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はてなキーワード: ＥＵとは
今月初め、東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。
主催した大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ、日本の日本貿易振興機構＝ＪＥＴＲＯに相当）の
洪錫禹社長（中略）主催者を代表して壇上に立った洪社長は、日韓の政府・企業関係者を前にこう呼びかけた。
「経済のグローバル化と円高を考えれば、両国を１つの経済圏と考え、関係を深めていくのが日本、
そしてお互いの利益にならないだろうか」政府のメッセージを広めるためだったのだろう。
上記の記事を読んでぞっとした。
確かに日本と自由貿易協定を結べば、サムスンやロッテなど、一部の企業は今以上に儲かるだろう。
だが間違いなく、韓国の中で力の弱い産業は、壊滅的な打撃を受ける。
それは、アメリカと自由貿易協定を結び、農業が壊滅的な打撃を受けた今のメキシコを見れば一目瞭然だ。
アメリカの農業の産業としての力は、決して圧倒的に強いわけではない。
このところの資源高で、ようやく利益が上向きになりつつあるが、そもそも工業生産に比べれば利益率は低い。
加えて労働時間が長いこともあって、農業従事者の数はアメリカでも年々減っていたのが実情である。
そして、強者と弱者が同じ籠の中に入れられた場合、強者が弱者を駆逐するのではなく、弱者同士が争って、より劣るものを駆逐する、という現象が発生する。
工業生産がうまく棲み分けを行ったのに比べ、アメリカの産業の中で弱い産業である農業が、メキシコのそれを圧倒し、壊滅した。
その結果、食えなくなった農民たちが多数発生し、難民となって都市部へと流れていく。
ついには治安が悪化、元農民たちが非合法な麻薬取引に手を染めるようになり、現在メキシコは世界でも有数の犯罪率を誇るようになった。
日本と韓国が自由貿易協定が結ばれたら、全く同じような現象が生じるだろう。
工業生産や大三次産業では、うまく棲み分けができるだろうが、問題はそれ以外の、例えば繊維産業などの軽工業や、農業、漁業などの第一次産業間の競争である。
韓国人は自負心が高いので、日本人の能力を大変低く見積もっているけれども、弱い産業になればなるほど、日本人の優位性は揺るぎないことがわかっていない。
韓国では未だに、白菜に寄生虫が発生する事件が頻発しているが、日本では皆無とはいえないものの、韓国に比べれば圧倒的に少ない。
韓国人の能力も素晴らしいが、兩班の愚民化政策の悪影響が尾を引き、まだまだ一般大衆の仕事のレベルは、日本に比べて低いのが現状だ。
もしも韓国と日本が自由貿易協定を結べば、たぶん韓国の軽工業や第一次産業は壊滅するだろう。
日本を滅ぼす役に立つなら、喜んで覚醒剤を日本人相手にうりさばくようになるだろう。
メキシコの麻薬王たちが、反アメリカという点で一致し、アメリカを滅ぼすために誇りを持って麻薬産業に従事しているように。
韓国の力の弱い大衆を救うためにも、決して自由貿易協定を結んではならない。
サムスンなどの一部の成功した企業だけを救い、多くの韓国人を困窮のどん底に沈ませないためにも、今メキシコで何が起こっているかをマスコミは正確に報道し、
同じことが日韓の間で起きる可能性について、問題提起しなくてはならない。
対岸の火事だと思っているのかもしれないけれども、日韓で自由貿易協定を結ぼうという議論が始まった今、他人事ではなくなった。
「移民受け入れという慈善」はやめた
イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。
キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。
インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。
「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」
インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労働党は大量の移民と不法移民（主に学生や合法移民の家族）が法の抜け穴を利用して入国してきたことを傍観していたとも批判した。
英ガーディアン紙によれば、英語を話せなかったり社会に同化する意志のない移民は、コミュニティーを分断させる「一種のわだかまり」を生んでいるとも語った。
ガーディアンが公開しているキャメロンの演説全文から、要点を一部引用すると──。
■移民の大量受け入れは善行で、経済もおかげで助かっているという主張もあれば、移民はイギリスの寛大な福祉制度を悪用しているという主張もある。こうした両極端な主張をただし、分別ある理論的な議論を展開することが、政治家の役割だ。
■しかし先の労働党政権はそれとは逆に、議論を煽ってきた。移民に反対するのは人種差別だとでも言うように議論そのものから目を背けた閣僚もいれば、自身の保守派としてのイメージを守ろうと躍起になって反移民を叫びながら、移民削減へ向けて何一つ具体的な行動を起こさなかった閣僚もいる。
■わが国は移民から計り知れないほどの恩恵を受けてきた。どこの病院に行っても、ウガンダ、インド、パキスタンなどから来た人々が病人や弱者の世話をしている姿を見かける。学校や大学では、世界中から集まってきた教師がイギリスの若者たちに刺激を与えている。外国から来た起業家たちは地元経済に貢献しているだけでなく、地域社会の一員としての役割を果たしている。
移民がイギリスに多大な貢献をしていることは間違いないし、われわれも歓迎している。だがそれでも、私にははっきりさせておきたいことがある。長い間、イギリスは移民を多く受け入れ過ぎてきた。
■移民の制限は、この国の将来にとって非常に重要な課題だ。だかこそ、わが保守党は選挙戦中に国民にはっきりと約束した。移民の数を80〜90年代のレベルにまで削減することを。そして政権を取った今、われわれはこの目標の達成に向かっている。
合法移民については、ＥＵ諸国以外からの移民の数に上限を設ける。不法移民については取り締まりを強化。難民の認定ついても見直しに取り掛かった。こうした取り組みの成果は見えてきている。
■とても若く英語がほとんど話せない外国人が英国民と国際結婚するケースがある。この場合、政治的公正に反したとしても、偽装結婚の可能性を疑わないわけにはいかない。昨年11月より配偶者ビザ申請の条件として最低限の英語能力の証明を求めているのも、そのためだ。われわれはまた、イギリスに来る配偶者の年齢制限を21歳以上と規定した。
■もちろん、イギリスは今後も世界の優秀な頭脳や、迫害から逃れてくる人々を歓迎する。だが現保守党政権の下、わが国の国境は開放されているわけではなく、移民の数は受け入れられる範囲でなければならない。そこに「もし」とか「しかし」といった条件はない。これは、われわれが国民と交わした約束であり、決して破ることのない約束だ。
11,161,000人(2008)
【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は７日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を７月に行うと発表した。同国は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。
国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の２０％以上に当たる約１００万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約４０％を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。
調査は財務、内務両省が担当し、７月１２～２３日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報は政府が一元的に管理する。
むしろオレはナンパの仕方が知りたい。
http://d.hatena.ne.jp/keiichirohirano/20100608/1275933435
私は平野氏が攻撃する軍ヲタだけど、「ネットワークと雑種化を通じて、安全保障の脱軍事化が実現された世界」が実現可能な国際環境になっている「可能性」までなら否定しない。ただその可能性が正しかったとしても、広く外交全般を見ると「そのような新しいパラダイムを世界各国の先頭を切って示す」のは反対。まだ世界の常識になっていないことを率先して実施すれば、「(軍事力抜きでも)侵略されない、という安全保障上の目標」は達成できたしても、「価値観を共有しない国」として、世界各国から外交上敵視され、様々な側面で国益を損ねる。外交において「先陣を切る」ことが必ずしも不利にならないのは旗頭になれる国際社会での大国のみ。「パラダイムシフトに真っ先に適応する」ってのは現在なら米中、もしくはＥＵ背景つきでの仏英くらいしか行使できない特権的外交方針。
「安全保障を軍事の側面だけから見る」のは問題だが、「安全保障を外交全般の観点抜きに見る」のはもっと問題なはず。
実は中国の安全保障戦略なんかは「軍事力は重要だし、軍備がんがん増強するけど、しょせん軍事力は安全保障戦略において幾つもある柱の一つでしかない」という方向に舵を切ってたりするので、ひょっとしたら将来的には「脱軍事化された安全保障」はいずれ日本でも選択肢に上げてもいいのかもしれないが、現在は時期尚早。平野氏自身が認識するように外交ってのは相手のある話なんで、こと外交問題においては「先見の明」は、誇るべきどころか「害悪な理想論」になることも多いんだぜ、と。
ttp://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1229272158/
18 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 01:49:59 神 ID: ???
前スレ>996 ｹｲﾚｲたん
実際問題として、現代科学文明にイスラム法学者が適応不全を起こしてしまっているのが、ムスリムの貧困化の最大の原因でもあるのですねい。そのために女性の労働生産性が低いままに抑えられ、また農耕などの一次産業への投資が軽視されやすい、という。
特に時間概念があまりに大雑把過ぎるのと、責任意識や義務意識の特異性が、近代産業の導入の最大の障害であるという。そういう連中が世界にはびこっているわけで、そりゃ現代社会にとってお荷物にもなるわな、という。
25 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 01:51:40 神 ID: ???
とりあえず、イスラムを敵とみなしているロシア人に、中東を任せ、西側メディアを5年ほど入れなければ、全て上手くいくと考えている私（ｗ
87 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:23:07 神 ID: ???
日本は、こういう形で鬱憤をぶつけても、へらへら笑って受け流すから、よけいかさにかかって突っかかっているだけではないかと思うのですが。というか、基本的に日本人は、敵役にされても平気な顔をしていられる癖を持っていますし。
悪役みたいな存在感を要求される役は、座長の様な貫禄のある役者じゃないとできない、みたいな歌舞伎以来の伝統も背景にあるのでしょうが。
まあ、勝者ゆえの余裕というのがあるのではないかと。そしてそういうのが、彼らにとっては憎たらしくてならないのかもしれません。なにしろ白人は神に選ばれた民族であり、世界を文明化させる指導者のはずだったのですから。
で、実際にはそちらでは営農指導その他で日本に完全に水をあけられてしまっている、という事実があるわけで。
サマワの一件が、欧米に与えた衝撃がどれほどのものであったか、日本では報道されませんが、新たな日本脅威論に繋がったりしていますから。
111 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:33:05 神 ID: ???
>91 七猫伍長たん アメリカ民主党内には、そういう意味で、新たな日本脅威論が持ち上がっていたりします。
つまり、アメリカが世界秩序のために陸軍部隊を派遣する際、もはや単独での派遣は無理なくらい国力が低下しておりますが、最大の同盟国である日本にも出兵させると、日本に現地でのイニシアチブを奪われ、結果的にアメリカの影響力が低下し、日本の影響力が増大するだけなのではないか、という。
実際、今ロシアとトルコが日本にありとあらゆる形でモーションをかけてきていますが、それもサマワの一件と、今回の金融危機での被害の少なさもあっての事ですし。トルコが名指しでキルクーク周辺の石油利権を日本に独占させようとしたり、ロシアが北方領土四島変換その他、日本がかつて出した条件を全て飲む、と水面下でカードを切ってきたのは、アメリカのイラク撤退後の中東の混乱の収束に日本を引きずり込もうとしての事ですし。
ちなみに、今の陸自の規模は、縮小されたとはいえ、欧州各国と比較するならば十分に大きな規模を維持しており、かつ錬度は高く、能力はサマワで折り紙つき、装備も優秀、ですし。そしてロシアとしては、自国と共同防衛協定を締結すれば、アメリカの核の傘と同時に自国の核の傘を日本にかざすから、陸自の他国への転用も可能になる、と、そういうアプローチまでしてきております。
121 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:36:53 神 ID: ???
>96さん 簡単に言えば、現地の宗教的なタブーに干渉しないようにする、現地の文化を尊重する、それを陸自が心がけたためです。そのために、事前に地誌情報その他の収集に全力を挙げていましたし、昔から続けられてきていた対アラブ営農指導の関係者から情報の提供を受けたりしていますから。
そうした、現地住人を尊重する姿勢と、現地のインフラの復旧や、金銭的支援、各種復興事業による職の提供といった諸々が、現地住人との友好関係の構築に役に立ったわけです。
131 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:42:00 神 ID: ???
>100さん そんな皮相的な話じゃないです。当時、サマワの部族長らと自衛隊の関係は非常に友好的であり、逆にイランの支援を受けた武装組織がサマワに侵入しようとするのを、部族長らの私兵が実力で排除したり、と、報道されない所で激烈な戦闘が発生していたりしていました。
ところが、自衛隊が撤収したとたんにサマワでは浸透した武装勢力が交代で入った英軍部隊への攻撃を行い始め、治安状況は一気に悪化しました。
つまり、白人ではできない事を、黄色人種である日本人はやってのける、という実力を見せたわけですね。
そして、日本がその経済力、技術力背景に、再軍備を行っての軍事力の展開による秩序維持活動を行えば、EUの世界に対する影響力は一気に失われかねないわけです。
そして、それは白人富裕層の支持者が多いアメリカ民主党にとっても共有される脅威なわけです。
134 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:44:38 神 ID: ???
>114さん メドは、北方領土四島返還を、条件として提示していますよ？ この前のコミニュケでそう明言しましたでしょう？
実はそれに一番抵抗しているのが、麻生さんと陸自だったりします。つまり、四島返還の裏にある、ロシアの安全保障上の日本側からの保障の確約である、共同防衛協定締結に、麻生さんと陸自が難色を示しているのですね。
137 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:46:00 神 ID: ???
>124さん
まあ、書き込める情勢になりつつある、と、そういう事だと思ってください。
日本にとっては、かなり追い込まれつつある情勢である、ということで。
142 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:51:28 神 ID: ???
>125さん まあ、30日のオフ会で、質問があったら話すかもしれません。その後の裏側で進んだ諸々については。
>126さん そうした事前の研究がしっかりしていたから、というのは、当然ありますね。やはり失敗は一番の参考資料ということで。
>129さん 他国の軍隊であるオランダ軍は、実はおかざりで、実は現地の部族長らの私兵を高給でやとってボディーガードとして使っていたんです、陸自は。それは新聞には出ませんでしたが。なので、当時、ちょこちょこ迫撃砲弾が打ち込まれたのは、あれは現地住人のやらせで、こういう事もあるからボディガードとして雇い続けてね、というメッセージだったりするのでした。実際、結婚式があるから金が必要なので、一発打ち込んで、ボディーガード料をちょっと色つけてもらった、とか、そういう話は実際にありましたから（ｗ で、陸自も判っていて、御祝儀代わりにボディーガード料を色つけていたりしたわけで（ｗ
144 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:53:10 神 ID: ???
>130さん
それをやろうにも、やはり白人ならではのムスリムとの抗争の歴史や、植民地支配の歴史が邪魔するんですよね。
実際、カンボジアPKOでの白人関係者の傍若無人な振る舞いは、日本国内では報道されませんでしたが、相当酷いものでしたから。
まあ、日本のマスコミ関係者の傍若無人と傲慢ぶりも、全世界的に有名ではありますが(苦笑
150 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:56:48 神 ID: ???
>140さん 麻生さんは、逆にそこで落としたいとしています。ただ、ロシア側が切ってきたカードが、日本国民にとってもあまりに魅力的過ぎて、おおっぴらに出来なかったりしますし。長期的には、とんでもないヤバイ話なんですが。特に今後四年はアメリカは民主党政権なわけで。
実はロシアは、アメリカが日露土の関係深化に対して、特に妨害できないと、オバマ政権成立で見切って、今外交的攻勢をしかけてきているのですね。
154 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:59:03 神 ID: ???
>141さん
それは無理です。今EUは主要エネルギーをロシアに握られていて、しかもこのままですと、散々いじめたトルコとロシアに中東の石油まで押さえられそうなわけで、なりふり構っていられませんから。しかも今回の金融危機で受けたダメージと、この10年での製造業のダメージで、国内経済ががたがたですし。なんとしても、地歩を回復しないとならず、しかし自力ではそれは無理なので、ロシアや日本の足を引っ張るためなら、なんでもやりかねなかったりしますし。
163 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:04:00 神 ID: ???
>145さん
いえ、あの石油の暴騰の時期にも、日本に安定して中東から石油が供給され続けた、その事実に日本人はなんら疑問を差し挟んではいませんが、あれは福田さんが行った中東外交の成果なのですね。
あと、ロシアとの平和条約締結の流れも、小泉さんから始まって、福田さんが確実化させたわけで。
ただ、まさかオバマが大統領になるとは、当時の自民党は考えていなかったですし、なったとしてもここまでアホだとは、予想もできなかったわけで。なにしろヒラリーを国務長官にするなんて、予想だにできなかった事態でしたから。
それをみて、逆にロシア側がイニシアチブをとって、外交攻勢に出てきているのですねい。
>146 七猫伍長たん
G8で三番目の人口大国で、二番目のGDP大国で、そして最も安定した金融市場を持ち、最も安定した製造業を持ち、極めて高度な産業技術を持つ国です。評価されないわけがないです。
169 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:07:21 神 ID: ???
>151さん です。日銀砲といい、日本は金を使って揉め事を上手く片付ける国、という評価であり、それは今の世界各国のどこもまねできない事ですから。つまり、金をばら撒く先を上手く見極め、やらずぶったくりをさせないノウハウがある、という事ですし。そこが中国と日本の、世界からの評価の差ですね。
インドネシアの大津波の時も、なんだかんだで支援金額の競争になりましたが、その額を約束どおり支払ったのは日本だけというのも、後進国にとっては日本に対する信頼の背景あったりします。
175 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:10:28 神 ID: ???
>155さん いえ、マケインが大統領なら、日露共同防衛協定は、日本にとっては絶好の妙手なんですよ。
日米安保と日露防衛協定と、この二つが働いて、米露は事実上の軍事同盟国同士になれるわけですから。
そして、国力や軍事力の実力差からいっても、その中でイニシアチブを握るのはアメリカであって、そうなれば、アメリカを日露でサポートする形で、ユーラシア大陸と、その周辺の洋上交通網の安全確保がなされたわけで。
ところが、よりにもよってオバマが大統領に選ばれてしまったために、その流れが今大きく混乱してしまっているのですね。
178 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:12:18 神 ID: ???
>161さん まさかムスリムファシストとユーロマフィアが結託して、ここまで世界秩序を混乱させるとは、当時の誰もが予想もできなかったわけで。まあ、フリーマントルは、予想していましたが。
というわけで、ユーロマフィアという巨大な犯罪共同体を野放しにしてきたＥＵ構成国の怠慢が、今のこの状況を招いたとも、私は考えております。
182 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:13:49 神 ID: ???
>165さん それも、水面下でメドは提示してきています。で、麻生さんも陸自も真っ青になって、その情報の流出を抑えてきました。私が知ったのも、ごく最近の事です。
194 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:18:31 神 ID: ???
>180さん だから、小泉さん以来、ずっと水面下で話をプーチン帝と続けてきていたんですよ。で、今回の金融危機で中国が破綻するのが確実視できるようになったので、ロシア側が一気に日本側に主軸を移して外交攻勢をかけてきたわけです。
ちなみに>182ですが、私が聞いたのは、樺太全島割譲案です。四島込みで。
198 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:20:04 神 ID: ???
>190さん 魅力的なんですよ。実際、自民党内でも、改憲も含めてそれを呑んでよいのではないか、という動きもあるくらいですから。ただ、現状オバマ政権がどうなるか全く先が見えないので、逆にロシアに日本がからめとられかねないわけで。
212 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:24:16 神 ID: ???
>199さん
その代わり、日露土で中東の安定化、対中政策におけるロシアとの協調、この二つで軍事力の行使も含めた協同が義務付けられるんですよ？
ロシアマフィアが暴れまくっている樺太と、住人がどんどん逃げ出しつつあって、インフラ維持もままならない四島と引き換えに、日本をシベリアも含む沿海州経済圏にリンクさせてしまえるならば、それは今のロシアにとっては願ってもない事なわけで。
今のシベリアにおけるロシア人人口は700万人でしかないわけです。そこに中国人の人口圧力がかかっているわけで、それに対抗するために日本を巻き込もうとしているわけで。
225 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:28:34 神 ID: ???
>216さん というか、ロシアの長期的戦略は、日本の経済的植民地になって、逆に日本経済にリンクして、経済基盤の復興、というものですから。で、その負担を抱え込めるかどうか、これまで散々日本は考えてきて、アメリカのサポートがあるならば、と、小泉さんの時に決断したのですね。
でも、それはアメリカがまともな判断力と、最低でも決断力のある大統領が続くことが前提であって、まさかオバマが、というのが現状なわけです。
235 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:31:51 神 ID: ???
>220さん だから、今、必死になって麻生さんが二島返還で、軍事協力義務の無い形での平和条約締結と経済協定を落としどころにしようと、がんばっているわけで。
でも、四島返還は長年日本側が主張してきた、平和条約締結の条件なわけで、それを全面的にロシア側が呑む、場合によっては樺太割譲も行う、とまで交渉材料に出してきた場合、これをどうやって拒否するのか、というのがあるのですね。なにしろ、戦後対露外交の全面否定になりますから。
だから、これまで極秘裏に話を進めてきたわけで、ですが、オバマ政権のせいで、そうも言っていられなくなりつつある、ということなわけです。
241 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:34:01 神 ID: ???
＞２２６さん 当然、日本国籍とロシア国籍と、どちらを選ぶか選択させる事になるでしょうね。
>227さん だから、協同防衛協定なんですよ。ロシアにとっては、戦略核原潜の展開海域であるオホーツク海への出入り口を日本に割譲するわけですから、共同防衛協定の締結は絶対に譲れないわけで。それは麻生さんもわかっているんですね、国際的な外交上の常識から考えて。
251 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:38:20 神 ID: ???
>240さん 逆です。中国は経済的には全く信用の置けない国だというのが、今回の金融危機でばれましたから。
なんで今になってこれだけ石油をはじめとする各種原材料が暴落しているかといいますと、中国が高値の時に抑えた分を、今になって一方的にキャンセルしまくったせいなんですね。で、中国人は、キャンセルしても、その担当した公司が解散して、別人名義でなら、また資源は買えるし、もしくは欧州にペーパーカンパニーを立ち上げてそこが買って転売すればいいや、と、その程度の認識でしかいないという。
というわけで、ロシアは完全に中国を見限ったのでした。ロシアも資源輸出国ですから。
263 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:44:30 神 ID: ???
>253さん 韓国は今国内的に大混乱状況にあって、実はいつ戒厳令が発令されてもおかしくない状況なんですよ。
でも、戒厳令が発令されないんですよね。何故か最近になって判ったのですが、アキヒロ大統領が軍を統制できていない上、軍も含めた韓国上層部の相当深いところまで北に浸透されていて、下手に戒厳令を引いて軍を出動させてしまうと、北と呼応してクーデターを起こしかねない恐れがあるんだそうです。
なので、今日本がそれなりに韓国を支えざるを得ないのも、下手に韓国軍が動いて、北が南進し始めたら、大動乱になってしまうからで。
271 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:47:44 神 ID: ???
>262さん 違います。日本を人質にして、アメリカにユーラシアでの絶対的覇権、特に中東における覇権を認めさせよう、というのがロシアの対米外交目標でしょう。そのために、日本に自国経済をがっちりリンクさせて離れられないようにしようという。
アメリカと日本が、絶対に別れられない関係なのを判っていて、その日本をアメリカに対する人質にしようとしているのですよ、ロシアのツァーリは。さすがはプーチン帝です。勝負どころを見切っています。本当に惚れ惚れしますね。
278 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:50:34 神 ID: ???
>265さん まさか、そんなちんけな話じゃないですよ。ロシア全土への日本企業の展開を要求してきますし、そのための特別待遇も約束してきています。というか、サンクトペテルスブルグにトヨタが工場を建てたのと同様に、ロシアの各地に日本の企業の下請け工場が、中国から移ることになるのを、ロシアは狙っているわけで。
282 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:51:34 神 ID: ???
>272さん その追放されたのが、アメリカ留学組、日本留学組で、今残っているのは、国内純粋培養組だけなのです。
303 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 04:00:26 神 ID: ???
>277さん
中国の国内状況を知りうるならば、むしろ中国から急いで足抜けして、関係を切らないとならない状況にあるのが、明白なわけですが。しかもここ10年20年のスパンでいうならば、中国に対する沿岸封鎖すら考えねばならない時期に今来ているわけで。とてもじゃないですが、中国との経済関係の強化なんて、絶対にやってはいけない選択です。
理由としては、今中国の季節労働者という流民が2億人を超えた事、中国の水資源の70%が重度の汚染状態にある事、中国の地方軍閥のコントロールが中南海には出来ていないこと、農民暴動の発生件数が、とうとう発表できなくなってしまった事、そして全世界的に中国製品に対する忌諱意識が構成されてしまった事、があげられます。
そして韓国は、既に短期外債の償還すら日本から円ウォンスワップで得た金でドルを買って行わざるを得ない状況にあり、いつ各種外債がデフォルトするか判らない状況にあるわけです。そして、今度はIMFが関与してくれるかどうか
さえも判らないわけで、日本は今回の円ウォンスワップは、前々からの協定で出しただけで、あれは実質香典であり、その事は日銀内部の人間も、自民党内部の人間も公言しているわけで。
韓国の対外的信用は、日本経済が韓国経済を下請けにしている、というただその一点のみにあり、それを日本が放棄する事が決定されている以上、もう韓国は自力救済以外の道はなく、そのノウハウが彼らに残っているかというと、極めて悲観的にならざるを得ないわけです。
そして、その中韓両国の状況を見切って、ロシアが両国に代わる日本の下請け工業国になろうと、今回思いっきり外交攻勢をかけてきているわけです。
309 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 04:02:52 神 ID: ???
>284さん
違います。日露協同防衛協定が締結されたら、もうアメリカは日本を拠点にして対露戦争はできないんですよ。
日本が協同防衛協定に従ってアメリカへの軍事協力を拒否する義務を有することになりますから。同時に、ロシアも太平洋方面では対米戦争は起こせないわけですが、それは元々ロシアにとっては不可能ごとですから、別に痛くも痒くもないんですね。極論言うならば、カムチャッカの戦略原潜基地さえ維持できれば、国防は可能なわけで。
313 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 04:06:43 神 ID: ???
>298さん >299さん
重要なのは、日本の生産工学や産業技術のロシアへの移植であり、それに基づく国内産業の建て直しなんですよ。
あの韓国が、100年で成し遂げた事を、ロシアは後追いするつもりなんです。そういうタイムスパンでロシアは対日政策を決定したのです。で、ロシアというハートランドを抑える事で、ロシア周辺の産業用資源への優先的アクセスの権限を日本に許す事で、日本を一層ロシアに深入りさせよう、というのが、ロシアのたくらみなんですよ。
320 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 04:10:43 神 ID: ???
>311さん そういう事です。いい加減、日本の産業界も自民党も、際限ない韓国の金寄越せ要求に愛想を尽かしたのです。
>312さん だから、日本企業という、世界で最も労働者を勤勉に働かせるシステムを有する集団を、国内に誘致しようとしているわけです。なんだかんだで、ロシア人は元々はやるときはやる民族ですから。そういう意味で、Permalink | トラックバック(0) | 21:13
同じスレに
5 ：名無しさん＠十周年：2010/02 /17(水) 22:13:02 ID:aiiyrg5iP
●実際に起こった事実だけ書く●
・現地人との確執が深刻化、衝突が起こり始める
・現地人がその地域から逃げ出しはじめる
なんてのがあったけど本当なのかな…まさかこんなことまではないとは思ってるんだけど…
【毎日新聞】主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている-地方参政権に抵抗する自民党★５
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266412331/
4 ：名無しさん＠十周年：2010/02/17(水) 22:12:29 ID:rqalwEmM0
ttp://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm
したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。
ttp://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
韓国…200万ドル（約2億円）の投資を行う等の外国人に永住権を認め、その一部に参政権を認める。
外国人参政権が認められた際日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。
ＥＵ…参政権は「ＥＵ国民（ＥＵ圏の国籍を持つ者）」のみに限られる。
米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると
思っている人がいるが、ない。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
番組内容
原子力か太陽エネルギーか～ハバート米２１世紀エネルギー委員長に聞く
番組内容第１部「スウェーデンが地下岩礁に核廃棄物貯蔵所」・第２部「アメリカは太陽熱発電」・第３部「ドイツ人はいまだに核嫌い」・第４部「原子力発電政策がないアメリカ」・第５部「原油高をもたらすオバマエネルギー政策」
出演者【司会者】日高義樹【ゲスト】米２１世紀エネルギー委員会委員長カレン・ハバート、米太陽発電協議会会長ジュリア・ハム、ＥＵ委員長エネルギー政策顧問クローディア・ケムフェルト
番組概要原油の値段が上がりつづけ、１バレル２００ドルを超すという予測まで現れるなかで、世界的に原子力発電所の建設ラッシュが始まろうとしている。地球温暖化の原因になる物質を放出せずに大容量の電気を得ようとすれば、いまや原子力しかないという考え方が強くなり、急進的な環境保護勢力のグリーンピースまでが賛成に回っている。
番組概要つづきいっぽうアメリカのオバマ政権は、長期的なエネルギー源として太陽熱発電を、全力をあげて推進している。将来のエネルギーについて世界の指導的な国々がどう考えているか伝える。
●日刊
[文]日高義樹のワシントンリポート「次世代エネルギーの主役は太陽?原子力?」
●角川
02/14(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
すぐに大企業・精華大学系の国有企業「精華ホールディング」の子会社に副社長格で入社し、いまでは親会社の党書記。
この企業の傘下には、子会社、傍系を含め３０もの企業がひしめくが、なかでも注目が威視公司（英文名ＮＵＣＴＥＣＨ）。核技術から転用した民生用器機を生産する。
同社はＸ線検査機のメーカーで港湾、飛行場での貨物ならびに荷物、手荷物検査に用いられる。中国の殆どの港湾と空港は、威視公司の製品が納入されている。中国国内のマーケットシェアは９０％。
世界のマーケットにも進出し、英国、ＥＵ、アフリカ諸国への納入実積も顕著である。最近はフィリピンにも納品したばかり。
不当なる廉価のうえ、中国政府のソフトローンが付帯するという好条件で、英国港湾の入札に競りがち、競合メーカーのスミス社がＥＵ委員会に訴えていた。
「これは不当な競争でありＥＵの貿易ルールを侵害している」と訴えたスミス社は英国最大のエンジニアリング企業である。
ナミビアでも同様な嫌疑が浮上。５６００万ドルのＸ線機器の入札に、中国政府の特融（ソフトローン）が付帯し、条件は中国製を使うことだったので、ナミビア政府は１２００万ドルを頭金で支払った。
ところが頭金を受け取った現地の代理店は、中国人の偽装だったことが判明した。
ナミビアの腐敗追及委員会は、「胡錦涛の息子が関与しているかどうか、訊きたいことが沢山あるので、ナミビアへ出廷すれば歓迎したい」（パウラス・ノア主任）。
ナミビアって、何処にアルか、ご存じですか。アンゴラと南アフリカの間に挟まった、旧ドイツ領南西アフリカのこと。ドイツが去ると南アが侵攻し保護下に。その後、独立。国土面積は日本の二・二倍もあるが、人口わずか２１０万人。オボンボ族など。
まさかと思われるほどにスピーディである。
７月１日、ＩＭＦ理事会は設立以来６０年で初めとなるＩＭＦ債券をＳＤＲ建てで発行することを正式決定した。従来、日米英ならびにＥＵ加盟国からの融資に依存した資金調達手段の多様化が走りだす。
この舞台裏では英米の妥協がある。
第一はＩＭＦと中国との先鋭的対立が急速に和解した。ウォールストリート・ジャーナルの中国語版（華爾街新聞、７月２日）に拠れば、かねて対立していた両者の関係はＩＭＦ側が折れて、中国の四月の経済成長率を６・５％から７・５％に嵩上げしたことで突如の和解となった。
第二に０９年六月、ロシアのエカテリンブルグにおけるＢＲＩＣｓ会議の合意をふまえ、中国、ブラジル、ロシア、インドが７００億ドル（約６兆７０００億円）分を購入する方針が示されてＩＭＦ理事会を揺さぶっていた。
第三にＩＭＦの英米主導が終わる流れの始まりを英米が認めた。
ＩＭＦの主導権の一部をＢＲＩＣｓ諸国にも明け渡した歴史的ターニングポイントとして記憶するべきかも知れない。
これからＩＭＦが発行する債券は、合成通貨の「ＳＤＲ」建て。つまり実際の通貨ではなく概念上の人工通貨で米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドの四つのバスケット（中国はこのバスケットにスイス・フランと人民元を参入させようとしている）。
▲周小川、王岐山らの動きは揺さぶりではなく、ホンネだった
新規ＳＤＲ債券は最長で５年。加盟国と中央銀行の間で売買が認められ、将来は債権マーケットの流動性も生じる可能性がある。
ＳＤＲ債権は三月に王岐山副首相が主唱し始め、ロンドンのＧ２０サミット直前には周小川・中国人民銀行総裁がＳＤＲ通貨発行を突如言い始めて日米欧をすっかり慌てさせたが、いまから考えればこれらは政治的伏線だったのだ（詳しくは拙著『人民元がドルを駆逐する』に詳述）。
中国、ロシア、ブラジル、インドのＢＲＩＣｓ四カ国が国際準備通貨としてのＳＤＲに着目し、ＳＤＲ債発行に合意したのは中国の主導、ロシアの追認が大きく、ドル基軸通貨というＩＭＦ体制の根本を揺らす目的がある。
ラスベガスの高級感と優雅さに欠け、カネだけの博打場は限界があった
マカオは旧ポルトガル植民地。１９９９年に中国に返還されたが、爾後、なにが一番変わったか？
唯一の産業＝博打ビジネスが以前より繁盛し、本場ラスベガスから大手三社が殴り込み、そして、大不況の到来とともに米系一社が倒産し、それでも二十四時間不夜城のマカオの博打場は盛業を極めていることだ。
旧植民地時代からのマカオ・パカタである。香港ドルとほぼ等価。ところが、マカオで、この独自通貨にお目にかかるのは稀、殆どが人民元か、香港ドルで決済されている。ホテルは米ドル建てか、香港ドル建てだ。
２００４年頃までは香港ドルが圧倒的に優位だった。人民元優位に転倒がおこったのは０５年以後で、いまではマカオ中のホテルでもレストランでも人民元の天下となった。香港もそうである。香港とマカオは「人民元合衆国」の一員と名付けても良いだろう。
香港とマカオは「特別行政区」で、「一国両制度」のもと、五十年間は自治が保障されている。だから独自通貨を維持している。
独自の行政法（憲法らしきもの）があり、一応、言論の自由があり、独自のパスポート（或いは居住証明）が発行され、世界中旅行できる。
しかしＥＵの通貨が「ユーロ」で統一されたように、人民元という通貨が共通となって、香港とマカオは中国の「出島」のごとき存在となり、“人民元合衆国”の一員となったのである。
最初にマカオへ行ったのは三十五年前だった。
香港からフェリーで行った。三時間以上かかった。船酔い客が続出した。マカオの公式の博打場はフェリー乗り場に近いリスボア・ホテルしかなかった。
このホテルはマカオ経済を牛耳るスタンレー・ホーの経営である。
筆者は麻雀もパチンコもやったことがないので、トランプ博打の遣り方を知らないが、このとき同行した弟が二十ドルほどかけて、五十ドルほど勝った。
十五年ほど前にも行った。やはりまともなホテルと博打の施設はリスボア・ホテルしかなかった。
マカオは事実上、この最大財閥＝スタンレー・ホー一族の天下だった。マフィアが入り乱れ、麻薬、武器密輸、売春が盛んで、治安が悪く、筆者はもっぱら香港から日帰りだった。
返還後、行政法が改正され、外国の博打ビジネスの進出を緩和した。
一斉に博打ホテルが開業した。とくにラスベガスの大手三社、サンズ、ＭＧＭ、ウィン・グループがやってきて、つぎつぎに豪華ホテルを開業し、そこに中国大陸からどっと、年間１２００万の博打打ちが、あたかも中山競馬場へいくような気軽さで押しかけるようになる。
フェリー乗り場と中国との国境ゲートからは各ホテルがそれぞれ無料バスを運行している。まるで昔の面影はない。
２年前にもマカオへ行って驚嘆したことが幾つかある。
第一はマカオの通貨が殆ど使えないこと。第二は二十四時間不夜城のホテルではロシア美女のダンス、フィリピンからの楽団がショーをやっているが、本場ラスベガスのような娯楽性がない。ショッピング街が貧弱極まりない。家族で遊べない。第三に付帯設備が貧弱。エンタテインメントの風情に乏しい。そのうえ、レストランはまるで町の食堂である。
優雅に時間を過ごし、贅沢な食事をワインを飲みながら楽しみ、或いは瀟洒なショッピング・アケードを冷やかし歩くという贅沢な空間のなかに味あうリクレーションの発想がないのだ。
中国人はひたすらマネーゲームに熱中し、カネカネカネと念仏を唱え、ほかの楽しみがない。博打に勝てば美女を買うぐらい。
▲これからマカオの迷走が始まりそう
マカオには決定的に“遊び心”が欠落している。
そして２００９年６月１日、マカオの「夢の市街区」（ドリームタウン）が開業した。目玉はスタンレー・一族（娘のパンシーが経営参加）とラスベガスの大手が合弁の新築ホテル「ハード・ロック・ホテル」。
認可料金も莫大で、「夢の市街区」の建設費用２１億ドルのうちの、じつに４０％が『ライセンス料金』としてマカオ行政府の懐に入った。
０４年にラスベガスのサンズ・ホテルが開業し、０６年にラスベガスのウィン・グループがリゾートホテルを建て、ＭＧＭミラージュも店開きし、０７年にベネチア・ホテルも開業した。ラスベガスの御三家が揃っていた。繁栄はピークに達した。年々顧客がふえ、売り上げはラスベガスを凌いだ。
ところがラスベガスの経営者らが首を傾げた。ラスでは博打の胴元の稼ぎは、全体の売り上げの２６％でしかなく、付帯設備からの売り上げが凄いのだが、マカオでは計算が狂った。
共産党幹部の出入りが激しくなったのも、ここで合法的な賄賂が受け取れるからである。業者の招待でマカオへ「出張」し、博打をする。業者が天文学的金額をかけて、故意に負ける。
共産党幹部は合法的にべらぼうな賭け金を受け取る。領収書が発行される。合法の賄賂である。
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
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（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
「デビアス」の寡占体制に風穴を開け、世界市場を制御する野心か？
日本ではダイヤモンドは結婚式の宝飾品としか考えられていない。戦略物資であるという世界の常識は日本では通じない。
世界的市場性からいうと日本のダイヤモンドは特殊なマーケットで、１キャラット以下の、世界では換金の対象とはならない小粒のものに結婚市場が集中しているだけ。
そして小粒なのに、価格は不当なほど高い。
ダイヤモンドは８０年代まで、ほぼ南アに産出が限定され、アングロ・アメリカ、ＢＨＰ、リオテントなど大手鉱業企業が発掘し、ダイヤ原石はデビアスが独占した。競合企業はデビアスによって巧妙に排斥された。
ロンドンで決められる価格は、デビアスが需給バランスを睨んで一方的に決め、ＮＹやベルギーやイスラエルの研磨業者に入札された。その後の流通段階では「ニューヨーク・カット」とか「アムステルダム・カット」とかの最新のファッション性で市場では売られる。
当時、ダイヤモンド世界第２位の生産国はソ連だった。しかしソ連は西側との窓口を持たず、工業用ダイヤモンドに限って輸出を続けた。
デビアスの寡占体制を破壊したのは、西側だった。例の独占禁止法である。
さらにダイヤモンドはアンゴラ、ナミビア、コンゴ、リベリア、シオラレオネなどでつぎつぎと金鉱が発見され、供給が豊富になった。
デビアスは巨費を投じてこれらの新興金産出国を抑えにかかる。だが寡占は無理だった。
デビアスの寡占をさらに破損するのはアフリカ特有の部族紛争と不正輸出。ゲリラの武器調達のためのダイヤモンド原石との交換などで、密輸業者が潤い、世界のマフィアが乱戦。この頃、日本でも中央アフリカ産のダイヤモンドが割り引きセールで売られたことがあったっけ。
それでもデビアスは０８年までは世界の４０％のダイヤモンド市場を抑えてきた。
ロシアが、ダイヤモンド市場に参入し、産出量では世界一になった。国有企業「アルロサ」社（アレクサンドラ・ミリニン会長。９０％株主はロシア政府。つまり、これも『プーチン・カンパニィ』のひとつ）が世界市場の２５％を占めるまでになった。デビアスが一方的に価格を決める体制は吹っ飛んだ。
世界で２１５億ドルと見積もられるダイヤモンド市場は、２００９年に１２０億ドルに冷え込むだろう。
価格は７０％暴落したため、デビアスもロシアも供給を急減させて、価格維持に努めた。
デビアスはロシアと共同して供給量を減らし、価格維持を図るが、ＥＵの独占禁止法の壁を前に円滑な価格操作ができない。
これにより資金繰りにこまり、株主に８億ドルの社債を売りつけて急場を凌いだ。デビアスはロシアと組んで価格維持の共同を提案し、ロシアは価格暴落を避けるために共闘を受け入れる。
ところが、ところが。
ロシアは価格維持という目的は同じでも、デビアスと逆の戦術を行使している。
０８年１２月からダイヤモンドの供給を止めたのだ。プーチンがウクライナ、バルト三国、グルジア向けのガス供給をとめたように。
同時にロシアはダイヤモンド原石の戦略備蓄を開始し、インド、ベルギー、イスラエルの研磨業者とは長期契約に切り替えたのだ。
「毎月３００万キャラットに相当するダイアモンド原石が品質ごとに選別され、大量に備蓄されている」、「すでに備蓄は４万５０００キャラットと見積もられる」（ヘラルド・トリビューン、５月１３日付け）。
場はいずれダイヤモンド市場で原石が払底し、価格は暴騰するだろう。そのときに供給を統括するのは、老舗デビアスではなく、ロシアのアルロサ社になる。
を並べてみた。（ランクDの場合）
「美容・コスメ・香水」が30店中5店と高い割合になっている。
一番料率が高い「元気にやせる研究所」は41.70%となっており
5,000円の商品を売った場合紹介料として2,085円ももらえることになる。
広告宣伝費としては、結構高いほうではないだろうか？
それでも利益が出るのだからこれらのジャンルの商品は非常に原価率が低いのであろう。
一般的にこの手の業界は広告宣伝費の比率はかなり高いのだろうか？
また「おもちゃ・ホビー・ゲーム」で入っている「おもしろ倶楽部」
はコスプレのお店でした。
| 順位 | 適用料率 | ショップ名 | ジャンル名 |
|---|---|---|---|
| 1 | 41.7% | 元気にやせる研究所 | ダイエット・健康 |
| 2 | 41.5% | 生搾りどくだみ青汁酒の店 食援隊 | 食品 |
| 3 | 35.6% | 乾燥肌の人がつくった化粧品屋さん | 美容・コスメ・香水 |
| 4 | 31.0% | garra楽天市場店 | 美容・コスメ・香水 |
| 5 | 30.0% | サンスターオンラインショップ | ダイエット・健康 |
| 6 | 30.0% | スナップ | バッグ・小物・ブランド雑貨 |
| 7 | 30.0% | すこやネット | ダイエット・健康 |
| 8 | 23.0% | PANS SHOP | キッチン・日用品雑貨・文具 |
| 9 | 22.0% | プエラリアプラザ | ダイエット・健康 |
| 10 | 21.1% | ビューティーマザーリーフ | 美容・コスメ・香水 |
| 11 | 20.2% | 四国剣山森の天水 | 水・ソフトドリンク |
| 12 | 20.1% | モロヘイヤ直売センター | ダイエット・健康 |
| 13 | 20.1% | おから本舗 | ダイエット・健康 |
| 14 | 20.0% | ケイアイプランニング | 花・ガーデン・DIY |
| 15 | 20.0% | Ｆastener Design Products | レディースファッション・靴 |
| 16 | 20.0% | TOKYO ART FILE | おもちゃ・ホビー・ゲーム |
| 17 | 20.0% | サプリメントショップ マキシ | ダイエット・健康 |
| 18 | 20.0% | ナチュラルサプリ タイ天然ハーブ | ダイエット・健康 |
| 19 | 20.0% | 銀座プラトンエステプラザ | 美容・コスメ・香水 |
| 20 | 20.0% | 自然派化粧品 EcoWhite 楽天市場店 | 美容・コスメ・香水 |
| 21 | 20.0% | HAVILAND | キッチン・日用品雑貨・文具 |
| 22 | 17.2% | カーウォッシュSHIFT | 車用品・バイク用品 |
| 23 | 17.0% | 大地堂ネットショップ | ダイエット・健康 |
| 24 | 16.6% | インナーサイレンサーのＳＦＣ | 車用品・バイク用品 |
| 25 | 16.2% | ＥＵＲＯＵ楽天市場店 | 車用品・バイク用品 |
| 26 | 16.0% | レディースカジュアルアイランド | レディースファッション・靴 |
| 27 | 15.5% | 株式会社神林堂 | ダイエット・健康 |
| 28 | 15.2% | レコードジャケット用額縁の店 | CD・DVD・楽器 |
| 29 | 15.2% | おもしろ倶楽部 | おもちゃ・ホビー・ゲーム |
| 30 | 15.0% | モロッコ・スタイル | バッグ・小物・ブランド雑貨 |
世界的な金融危機の荒波をかぶって、ポーランド経済がふたたび窒息死直前にある。
ブームだった不動産投資が裏目にでて、市場が頓挫したのは、各国共通だが、ポーランドの相違点は、なぜか多くが、スイス・フラン建てで住宅ローンを組んでいるために、為替相場の変動で、二重の苦しみなのである。
もともと異様な投資境遇にあった。
ソ連崩壊後、いち早く投資が集中したのはポーランドで、米国にはブレジンスキーなどポーランド系の移民が多く、またカソリック教会のネットワークもあった。
筆者が最初にポーランドへ行ったのは90年だった。ワルシャワ駅前の（昔の）一流ホテルに宿泊、ジャガイモのサラダがいっぱいのったステーキが「一万ズローチ」と言われ、目を白黒させた。
すごいインフレだった。
ポーランド通貨は「ズローチ」。当時、一ドルが一万ズローチだった。ハイヤー（ベンツ）を雇ってグダンスク（グダニスク）を日帰り往復。高速道路をぶっ飛ばした。朝九時にでて、ワルシャワへ戻ったのは午後九時ごろ。途中、高速道路にドライブインが一軒しかなかった。
ハイヤーが往復わずか百ドルだった。グダニスクが「連帯」発祥の地、議長のワレサは、そのご、ポーランド大統領になった。
それから二年ほどして、再訪したら、はやくも証券会社が乱立し、株式市場が盛況を極めていた。
このときはワルシャワのホテルに一週間ほどいて、ヤルゼルスキー元大統領に会見したり、南のクラコウにも足を伸ばした。
ポーランド政府の招待で共同通信、日経、産経の記者と同じ政府系のボロ・ホテルが宿舎だった（招待と言ってもポーランド政府が出してくれたのは、このホテル代だけ）。近くの豪華ホテルには朝日、読売の記者もいた。
外国との合弁アパレル工場を見学し、社長とあったり、忙しかった。その時のルポは『財界』に連載し、なにかの単行本に収録した。
王宮跡の広場にあった有名なレストランへ行くと、素晴らしい鹿肉料理、音楽隊の伴奏もあった（余談だが、そのとき一週間隣室だったのが当時の産経ボン特派員の前田徹氏。その後かれはワシントン支局長から上海へ飛んで、先日まで上海からの特電を産経に書いていましたっけ。上海時代には二回あった）。
閑話休題。ワルシャワにはショパンの記念館もあり、昔の栄華の面影が甦った感覚があった。
駅前にはマリオット・ホテルの偉容が輝き、発展は約束されていた。駅裏にはホリディ・イン・ホテルもできていて、なんと日本経済新聞がデュッセルドルフから空輸されて読めた。
実際にポーランドは急激に発展したのだ。
西側から奢侈品が入り、ドイツや日本のクルマが疾駆し、レストランは満員。人々はスイスフランに投機を始める。
▲ドイツマルクにもユーロにも見放され？ スイス通貨に依存した
ポーランドはドイツを憎み、ロシアを憎むが、それゆえにスイスが投資の的になるのか、或いはポーランド人というのは、もともとがギャンブル好きなのか。
スキームはこうだ。住宅ローンをスイスフランで借りると、金利が低い。
それを進めるファインス会社がたくさん出来た。またポーランドの輸出が好調だったので、通貨ズローチが切り上げになったことも大きな理由だった。
住宅ローンの６０－７０％がポーランドではスイスフラン建てである（ワシントンポスト、3月15日付け）。
欧米の銀行が機能しなくなって、突然ポーランド通貨ズローチが崩落、対スイスフランで半値、いや半値以下となる。
ズローチ建てに換算すると「天文学的な借金」が目の前に現出した。
つまり、日本で喩えると3000万円のマンションが、6000万円にいきなり化けたことになる。値上がりではない。債務が膨張するのだ。同様にフラン建てで不動産を借りている企業もオフィスレンタル急騰に悲鳴を挙げる。
同時期、ハンガリー、ウクライナ、ブルガリアなどの通貨も暴落を始めた。
他方、ＥＵ加盟を認められて以来、ポーランドからおよそ百万人がイギリスなどへ出稼ぎにでた。
レスゼク・ザルニッキという不動産王がいた。銀行も経営していた。いや、両方とも倒産の危機には至っていないが、このレスゼクが、スイスフラン建て不動産ビジネスとファイナンスをポーランド全土に広めてビリオネアになった張本人である。
「スイスフラン建てビジネスは失敗だった。しかしもっと悪いのは格付け機関と外国銀行だ。外国銀行は投資家に向かって東欧から資金を引き揚げろとアドバイスしているし、格付け機関はどんどんと投資不的確マークを東欧企業に打っているではないか」。