウクライナ連携する武装組織自由ロシア軍」の政治部幹部イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ侵略プーチン政権崩壊へのカウントダウンだ」と指摘し、「戦争終結後に世界パワーバランスは変わり、太平洋安全保障も激変する」と語った。シベリアブリヤート共和国出身在米女性活動家やチェチェン共和国独立派幹部らも「帝国ロシアから分離独立を主張した。

 進行役の岡部芳彦神戸学院大教授は「世界から集まった参加者からロシア帝国主義植民地主義的な政策で抑圧されてきた民族の本当の声を聞くことができた」とアジア初開催の意義を強調した。(常盤伸)

このように政官財で打倒ロシアを挙げているにも関わらず

日本側は、「当該行事日本政府が関与して行われたものではなく、抗議されること自体受け入れられない」と反論したという。

なにこの「アーアー聞こえない」という回答。

どこからどう見ても無理がある。

指名手配ヤクザオウム真理教議員会館を使わせたりはしない。

https://activatica.org/content/c8f3aede-cb19-4911-a411-3c3f12649a4d/konec-imperii-v-yaponii-obsudili-skoryj-razval-rossii

https://archive.md/oYhQT

この会議ちゃん日本北方領土軍事侵攻することになっている

帝国終焉」。 日本ではロシア差し迫った崩壊について議論した

第7回ポストロシア自由人民フォーラム東京で閉幕した。 日本国会議事堂の壁に集まった参加者東京宣言署名し、自国民植民地時代過去について語った。 宣言にはロシアの非帝国化への道における協力、ロシア占領下の北方領土問題解決日本における自由ユーラシア調整センター設立の3点が盛り込まれている。

この文書には、日本国会議員3名、日本科学者、イッケリア、シベリア、バシコルトタンブリヤート、インゲルマンランド独立支持者が署名した。 署名者の中には、人民代議員会議執行委員統一ロシア維持の支持者であるイリヤ・ポノマレフ氏もいた。

詳細については、リンク先 (https://activatica.org/content/c8f3aede-cb19-4911-a411-3c3f12649a4d/konec-imperii-v-yaponii-obsudili-skoryj-razval-rossii) をお読みください。

まりテロリスト日本が国をあげて支援することになっている。しかロシア占領下の北方領土問題解決が盛り込まれている。つまりこれは軍事侵攻以外はない。

https://t.me/freenationsrussia/4468

2023-07-12

岸田首相の一日7月11日火)

【午前】6時30分、公邸村田内閣危機管理監高橋謙司内閣府政策統括官、広瀬昌由国土交通省管理国土保全局長大林正典気象庁長官

44分、報道各社のインタビュー

7時9分、羽田空港。34分、北大西洋条約機構NATO)首脳会議欧州連合EU)定期首脳協議出席のため、妻の裕子さんと共に政府専用機欧州に向け出発。

日本総理NATOEUの定期会議に出るために、国内有事他人に押しつけて海外旅行ですか

極東の国の総理がなんでNATOEU会議ノコノコ行くんだよ、おまえは国内仕事しろ

2022-11-01

anond:20221101220908

ヨーロッパでも、観光に力を入れているのはイタリアスペインフランスといったEU内でうだつの上がらない国ばかり。

ドイツイギリスは「観光客は来れば歓迎するけど、主要産業ではないよね」というスタンス

2022-10-17

anond:20221017132014

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210627000700882

2021年記事だけど1年で大きく動くことは無いだろうし指摘通りだな

極端紫外線EUV)用フォトレジストの輸入のうち、日本からの輸入が占める割合は85.2%

フッ化ポリイミド日本からの輸入の割合が今年1~5月に93.6%

高純度のフッ化水素エッチングガス)は今年1~5月の日本からの輸入の割合が13.0% 19年1~5月(43.9%) だからこれは1/3

回路は詳しいのかもしれんけど材料素人なんだろうな。

2022-06-22

経産省良い仕事してるなあ

https://anond.hatelabo.jp/20220422140449

レアアースレアメタル(注1)のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっておりますしか現在レアアースレアメタル調達環境悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場雇用喪失懸念されております

この懸念払拭するため、省・脱レアアースレアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアースレアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証評価設備の整備を支援することにより、レアアースレアメタル使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります特に調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品実装可能技術を早期に確立する必要があります

事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアースレアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価支援することにより、最終製品におけるレアアースレアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアースレアメタルリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。

1次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等49件(補助金申請額合計約50億円)を採択しており、2次公募では、レアアースレアメタル使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います

ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。

(注1)

レアアースレアメタルとは、リチウムベリリウムホウ素、希土類(スカンジウムイットリウムランタンセリウムプラセオジムネオジムプロメチウムサマリウムユウロピウムガドリニウムテルビウムジスプロシウムホルミウムエルビウムツリウムイッテルビウムルテチウム)、チタンバナジウムクロムマンガンコバルトニッケルガリウムゲルマニウムセレンルビジウムストロンチウムジルコニウムニオブモリブデンインジウムアンチモンテルルセシウムバリウムハフニウムタンタルタングステンレニウム白金族、タリウムビスマスを指す。

https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html

レアアース脱中国依存へ 政府国内精錬所整備

2021.5.13 17:48政治政策

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 スマートフォン次世代自動車製造に欠かせない希少金属レアアース(希土類)のサプライチェーン供給網)強化へ、政府国内精錬所の整備に取り組むことが13日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。

 レアアース精錬は、原産地採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程中国採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。

 日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約6割に上る。日本政府は、オーストラリア鉱山提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富マレーシアベトナム複数精錬工程を経て、ようやく日本金属メーカー渡り磁石として製品化されているのが実態だ。

 国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースリサイクル需要にも対応させる。

 レアアース軍事ハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国念頭に今年1月、レアアース採掘精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年12月に施行した国家安全に関わる戦略物資技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアース対象になる可能性もある。

 環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料であるネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさら重要になる。

 政府は、環境消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。

レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル希少金属)の一種。全部で17種類ある。スマートフォン製造次世代自動車省エネ家電など日本産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業ビタミン」とも言われる。

https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html

レアじゃなくなった中国レアアース「ただの金属

カテゴリ

中国

5172dab1

引用http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg

日本レアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。

レアアース日本潰し

中国政府は15年の5月1日からレアアース(希土類)の輸出税を撤廃すると発表した。

中国レアアース戦略物資定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。

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輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関(WTO)は14年に違反認定した。

中国レアアース輸出枠を大幅に制限したのは2010年7月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。

同年9月には日中対立きっかけになる「巡視船中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。

日本政権だった民主党方針ははっきりせず、副総理外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。

中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。

当時(現在も)レアアース原産地殆ど中国で、携帯電話など最先端製品に多く使用されていて、代替品はなかった。

輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。

日本対策として中国以外からレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。

レアアース日本勝利するまでの経緯

2010年、レアアースは100%近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。

消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。

そこで中国石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。

酸化ランタン価格は2011年に1キロ16ドルになった。

輸出制限への日本対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。

効果はてきめんで、酸化ランタン価格は2014年には3ドルにまで暴落しました。

中国レアアース輸出量は2006年の5万3000トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は2011年の26億ドルピークだった。

2013年には輸出量は1万6千トンにまで減少し、輸出額は4億ドルに減少した。

ピーク時と比べて輸出量は4分の1、輸出額でも4分の1になった。

4億ドル(500億円)と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。

こうした暴落拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国レアアース企業だった。

中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口100万人が3万人にまで減少した。

鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。

彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏レアアースラオスなどに密輸しました。

こうした密輸レアアース第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。

この結果2008年に90%が中国からの輸入だったのが、現在は50%を下回っている。

日本米国EUは12年3月にWTO共同提訴し、14年に勝訴しました。

その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。

中国が輸出枠に続いて輸出税も撤廃することで、日本の完全勝利に終わりました。

https://www.thutmosev.com/archives/28408929.html

2022-05-31

今のウクライナを見ていると対話解決不能問題戦争でケリをつけるしかないとわかる

ウクライナ歴史を調べてみると、ウクライナロシアとの政治的紛争は1991年のソ連崩壊から始まっているのが分かる。

ソ連崩壊と同時にウクライナ独立して、ウクライナ欧米側(EU)に付くのかロシアに付くのか30年間揉めてきた。

2014年には、当時のロシア寄りの大統領を失脚させてEU側の大統領擁立する騒動が起きている。

クリミア半島ロシア併合され、東部2州で独立戦争が始まったのも2014年である

そして2022年2月に、お互いに一歩も譲歩しないロシアウクライナは「開戦」という最悪の展開となってしまった。

しかし2014年から現在までの両者の冷戦状態を眺めてきた私としては「どちらも互いに納得するまで、思う存分やり合った方が健全なのかもしれない」と考えているのも事実である

ここからが本題なのであるが、日本にも「対話解決不可能問題」というのは色々潜在化している。

はてな界隈で言えば、フェミと反フェミの論戦がいい例ではないか

近い将来において、フェミと反フェミは何らかの形で武力闘争が発生するのではないかと考えている。

弱者男性論などというのは2005年あたりからずっと議論し続けているが両者の歩み寄りは全く見られない。

同時に弱者女性存在は20年以上に渡って「いないこと」にされている。

なので両者は戦争を起こすべきだし、戦争の結果は反フェミ勝利となるのだろうけど。

2022-05-29

anond:20220528111700

第二次世界大戦の後で、ヨーロッパ地域統合を目指すことになる。

当時のヨーロッパの中で最大の人口経済力軍事力を持っている「敗戦国」のはずの西ドイツが主導権を持って進めることになる。

そのドイツ周辺国理解を得るためには、ナチス絶対悪にするしかなかった。

逆に言えば、ナチス絶対悪にするだけで欧州統合成功させることが出来たので安いものだよ。

今のEUなんて、はっきり言わせてもらえばナチスドイツ理想を実現させたようなものでしょ。

2022-04-22

日本はどうやってレアアース紛争勝利したのか

2010年のレアアースの輸出規制は、日本が被りかねない被害の程度において、2005年の日本製品不買運動とはそのレベルが違った。しかし、日本人たちは、2005年と違って、恐ろしいほど冷静に将来のために動いた。右翼を中心に各地で反中デモが行われたが、暴力沙汰はなかった。中国大使館に向けた脅迫も一切報道されたことがない。外部の敵がより強くなり、脅威がさらに巨大になったので、その緊張感もそれだけ大きかったようだ。

https://imgur.com/a/oNGYwtx

2012年4月、日本大企業日立レアアース使用しない産業モーターを開発した。2015年の経済産業省報告書によると、レアアース使用量削減のための技術開発は、中小企業を含む多数の企業商業的進展があった。技術開発がこのように迅速に行われることができたのは、実はすでに2007年から関連分野への投資があったからだ。その一つが、文部科学省が2007年に着手した「元素戦略プロジェクト」だ。20以上の大学企業が参加したこプロジェクトで、代替材料研究にかなりの成果があったし、2010年以来、レアアース代替材料の開発にその研究成果が応用された。2012年3月には、米国欧州連合EU)と一緒に、中国レアアース輸出規制WTO提訴し、2014年8月に中国規制WTO協定違反という判決を引き出した。

レアアース紛争は結局、日本勝利に終わった。中国へのレアアース依存度は2009年の86%から2015年は55%まで低下した。一方、中国レアアース業界は2014年に赤字を出した。レアアース価格が急落したためだ。 WTOで敗訴した中国政府は、2015年1月、レアアース輸出規制を全面撤廃した。

日本企業は、2010年の衝撃を忘れず、今もレアアース需要を減らすための技術開発を止めずにいる。2018年2月、トヨタ自動車レアアース使用量を半分に減らした磁石の開発に成功した。そして、政府支援政策は、政権関係なく一貫して推進される。

2022-04-21

ロシアウクライナ戦争って所詮旧ソ連構成国内の「内戦」でしょ?

日本はやけウクライナに肩を持つ人が多いと思っているが、ウクライナって所詮ソ連の中の一つでしょ。

1991年にソ連崩壊したことによって、ソ連領内の各国が独立して誕生した国々。

その中の一つがウクライナしかない。

そのウクライナEU加盟を希望していて、EUは難色を示していて、ロシアは反対して実際に戦争を起こした。

要するに旧ソ連構成国内の内輪もめ、内戦じゃん。

ロシアウクライナも、30年前までアメリカEU日本敵対していた。

からすれば、お互いに潰し合って消耗してくれれば大変結構、としか思えない。

ドイツ推し立場から言わせてもらうと、ウクライナって所詮は「敵」でしかない。

キエフの戦い (1941年)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%82%A8%E3%83%95%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84_(1941%E5%B9%B4)

2022-04-11

ハプスブルク家最後皇太子の「警告」   長谷川 良  2022/4/08(金)  ウィーンコンフィデンシャル|欧州 [ウクライナ侵攻]

https://vpoint.jp/world/eu/219076.html

ところで、1990年代プーチン氏を「欧州で最も危険人物」と喝破し、欧州に警告を発していた人物がいた。約640年間、中欧支配してきたハプスブルク王朝の“最後皇帝カール1世の息子オットー・フォン・ハプスブルク氏だ。数十年前、彼は新しいロシアの「植民地戦争」を予測し、1995年には「攻撃的な民族ボルシェヴィズム」と指摘、1998年の欧州議会での演説では「欧州連合(EU)とロシア関係について楽観的になるべきではない。危険はまだ私たちの前にある」と警告し、プーチン氏をアドルフ・ヒトラー比較している。

2022-03-25

中国から前例のない」資本流出ウクライナ侵攻後-IIF

一瞬ロシアから中国資本が引き上げられたのかな?と思ったが、中国から国際資本が引き上げられてる、ってことか。

わかりにくいなオイw

Ye Xie、Maria Elena Vizcaino

2022年3月25日 9:15 JST

中国新興国資本フローで「極めて異例の」変化

2月は外国人投資家中国国債保有過去最大の減少

国際金融協会(IIF)によると、ロシアが2月下旬ウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国資本フローで「極めて異例の」変化を示した。

  IIFは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データ中国の株・債券から大規模な資本流出を検知したことを明らかにした。

  チーフエコノミストロビンブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出タイミングロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。

  公式データによると、2月は外国人投資家中国国債保有過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロドル保有する外貨準備が凍結され、同国政府保有する中国資産を売却して資金調達するとの臆測につながっている。

relates to 中国から前例のない」資本流出ウクライナ侵攻後-IIF

出典:ブルームバーグ

  中国株式市場も今月初めに大幅下落した。米国欧州連合EU)による対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され海外投資家が引き揚げていた。その後、政策当局資本市場の下支えを表明したことから中国株は先週以来持ち直している。

2022-03-21

anond:20220320091547

バイデンが有能とは言わないが、それぞれ疑問がある。

バイデンウソでも「参入する」と言うことは不可能だった。

もし「参入する」と言っても、実際に戦争が起きれば参入することはできなかったし、そうなればそれ以降何を言っても(敵側に)信用されなくなる。

「脅しの信憑性」がなければ抑止はできない。明白な答え合わせができるハッタリをやってしまうと、今回のみならず将来にわたって抑止が難しくなる。ロシアに加え、アジアでは中国を抑止し続けなければならないアメリカにとって、そんなことはできない。

(ただ、参入するか否かを明言しないという選択はできたはずだし、そうすべきだったとは思う。)

②「ロシアウクライナEU諸国の納得できる妥結点、落とし所」は探して見つかるものではない。

当然だが、ロシアが進撃している状態停戦不可能停戦するより戦争を続けるほうがロシアは得だから

では、ロシアの進撃が止まった状態ではどうか?

ロシアはすでにウクライナの一部を軍事的に獲得した状態だ。この状態で、ロシアは獲得した地域を手放すことはしたくないだろう。戦争をするために払った多大なコストに明らかに見合わないから。

そうなると、「ウクライナの一部地域ロシア軍事支配している」という前提条件で落とし所を探すことになるが、これは困難だ。軍事力を使えば領土拡張できる、そうしても周辺国妥協点を見つけようと勝手に歩み寄ってくれる、という前例を作ることになる。ロシアに近い欧州諸国不安だし、台湾を狙う中国に対しては誤ったシグナルになってしまう。

2014年クリミアはその前例になってしまったので、なおさら二の舞は避けたいだろう)

となれば、妥協は極めて難しい。西側諸国は強力な経済制裁で戦費の調達を困難にさせ、戦争継続するハードルを上げるくらいしかロシアに対してできることはない。

③3つ目は何が言いたいかよくわからない。「ロシアに手を貸すとどうなるかわかってるな」と中国に伝えることは、まさに「中国ロシアから離反させて、ロシアを更に孤立化させ」ようとしているんじゃないのか。

2022-03-20

バイデン大統領って意外と無能じゃない?

1.2022年初頭からロシア軍ウクライナ国境周辺に集結している状況の時である

大統領は「アメリカウクライナ攻撃されても参入しない」と明言してしまった。

これでプーチンさんは覚悟を決めたのだろう。

国内世論を気にするのは仕方がないが、ウソでも「参入する」と言えば抑止力が働いたはずである

それだけアメリカ合衆国の大統領言葉は重いのだが、バイデン大統領はその自覚がない。

2.2月24日にロシア軍の侵攻が始まったが、思ったよりロシア軍が苦戦している。

その様子を見たバイデン大統領は、開戦前弱腰姿勢をひっくり返して、急にロシア軍に対して強硬になり始めた。

では苦境のロシアに対して、いい条件での交渉を始めるかといえばそうではなく、ひたすら強硬経済制裁をするだけ。

ロシアウクライナEU諸国の納得できる妥結点、落とし所を探すべきなのにやらない。

3.3月19日の米中首脳会談で、バイデン大統領中国に対して「ロシアに手を貸すと制裁する」とけん制した。

現在ロシアと親しいのは世界中国くらいであり、中国ロシアから離反させて、ロシアを更に孤立化させる機会を自分で潰してしまった。

インドロシアからエネルギー購入を正当化したことに対するはてブの反応

インドロシア産原油輸入を正当化

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3395902

この記事に対するネットの反応が面白い

ツイッターではインドをしたたか外交だと持ちあげ、欧州ダブルスタンダードだと笑う人が多い

はてブでも同様だ

hagakuress ですよねー ドイツの皆さん読んでますかー “欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していない”

hobo_king 殊更に「正当化」と書いてインドが開き直ってる感をこの記事は醸し出してるけど、インド側の欧州に対する指摘はそれなりに正しい訳でな。

のように欧州批判する人が多い。

欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していない」は欧州小馬鹿にするやつらのお気に入り理屈のようだが、欧州インドでは前提が違うから、その理屈おかし

前提ってのは、いまもうすでに今のインフラロシア産エネルギーで動いているかどうかって事。

まりもうすでにインフラが動いてる欧州と、これからインドでは立場が違うんだよね。システムを切り替える難易度全然違う。

まりこれはエネルギー問題ではなく、それによって動いている社会システムロックイン問題だよね。

ロシア産エネルギーロックしてしまった欧州間抜けさは確かにあるけど、それによる生活の変化への対応が難しいのは仕方がないし理解すべきだと思う。

それでも欧州は数年後にロシア産排除すると言ってるので、俺は欧州一貫性があると思ったし正義があると思ったし勇気あるなって思ったよ。

EUロシアエネルギー依存脱却へ 10年以内に「ゼロ

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-energy-idJPKBN2L51W7

EUロシア産エネルギーへの依存ゼロ計画 27年までに

https://www.cnn.co.jp/world/35184805.html

欧州はこれから社会ロシア産エネルギー無しでいくと宣言した

これは拍手ものだよ(もちろん本当にそれをやるかはわからないけどね)

それに比べてインドはどうよ。インドはこれから生活のために都合がいい程度の理由ロシアからエネルギーを買うわけ

今という点で見るとロシア産エネルギーを買う欧州インドは同じように見えるけど、未来をどう描いているかでは真逆だよね

ブコメ正当化という言葉に突っ込んでる人いたけど、やっぱり正当化だよこれは

2022-03-17

anond:20220317172447

打ち砕かれなければ実現してたってのはちょっと楽観が過ぎるわ。

それできるんだったら今頃ASEANEUみたいになってるのよ

2022-03-11

anond:20220311114330

欧州連合EU)はプーチン政権に対し、政治・経済文化などの分野で連携する「EUロシア共通空間」を含め、様々な構想を提示してきた。だが、その都度ロシアEU提案を退けた。EUとどのような協力関係を築きたいのか、ロシア側が具体的に示したことはない。

2022-03-08

そろそそナチスヒトラーを見直す時期に入っているのではないか

欧州EUが一致結束できずにウクライナ侵攻を招いたのは、第二次世界大戦トラウマが影響している点も大きいと思う。

ナチスドイツ全否定するのはいいけど、それは同時に戦争について考えることも全否定することにつながる。

日本サヨク戦争について考えることも否定するけど、欧州サヨク戦争について思考停止しているのは同じではないか

今後、EUウクライナ武力介入するのであれば必然的ドイツ軍事力に頼るしかなくなる。

ドイツ軍がNATO軍の中核的存在になるのだろうが、しかし肝心のドイツ自分達がEU盟主存在になることは消極的である

実際に介入しなくても、ロシアに対して「EUは本気だぞ!」という姿勢を見せるにはドイツの本気度を見せるしかなくなる。

そのためには、欧州では80年近くタブーであったヒトラーの「再評価」について避けては通れなくなる。

2022-03-03

ウクライナ侵略開始1週間の増田民のお言葉晒してみよう!

普段はてなブックマークはてブ民が馬鹿な事言ってるよ!」という増田を作られて晒されているので

ウクライナ侵略が始まった1週間前から増田民の俄か軍師めいた増田をまとめてみようと思います.

じゃあ~完璧に読んでた賢い賢い俺ちゃんが予想してみる~

https://anond.hatelabo.jp/20220224153743

この増田はまず世間が開戦なんてないと言ってる中で開戦を当ててるのは素晴らしい.

初期段階でのロシア軍の第1目標ウクライナ第2の都市であり工業の中心であるハリコフロシア軍精鋭部隊である第1親衛戦車軍がベルゴロド方面から侵攻する

クリミア半島方面からドニエプル川以東へ攻撃が行われ、第1親衛戦車軍・ドネツクルガンスクと共同でドニエプル川以東の制圧を目指す

部隊名までは知らないけどハリコフ攻撃初日からまりましたね.またクリミアからドニエプル川東側侵略したのもそうでした.

からベラルーシ軍が首都キエフにらみを利かせる、しかハリコフを落とす前に首都侵攻するとは考えにくい。

これは大外れでしたね.プーチン目標48時間以内のキエフ陥落で初日からキエフは攻勢に晒された事は後に流出した勝利宣言などからも知られています.

ロシア軍空軍力と防空能力ウクライナ軍を圧倒している、特にS300とS400防空システムの大量配備によってウクライナは航空戦力を封じられるのが致命的、数日以内にウクライナ空軍力は壊滅する

これもバツですね.ウクライナ空軍ポーランドに逃げていてEUから提供される航空機で立て直しを測ってる様です.また制空権もまだ失ってません.

米英仏独はロシア軍との戦闘を避ける。

これは現状はそうなってますね.

総評60点(+10点)

開戦を的中させたと自称してるのでその分で+10点.ですが戦略要諦である電撃作戦を外してるので賢くはないです.

欧米 vs ロシア、最終目的

https://anond.hatelabo.jp/20220223100508

ロシア :軍事力で脅してウクライナNATO非加盟か、あわよくば領土拡張。まずは脅して交渉テーブルに乗って貰わないと

欧米 :いい機会だし、軍事経済いずれか、または双方でロシアぶっ潰してガスをタダ同然で永久に入手できるようにしようず

からアメリカロシアとの交渉の場を閉ざしたし、追い込んで暴発する事を待ってるんだろう。

最終目的までは見える状況にないので保留ではありますロシア停戦条件が「非武装中立化」「クリミア半島主権承認であることから

ロシアサイドの目的についてはその通りでしょう.アメリカ目的がそうであるかは些か誇大妄想の域だと現時点では言うしかない.

アメリカ軍事力ウクライナに入れれば、ロシアを刺激したと批判されるが、ロシアが既にウクライナ都市制圧したりすれば

ロシアをぶっつぶすって大義名分が生まれて、めでたく連合軍ロシア蹂躙できるし、ロシア経済を徹底的に国際的経済活動から日干しに出来る。

これは都市陥落前に既に国際経済からの日干しといえる状況は生まれていますし慧眼といえるでしょう.

経済的にもロシアを追い込んで、ソ連崩壊から続く二度目の国家経済崩壊国民が嫌になるほど味わった後に欧米目的は達せられるのだろう。

欧州米国+日豪加、実質世界のもの経済軍事力を前にロシアに出来る事は、大日本帝国以上に何もない。時が経つほど失っていくだけです。

アメリカ目的に関しては前述のとおり誇大妄想だと思いますロシアが日が経つほどに経済的に疲弊崩壊に向かって言ってるのは事実ですね.

実際にロシアに出来る事は何もありませんしね.

総評 70点

アメリカの最終的な目標が分からないので何とも言えませんが戦略的なところでは想定通りに進んでいるでしょう.

ロシア戦争しないと言ってた連中、息してる?w

https://anond.hatelabo.jp/Starain/?page=2

この増田もまず世間が開戦なんてないと言ってる中で開戦を当ててる(自著であることも証明してる時点で上述の増田よりは当てた感が強い)これが良いですね.

ウクライナが反撃し、各国に救援要請をした場合に、連合軍による反攻が行われないと、首都攻撃を受けてる、この状況を見ても言えるだろうか?

軍事的な反攻はうけていませんのでバツ.直接関与以外でのあらゆる支援は行われていますし各国はウクライナを見捨てる事はないのはそうですが.

総評 50点(+20点)

開戦がなぜあるのかまで含めて的中させて自著証明してるので+20点.

軍事反攻は行われていませんが最大限の支援は行われロシア vs 全世界の構図は構成されてるので50点.

じゃあ、一週間後にw

https://anond.hatelabo.jp/20220224140803

めでたく連合軍ロシア蹂躙できるし

連合軍は現時点では構成されてませんのでバツ.

ドイツスウェーデンは国是を曲げて武器供与開始,EUとして初めて紛争地域武器供与航空機供与もするなど

間接的かつ膨大な費用を投じて積極的に関与しつつ,アメリカ合衆国大統領がWW3について言及する.ロシアが核攻撃言及する等でXデーは近づいている気はします.

ロシア経済を徹底的に国際的経済活動から日干しに出来る。

SWIFT発動,中銀取引減少,航空機飛行禁止が発動で日干しにされつつありますね.

経済的にもロシアを追い込んで、ソ連崩壊から続く二度目の国家経済崩壊国民が嫌になるほど味わった後に欧米目的は達せられるのだろう。

欧州米国+日豪加、実質世界のもの経済軍事力を前にロシアに出来る事は、大日本帝国以上に何もない。時が経つほど失っていくだけです。

既にルーブルは大暴落しているし日が経つほどにロシアが不利になるのも確定ですね.

総評 65点

軍事的な反攻が行われている訳ではない点がマイナス.ですが状況の煮詰まり方は予感を感じさせはします.

経済的には完全に追い込まれロシアの敗北は決定的になっている点は予測通りでした.

アメリカ欧州ウクライナに軍を派遣するつもりが全然いから、当面は大戦にはならんよ。

https://anond.hatelabo.jp/20220224135059

アメリカ欧州ウクライナに軍を派遣するつもりが全然いから、当面は大戦にはならんよ。

1週間かそこらでウクライナロシアに食われて終わり。

プーチンが「ウクライナの次はバルト三国だ!」って言い出したら、そのとき世界大戦が勃発するけど。

状況が煮詰まってる感はありますが現時点では大戦の気配はかすかなものです.当面はないというのはそうでした.

一週間で終わるというのは大外れでしたね.

総評30点

当面は大戦には至らないというのは常識的過ぎて評価できない所です.

一方で一週間で終わると断言したのは恥ずかしい.

いかがでしたか

普段はてなブックマークを笑いものにしてる皆さんですが言うほど賢くもない事がお分かりいただけたでしょうか?

ロシアが開戦しないと世間予測する中で開戦を断言したり

戦力が圧倒的なロシア経済制裁や包囲網形成で結局は負けるという推移を断言した事はプラスですが

連合軍は結成されませんでしたし一週間で終わる事もなかったので全てを見通すことは出来ないとご理解いただけましたかね?

はてブも同じですよ.人は間違う事もあるのです.以降の晒し行為はお控えくださいね

2022-03-01

ウクライナ戦争で明らかになったのは平和平和を訴える連中の胡散臭さ

れいわの、国会決議への反対ね、あれ大層非難されているけど、経緯認識としてはだいたいあってる。と言うか、あの激動の89年をリアルタイム経験した人たちなら、言わずもがなのことだから却って文献資料に残ってないため、「NATO不拡大方針合意」がロシアの陰謀扱いされてしまってるのかなって思うわ。89年から92年までの新聞、読んでみて。むしろそう言う解釈デフォルトからゴルバチョフがそれを求めて、ベイカー国務長官が「まあ、そうよね」と発言して、そのうえでのマルタ合意ってのは順を追っていけば分かるようになっている。もちろん他国主権を、ボス間で合意する内容だから正式文章として組み込まれるはずがない。

ゴルバチョフブッシュとの間で問題になったのは、旧東欧圏の扱いだけども、NATO不拡大の方針自体は、ソ連要求を出して、アメリカが「まあ、そうね」になったからこそ、マルタ合意と言うカタチになっているのだ。

キューバ危機も、あれは逆にアメリカによる主権国家への武力恫喝の例だけども、ケネディフルシチョフの間で正式文書として合意があったわけではない。そんなもの外交文書として残るわけがないのだ。


ロシアの側から見れば、WTO諸国に手を突っ込まれて、バルト三国に手を突っ込まれて、旧CISにまで手出しをされた、どこかで歯止めをかけなければならないとなるのは「良いかいか別にして」、当たり前ではある。戦争の多くはそうした予防戦争として発生した。

であるから平和を望むのであれば、主権国家は「疑いをもたれない、巧妙で丁寧な外交」が必要になるのだが、能力的にそれが出来ない国もある。スイス永世中立国を続けていてベルギーが止めたのは、ベルギーは地形が平坦であるため、自力で守り切れないからだ。つまり列強としては、中立国他国に屈さずに中立国として振舞う能力があるのであれば、得にも損にもならないか放置しておいてもいいのだが、無能力であれば、別の列強占領されて、敵を太らせる餌になりかねないから予防として占領しておくか、となりやすい。

ウクライナはこの、ロシア疑心暗鬼を宥めると言う外交タスクに失敗した。それはやはりウクライナのせいなのだ。予防戦争に手を染めていない列強歴史上、ただの一ヶ国もない以上(直近ではイラク戦争は予防戦争典型例)、ウクライナは①ロシア配慮した外交政策を採り、疑心暗鬼を解く必要があった。②国防力を高めて、侵攻した場合ロシア見積もり損失を高くしておく必要があった。のいずれにも失敗したと言えるからである。これは法理的な話ではなく、能力問題力学的な話である

なんでも、「定点観測をしていてたらドイツをたたいときゃいいだろと雑な発想している奴がいてプゲラ」的な雑な反応をしているヤカラもいるのだが、ドイツが責められるべきなのはロシア弱体期に率先してEU拡大、NATO拡大を推進したのがドイツからであるドイツとしては国境を東に移したいと言う欲求のなせるわざであったのだが、平和毀損する行為であったのは間違いない。平和とは弱者犠牲の下に築かれた強者間の合意に過ぎないかである

これは平和主義者が、異様に共産政権などの圧制下で苦しむ人々に対して「ウイグル話法」などと言って嘲笑的に振舞い、冷酷である理由である基本的には彼らは、「フランス革命前の穏やかに暮らしている貴族であるに過ぎない。


私はドイツウクライナ批判したし、ある意味ロシアを一部免罪した。これは構造的な話であるが、起きてしまえば、表徴として問題処遇するしかない。これはNATO拡大に関して確たる定見が無かったアメリカ外交的失敗のせいでもあるのだが、この表徴的に言えば「だからと言って侵略が許されるわけがない」と言うのは現代国際法では当たり前の話だ。ここに今回のれいわの行動の問題点がある。

いったいどこの国の政党のつもりなのか、と言うことだ。言ってみれば「情状酌量余地ロシアにまったくないわけではないにしても」、ロシア現在進行で侵略をしているのは事実であるし、日本政党がそれをかばいだてする理由は皆無なのである。異常なのはれいわがこの件だけに限って極端なプラグマティストとして振舞っていて、ウクライナ国民真情としては列強合意があろうとなかろうとも、数百万人の犠牲を強いたロシアとは「距離を置きたい」と思って当たり前だ。NATOにすがりたいと思って当たり前だ。

これはまさしく、平和主義者が人権侵害国家圧政被害者に対しては極端にサディスティックに振舞いがちだと言う典型例であって、国益観点から言っても、いまさら表向き、ロシアに同情的な姿勢を示しても日本には何一つ益がない。構造に基づいてドイツ批判するのは、個人資格考察としてやるか、あるいはG7の席でないないにやるべきであって、日本国の損得勘定から言っても、れいわの行動は日本国益を害している。そこが問題なのである

2022-02-28

anond:20220226223529

増産するだけは草

ドイツエネルギー政策を大転換 ロシアウクライナ侵攻で

By Reuters Staff

ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は27日、ロシアウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所運用期限を延長する可能性がある。

 2月27日、ドイツのショルツ首相ロシアウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は2007年4月、ドイツハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性(2022年 ロイター/Christian Charisius)

ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。

ロシア産ガスはドイツエネルギー需要の約半分を賄っている。

Reuters Graphic

ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別エネルギー供給からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。

新たな方針には、ブルンスビュッテルビルヘルムスハーフェンの2カ所に液化天然ガス(LNG)ターミナル建設する計画が盛り込まれている。

ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に20億立方メートル増やし、欧州連合EU)と協力して天然ガス世界市場で追加購入する。

またハーベック経済気候保護相(緑の党)は、同国のエネルギー供給を確保する手法として、現在も稼働している原子力発電所運転期限延長を検討していると明らかにした。

ハーベック氏は既存原発運転延長を認めるかとの質問に対して、「その質問に答えるのはわが省の任務であり、考え方は否定しない」と語った。

また、石炭火力発電所を計画よりも長く稼働させることも選択肢の1つと指摘。「検討においてタブーはない」と強調した。

anond:20220228091938

もしウクライナが本当にEUに入りたいと思っているなら、軍隊男女平等を進める必要がある。

既に北欧諸国オランダフランス女性徴兵しているから。

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