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はてなキーワード: ファイナンスとは
これから株を始めたい人がチェックすべきサイト５選というサイトを見かけた。
自分は株売買は7年前から続けていて、同じテーマで書きたくなった。
Webじゃなくて購読すること。
株価欄を毎日ざっとみていくとよい。毎日見ると上がり続ける銘柄、下がり続ける銘柄に気づく。
●日経新聞の景気指標欄
毎週月曜日発行分（休刊日なら火曜日）に日経の真ん中辺りに挟まっている。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジアのマクロ経済の数字が新聞1ページ分に並んでいる。
一見何気ない数字の羅列だが、相場の空気を読むために必要なマクロの数字がこれだけ小さな
スペースに圧縮されているのを他にない。1〜3月期の日本の実質GDPはいくらか？、というのは
自分は毎週切り取って保管している。
あとこの景気指標欄の読み方だけ解説した書籍がある。
週刊誌。毎週読んでるけど、ここに載ってた割と新しい会社買って結構な利益出たことが2回あり。
特集と、キーマン（特に社長）のインタビューを中心に読んでる。
東洋経済でもダイヤモンドでも良いと思うけど、そこはまぁ個々人の趣味でお願いします。
証券会社の取引ページにログインすると四季報が見られるところもあります。
売買したい銘柄はこれで探す。
上の四季報とは別に、各会社のシェア、関係がグラフィカルに書かれていて分かりやすいです。
●相場の格言集
上がりすぎた銘柄はそのうち下がるし、下がりすぎた銘柄はそのうち上がる。
迷ったときに読むと頭を冷やせる。
株価見られるサイトは色々あるが、日経のところは適時開示速報（リンク先の左下にある）も載る。
適時開示速報で会社がリリースする決算短信や業績修正が出るのでこれでチェックする。
業績で株価が大きく動く。
上級者向け。
適時開示速報をRSSで取得できる。チェックする銘柄が数十件あると、いちいち
文書をチェックするのは面倒。これ使うとRSSで更新があったときだけ通知してくれる。
株始めるなら50万円は欲しい。ただし当面使わない余裕資金を充てること。
自分は30万ちょっとで始めた。銘柄には最低購入単位があり50万円をこえる銘柄も
あるが、これはミニ株等（最低購入単位以下で株を買える）を使えば解決する。
まぁ一応ファイナンスとかアカウンティングとかも多少分かるけど（マーケティングはなんかしょうもない啓蒙本読んだことある程度）、
その辺の知識には全くこれっぽっちも知的好奇心湧かないんですよね。経営学とかは何かたまにHBRとか読んだり「戦略サファリ」とかはまとまってて良い本だと思うけど、
興味あるかって言われるとまぁ無い。
人脈も重要なのは分かるんだけど、アントレプレナーだかなんだか知らんが、業種とかビジネスの内容とか関係なくとにかく起業が目的みたいなのは全く理解不能ですね。
判決文の内容は少し違います。過去の業績を粉飾したという指摘では、両社同じです。ライブドアの場合、過去の業績を元にさらにファイナンスを行なったという点が異なると書かれています。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
東京電力の総会が近い。
しゃんしゃん総会で終わろうとも、罵声と怒号が飛び交う長時間総会になろうとも、建設的な展開は期待できないというのが、下馬評である。
株主をまとめ上げて、東電の損害賠償は全額、既存株主に対する第三者割り当て増資で賄うという話にならない限り、東電の上場維持は不可能であり、100％減資で政府管理となるしかない。
株主をまとめ上げるには、メルトダウンが明らかになってから、総会に株主提案が可能である総会の8週間前である5月の3日までというのが、とりあえずの期間であったが、5月3日までに、既存株主側から、そういう話は一切出なかったというのが現実である。
株主の量が多すぎて、話の持っていきようが無かったという可能性はあるが、多いならばインターネットを使って世論を誘導するというやり方もあったのに、誰も、それをやらなかったのである。つまり、世論も株主も、東電を見捨てていると判断せざるを得ない。
メルトダウン前から投資していた人々は、値のあるうちに売り逃げしているという事であろう。だとすると、今回の総会には、事故前からの株主はほとんど出て来ず、事故後に株付けした連中が喰い付いてくるという観測になる。
メルトダウン後から、権利落ちまでの間に株を買った人だけが、参加する総会となるのであれば、罵声と怒号が飛び交う長時間総会になるであろうし、売り逃げるのが遅れていた人が多ければ、本当の株主はわずかしか出て来ず、与党総会屋によるシャンシャン総会になる。
いずれにしても、株主から資金を調達し、将来利益の中から株主に返還していくという、株主を使ったファイナンス以外に、民間企業のままの東京電力が頼れる財布は無い。
この日記に対し、後知恵等と批判があるようだが、たとえば、東京電力がこの日記をミラーして公式ミラー認定料を支払っていたといった外形があれば、利益共同体として民間企業としての存続に手を貸さなければならなかっただろうし、短期間とはいえ、東京電力に雇われていたとか、友人が居るといった、一宿一飯の義理・友情といったしがらみがあれば、多少の配慮はしなければならなかったであろう。しかし、そういった関係が無かった以上、協力しないのは当然となる。知恵を貸すのも只ではないし、世論誘導に手を貸すとなれば、相応の外形が整っていなければ、そのリスクを被るいわれはない。
人や組織を評価する時に、何をやったかや、どれだけ資金力があるかといった即物的な評価のほかに、どんな人や組織と利害共同体になっているか、どんな人に義理・人情といったしがらみを作っているかという評価基準がある。できる企業・人は、外に、しかも、技量・能力のある組織や人に、しがらみを広げているモノである。組織の内側にのみしがらみを広げていると、組織内での出世には有利かもしれないが、順調な時だけしか役に立たないし、組織から離れたら、途端に濡れ落ち葉となるしかなくなる。
東京電力がしがらみを広げていた株主も学者も官僚も政治家もマスコミも金融機関も、この非常時においては、揃って、役に立たなかったわけである。
なんか業者の宣伝みたいでアレなんだけど、株って案外、簡単なんだな。と思ってる今日この頃。
昨年の11月からやり初めて、半年ほど。100万円から初めて、5月2日で130万円を突破した。半年で30万儲かっちゃった。順調に行けば年内にさらに３０～４０万は上乗せできる。
どうやってんのかというと、寝る前にカミさんに、上がりそうだと思われる銘柄を５つ伝える。翌日9時から、その５つの銘柄に対して様子をみつつ、買ってもらう。そしてタイミングを見計らって売却する。現物を買って、売るだけ。そのタイミングってのは、トータルで3000円プラスになったら終わりにする。ということと、マイナス3000円に達したら終わりにする。というだけ。又、そこまで行かなくても11時になったら終了。これだけ。
今まで、投資の類なんかやってこなかったんだけど、銀行にただただ眠らせていた貯蓄がそこそこ増えてきたせいで銀行から、あれ買いませんか、これやりませんかなどとうざったいので、ちょっとやってみるかという事で始めた。ちなみに投資信託もちょこちょこ100万分買った。
きっと株をやっている人は、もっともっと稼いでいる人が多いんだろうなあとは思うが、あまり執着せずに勉強のつもりでカミさんと始めた。
最初の一ヶ月は、可もなく不可もなくなんとなくだらだら損を重ねていた。というのも取引の手数料が高い証券会社だった。よく調べもせずに始めたのも不味かった。基本チキンなので、やっべ、一瞬にして5000円儲かったｗｗｗとか喜んで売却すると、税金やら手数料で半分以下になったりした。酷いのだと、買って、十分に株価上がってるのに、売却すると、目減りして戻ってくる。手数料分がでかすぎて話にならなかった。ちょっと調べると安い手数料の会社がいくらでもあるのに気付き、安い所にした。大手N証券で株を売買するメリットが全く感じられなかった。いったいあれはなんなんだろうか。意味解らん。
上がりそうな銘柄ってのは、Yahoo!ファイナンスとかそこらにある情報を見るだけ。後、株価が下降局面から上昇に転じている銘柄だけ。それをチェックして、証券会社のサイトで、強気とか買いという事になってるかどうか確認するだけ。後、20万以下で1単位買えるやつ。それを５つという事で。たぶん特別な事は何もしていない。たんに勝ち馬に乗るというか、長いものに巻かれるだけと言っても良い。
これやるだけで、年利50%くらいは稼げちゃう。それなりに学習していってるので、効率はどんどん良くなっていってるけど、変に欲を出さなきゃ滅多に損しない。これで多少なりとも経済の勉強まで出来ちゃう。
なんかすげー簡単なんだけど、これってビギナーズラックなのかね。さし当たって日経が概ね上がり続けて（震災は別として）きたお陰ってのもあるんだろうけど、なんか旨過ぎるような気がして。いやもちろん、ずっと株をやってきている人達なんかはもっともっと稼いでいるんだろうけど。
後、これは悪い兆候なのかもしれないけど、株をやり始めてから、ゲームを一切しなくなった。iPhoneでゲームしたり、仕事中もブラウザゲーとかやってたんだけど、株価見てたほうが楽しい。へそくり10万円でこっそり株やってたりする。やっぱ金稼ぐの楽しいｗそれだけだってセコくやって、1日のコーヒーやジュース代くらいは稼げちゃう。差し引きプラス50円とかもよくあるんだけど、プラスだと嬉しい。どんな出来の良いゲームよりも楽しい。
株やった事無い人は、是非、やってみたら良いと思う。向き不向きはあると思うけど、勝ち馬に乗るだけで、小遣い程度の金が入ってくるのはでかいと思う。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
これに対してどれだけのマンパワーが必要なのか、が示されていない。
エリアの放射線量を勘案すれば、「１人の人間を連続して投入することができない」のは
明白であり、その辺の兵站を勘案した収束工程表なのかどうかが、とても気になる。
とりあえず、「腰溜めの数字」で、収束のためのマンパワー数をラフ算出するので、
皆で訂正して欲しい。
一応、「現場は平均して１００ミリシーベルト/時」と仮定する。
また、「作業員が許容できる累積放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名」と仮定する。
２．次に、現場で必要な作業量を、「各号機当り１０名、計４０名」を
「２４時間３６５日投入する」と仮定する。
この前提で、必要とされる「年間の延べ作業員数」は、
年間で４０名×２４時間×３６５日＝３５０，４００名・時間となる。
そして彼等の浴びる放射線総量＝３５０，４００名・時間×１００ミリシーベルト/時＝３５，０４０，０００ミリシーベルト・名
一方、許容される放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名なので、
必要な人数＝３５，０４０，０００÷２５０＝１４０，１６０名となる。
つまり、１４０，１６０名全員が２５０ミリシーベルトを被曝して、ようやっと１年間の作業が可能になる、ということになる。
では、「１４０，１６０名」とはいかなる数値か？
http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/9501
によれば、東京電力の従業員数は
つまり、連結決算ベースの従業員（要は子会社）を全員（含ホワイトカラー）むかき集めても、
まだ足らない、ということになる。
実際には下請け孫請け総動員になったり、関電工の社員も使用するのであろう（＝「フェーズ１」）が、
それでも足りるのかどうか、疑問である。
「東電グループだけでは足らず、関西電力等の九電力会社に応援要請しなければ充足できない」
（＝フェーズ２）
という結論が出てきたように感じるのであるが、自分が計算間違いしているのであろうか？
実は、自分としては
「九電力会社全員のマンパワーでも足りず、警察消防自衛隊のマンパワーが必要になる事態（フェーズ３）」
「警察消防自衛隊全員のマンパワーでも足りず、全国家公務員・全地方公務員のマンパワーが必要になる事態（フェーズ４）」
「全公務員のマンパワーでも足りず、一般国民からくじ引きで作業員を強制徴用する事態、徴兵の復活（フェーズ５）」
まで考えていたのであるが、さすがにフェーズ３・４・５にまでは達しない・・・ですよね？
いずれにしても、マンパワーの計算なしの収束工程表は「絵に描いたモチ」であり、
己を知り、敵を知ればなんとやらというが、下記ブクマに群がっている人間の大半はこの基本的な原則が欠けている。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51804805.html
あからさまに問題がある記事について批判するときこそ、自分の知性が問われる。
なぜなら問題に対して、その原因を取り違え、対策を間違った方向に導くことは、問題を起こした人間よりさらに迷惑だからである。
２ちゃんのような匿名、この増田のような匿名なら自由に発言できるが、はてブはID残るので、あんまりまぬけな発言をしないほうが良い。
ちなみに藤沢氏は以前にレモン市場の原理についてなんどかアカロフの言及されたことがある。
つまり、新古典派経済学レベルの市場原理だけではなく、取引コスト理論、エージェンシー理論についてもご存知のはず。
まして本業がファイナンス関係なんだから、市場の時間規模がわからないなんてことは考えられない。
ということは、わかっててとぼけたことを言及して、読者のツッコミ能力を試していると考えるのが筋。
ただ、この人はわざとやってるにしてはあまりにも変な記述が多く、時々マジで発言してるのかもしれないと心配になることが多い
実際のところどうなんだろね
http://anond.hatelabo.jp/20110303213737
海老蔵事件の時にも、相撲騒動の時にも思っていたことだけれど、
最近私が目にするニュース番組はものすごく間延びしてるのが多い印象。
あんまり関係ないんだけどさ、俺もあなたと似たような事を最近、感じているよ。
っていうかね、間延びしているように思えるのはたぶん、そのニュースの第一報に触れるタイミングがとても早い時点になっているからだと思うんだ。恐らく、あなたが間延びしていると感じると言う事はきっと、感覚が昔の感覚なんだよ。俺もそうだけど。
昔は、新聞だってテレビだって、何かニュースが書かれている場合、それはすでに過去のモノだったり、話が決着した後だったりする訳。だから、話の頭から話の最後まで、統一感のある文章で、まとめられているから非常に解りやすく簡潔。紙面の物理的面積に応じて、深く掘り下げたり、シンプルにしたり、好きなように加工する時間もあった。さらに、編集内容に関して、かなりの人間が公表される前にタッチ出来たから、政治的圧力も入れられたし、ほどよく偏向する事も可能だった。なんせ、夜中の２３時位に締め切りがあって、翌日の朝にならないとオープンにされないのだから。
そしてテレビや週刊誌は、新聞の後追いとなるので、速報性よりも内容の充実に重点が置かれた為に、間延びしたような話なんてありえなかった訳。
ところが、今では、ニュースが出た場合、現在進行形でコトが進んでいる事が多い。今の京大カンニング事件なんかがそうだ。テレビでニュースになってから逮捕されるまでの時間がとても長く感じる。そして、人によっては、ネット上で、これってカンニングじゃね？って話題が出て、どうやら確定的だとなった場面なんかに遭遇していると、逮捕という事実が知らされるまでが長い長い。ネット上ではすでに、憶測を含めて様々な話がある。防止策はこうするべき、バレ無いためにはどうするべきか、警察の対応の話、大学の対応の話、容疑者の人となりや地域の話、ありとあらゆる話がいくらでも入ってくる。ところが、公式なテレビや新聞の報道はまだまだ始まったばかり。テレビでちょっと突っ込んだ話になってみても、とっくにどこかで語られていた話題だったりして、なんだよ、まだそんな事、言ってんのかよとなる。
ネット上のニュースに触れていると、話題の咀嚼速度が早くなり、テレビや新聞のスローな展開がダルく感じてくる。間延びしているように見える。そしてテレビや新聞はそれを知ってか知らずか、とっかかりの速報性を上げようとしているのか知らんが、どこどこで何々が起きた。事実関係を確認中。というような、消化不良も甚だしいニュースが流れる事になる。5W1Hどころじゃなかったりしてきている。そんで、政治的な圧力とか微妙なさじ加減が必要な偏向報道も時間をかけられないから、極少数の人間が、わが社はこのくらいのバイアスでいいよなと動くので、何かおかしいぞと気づかれてしまったりする事も増えているように思う。バイアスをかけている意識があるうちはいいが、素でバイアスがかかっている人間だとさらに酷くなる。
で、まさにここ数日、とある事案で、間延びの違和感を感じていたので聞いて欲しいんだけど、ネット上で知るニュースを咀嚼していると、テレビや新聞よりもかなり先に、ニュースの内容を理解する事が出来てくる。そうすると、自分の理解よりも、現実の世界が送れてやってくるというか、反応がとても遅く感じてくる。リビアの政変なんかは、世界各国の様々な相場に影響を与えているけど、こちらの理解よりも遅れて相場が反応しているんだ。ネットのニュース、解説の方が早く、相場の反応が確実に遅れている。
ああーこんなんじゃ、株式市場は暴落だ。と思っても暴落しない。次の日に暴落したりしている。原油価格上昇も同様。
ファイナンス系のニュースじゃ、立派な会社から、今日は、何々によって買い優勢か。とか、何々の為に底堅いとか解説されてるけど、ネット上のニュースに触れているだけでその程度の事は理解できてしまう状態になる。
テレビや新聞は後追いの状態になるから、相場ですら、遅れてやってくる。
日本語のニュースを読んでいるだけでコレ。英語ソースのニュースをなんとか拾い読みしてるとさらに速く様々な事を理解できることもある。
でも、恐ろしい事に、24時間突っ込んだ話が聞けたり、議論できるのは日本語の方じゃないかと感じている。なぜか日本人は寝ないのではないかとすら思えるくらい。アメリカやEUはあれだけ東西に広くて時差もあるくせに、特定の時間になるとぱったりと話題が更新されない。もう夜も遅いし、続きは明日な。みたいにあっさり中断してしまう。日本だとどうでもいい話題ですら、夜明けまでガンガンやりあったり、話題が伸びまくる。伊勢丹への内定が取り消しになった某学生の話題とか時間関係なく加速しまくっている。
さらに恐ろしい事に、どんな話題でも、誰かが超高速で"まとめ"ていたりするので、テレビや新聞で第一報が報じられた時には、すでにネット上では話が完結している事すらある。
きっと、そこらへんのニュースが間延びしていると感じるのは正しい感覚だと思うよ。そしてそれを感じたのならば、自分なりに考えて、その感覚を鍛えた方がいいと思う。ネットと一口に言っても利用の仕方は様々。その人なりの感覚の伸ばし方も違うし、伸ばした感覚の利用方法も自ずと変わってくると思う。
だから、君がまだ社会人じゃないならば、「社会が悪い」じゃなくて「私はこう言うことがしたいです」ってちゃんと言えるようになろうな。
だからさ、こういう小学生レベルの常識をさも何かの知見のように言うのやめるところから始めるべき。
「全ての若者はそんな常識レベルのことは当然理解している」という前提で話してくれないと全く話にならない。
これができるオッサンは本当に少ない。
ほとんどの奴はわざわざ常識すら理解してない低レベルな若者を探し出して安い説教して悦に入ってるだけ。
あるいは低レベルでない若者に無理矢理自分の中の若者像を当てはめて（低レベルに）解釈して安い説教して、若者に見限られてるのに気がつかないだけ。
ていうかさ、話変わるけどさ、どっかの会社で何十年かリーマンやっただけで
英語すら読めない、高校レベルどころか下手したら中学レベルの数学すら理解してない、経済学を勉強したこともなければ、ファイナンス理論も知らない、アカデミックな専門性のひとつもない、
そんな奴、オッサンかどうかによらず低レベルすぎて話にならないよ。正直なところ。
（実務経験があるのは当然の前提ね）
ちなみに、勘違いしてるかもしれないから一応書いておくと、俺は元々の話の大筋には同意してるわけよ。
「過去の特殊な成功体験と社会制度によって思考が凝り固まっていて客観的なクリティカルシンキングなど絶対できないようになってる」という点。
で、その上で「世代全体で一度上げた生活レベルを下げられなくなってる」わけで、個人レベルでも解決困難なんだから世代全体の実行的な解決なんて不可能だと言ったわけ。
米国債が投げ売り状態となっていた為である。国債を持っていた人が現金を選好したわけで、それ自体は、喜ばしいことである。TPPが成立すれば、アメリカの産業が立ち直る、ならば、その株を今のうちから買い漁っておいた方が良くなるというのが、メインシナリオであろう。サブシナリオとしては、QEが続くならば、貨幣価値の下落率(購買力平価の低下率)は、国債金利を上回るので、インフレに対して中立的な実物資産に財産を移しておいた方が良いという考え方となる。
二つの理由から、国債を売って現金を買い、その現金で株を買うという投資行動が出てくる。
メインシナリオについては、TPPの実現は遠のいた事から、株式への資金流入の勢いは止まるであろう。問題は、サブシナリオの方である。QEが続く限り、現金よりも、キャッシュフローがある企業の株式を持っていた方が、インフレによる資産の目減りを避けられる。
不景気でデフレーションという状態であれば、国債が一番安定した投資対象となる事から、多額の財政赤字を抱えていても低金利でファイナンスが出来るのであって、不景気だけどインフレーションという、いわゆるスタグフレーションの状態では、国債への投資はインフレ率の方が金利よりも高くなることから、不利な投資となってしまう。国債の金利が高騰すると、新発国債の金利を上げなければならず、しかも、金利を上げたからといって、完売するとは限らないとなる。財政赤字の借り換えが出来なくなるわけで、スタグフレーション下で増税・緊縮財政となり、雇用の消失が止まらなくなるという、最悪のシナリオへと展開してしまうのであった。
TPPは進展しないが、株を買ってしまったとなると、企業活動を活発にして利益を上げてもらわなければならなくなる。その、一番手っ取り早い方法は、デフレ輸出の元凶を焼き払って消滅させる事となる。
デフレで不景気という状態を続けることは出来ないし、新技術・新製品で市場を塗り替えて需要を発生させて経済を回すという平和的な方法は、新技術・新製品が出てくるという偶然の幸運に依存しなければならない。
つか、よっぽどあほでない限り、人前では戦争反対、領土問題で得られる自国の権益など価値ないだろ（笑）と答えるのはデフォだろ。
もちろん俺も中国人と話す時はそうするわ。
同じく経済学、ファイナンスをやってるこっちの大学院ではその話題はでたことないので、会話した勇気には敬服するけど。
けど、戦争反対！労働者は国籍を超えて団結！っていっていていざ戦争が始まれば、あっけなく自国の戦争を肯定した第二インターナショナルのように、知的階級だってそんなもん。
つまり、建前なんだよ。もちろん、建前が崩れるような非常事態に日中がいくとは思わないけど。
社会科学の一領域である経済学を学ぶ以上（ファイナンスとかゲームはかなり数学よりだけどさ）、歴史、人間の心理を学ぼうぜってこった
エコキャップ活動が批判されているけど、関係者は誰も損していないので、詐欺ってのは言い過ぎだろう。
元々、ペットボトルの回収効率を上げるための方便だったみたい。
それが人々の心に訴えかけて流行した。
で、便乗して儲けることを目的にする人たちが出てきた。
このビジネス考えた人はすごい、とか言ってる人もいるけど、別に最初からビジネスとしてひらめいたわけではなくて、結果としてサービスを作りこむ隙間が見つかってしまったという感じがする。
神社が儀式とか神話を裏づけにしてお札を売るのと同じで、古典的なファイナンス。
まぁでも、足し算掛け算のできる大人がまじめに取り組んでるのを見ると、やっぱり何だか救われない気分になるよな。
アクセストレードモバイル presents 全国携帯アフィリエイトセミナー2010
https://member.at-m.net/atm/p/seminar2010.do
秘密のプレゼント｜無料で公開！携帯アフィリエイトで月収100万円以上を稼ぐ成功法則
http://ameblo.jp/deiru/entry-10608527638.html
"秘密にしておいてくれと言われて
いるので名前は言えないのですがとある
http://www.google.com/search?q=%E5%8E%9F%E7%94%B0%E9%99%BD%E5%B9%B3
"他のキーワード: 原田陽平 2ch 原田陽平 詐欺 原田陽平 塾"
原田陽平について詳しく調べる気も無いけど、「詐欺」の複合キーワードで多く検索されていることは間違いない。
詐欺師疑惑がある人物を講師に招くアクセストレードモバイルを運営するインタースペースは、まともな会社なのだろうか。
[2010.3.25]
税収が40兆しかないのに92兆円使うという事で、52兆円相当の赤字国債発行という、破産状態の予算が国会を通ったという事で、日本円は売られている。
今後、金利の上昇が予想されるわけで、国債の利払いで税収が吹っ飛ぶという可能性が高まるという予測で、売りにはいっている。
日本国債は自国民からファイナンスできているという事で、未達の可能性は低いと主張されているが、日本国内の雇用は消失し、雇用者総数が減少している。自国民による国債購入の実体は、年金基金の買いであり、年金にすら加入できない無職者・無業者が増え、年金の受給者である高齢者が増えると、国債購入の為のお金が消える事になる。
自国民からファイナンスできるのは既に過去の事で、統計的真実でしかない。赤字国債を発行しないという民主党の公約を信じて、衆議院選挙において投票した国民は、裏切られたわけである。
日本国債は投資不適格になる可能性が高くなりつつあり、相対的にマシという事で日本に流れ込んでいたお金が、徐々に逃げ出すという展開である。ブロック経済化が始まると、軍事力によって市場開拓の圧力をかけられるアメリカは、有望な投資先となりえる。ただし、アメリカの法制度や環境は、投機には向いているが投資には向いていないので、今の所は、低リスク選好となっているだけである。
日本が再び工業立国へと舵を切り、国民の生活を守るには、ゆとり教育やバブル以後の地上げによる職住接近環境の消滅、工場の海外流出による雇用の消失、特許権等の知的財産権の運用上の問題等、改革しなければならない事は山積みである。
小泉氏が任期満了で退任した後も、それらの改革が行われる事を期待していた国民は、自民党に裏切られた。そこで民主党に政権交代をさせたが、民主党は、選挙前のマニフェストを破ってばかりであり、赤字国債の増加という、自民党以上の間違いを行っている。これでは、代議制そのものに対して批判的な国民が増えるのは当然となる
○正森委員 私は、残る時間について、まず最初に円ドル問題について聞かしていただきたいと思います。
総理、レーガン大統領に言うべきことを言わなかったことは、先ほど申し上げました核廃絶などいろいろございますが、経済で言えば、第一に、米国に対して財政赤字削減、軍事費削減を求め、日本経済の自主性を守られなかった点であります。順に聞いてまいります。
宮澤大蔵大臣、昨年十月末でございますが、あなたは新聞やテレビで日銀のドル介入資金は幾らでもあると公言されております。これはそのとおりですか。
○宮澤国務大臣 そういうことを申したかもしれません。
○正森委員 念のために申しておきますが、これは十月二十九日の朝日の夕刊などで「介入資金はいくらでもある」こう言われております。これは、幾らでもあるといいましてもあなたのポケットマネーから出るわけではないので、どこかから介入資金はつくり出してこなければなりません。どこからつくり出してくるかと言えば、これは大蔵省が外国為替資金証券という支払い手形を出して、これを日銀が引き受けまして割り引いて現金を渡すのではないのですか。
資料を配ってください。
○宮澤国務大臣 資金のもとは為券でございます。幾らでもあると申したといたしますと、金は幾らでもあると申した方が割に使わずに済むことが多いものでございますから、案外そんなことを申したかもしれません。
○正森委員 幾らでもあるというのですが、我が国の建前上幾らでもあるようにはなっていないのですね。
今手元に資料をお配りいたしましたので、私にも一枚下さい。
その二枚目を見ていただきますと、二枚目の下の方から三つ目ぐらいのところに書いてありますが、「外国為替資金「外国為替資金特別会計法」第四条第二項」で二十八兆と書いてあります。つまり、為券を出す場合に無制限に出されると困るので、外国為替資金特別会計法という法律があって、予算の総則に掲げて承認を得なさいということになっているわけであります。それで、日銀が引き受けて出すことになっておるわけであります。この限度は、調べてまいりましたが、昭和五十六年ごろから六十一年まではずっと十三兆円だったのです。それがプラザ合意になりましてから急激にふえまして、六十二年には当初予算で十六兆円、第一次補正で十九兆円。第二次補正、これは八日、九日に審議されるそうですが、二十一兆円。そして六十三年度の、今我々が審議しております当初予算では二十八兆円にも膨れ上がっておるのですね。
いいですか、六十三年度の我が国の本予算でさえ国債発行額は九兆円に満たないのですよ。そのために、中曽根内閣以来竹下内閣は、一生懸命財政再建、財政再建でいっているのです。借換債を入れても二十三兆円ですよ。ところが、我が国の予算五十六兆の半分にも匹敵する二十八兆というお金が、事もあろうに日銀引き受けで、輪転機を回して日銀券を出して引き受けて、それが円をば
らまいてドルを買って、そしてアメリカの経常収支の赤字や財政赤字に事実上充てられておるということになっているんじゃないのですか。それがこの仕組みでしょう。
○宮澤国務大臣 途中まではおっしゃるとおりなんでございますが、最後のところがまた違いますので、これは我が国のやはり経済の安定ということが一番大事でございますし、ひいては世界の自由主義経済の安定ということに寄与するためでございます。
○正森委員 前半はお認めになったと思いますけれども、きのう同僚委員が、永末委員でございましたが質問しましたときに、これは日本国民に対して損害を与えていないんだなと言うたら、そうですというように言われましたけれども、それは事実と違うのじゃないですか。
この資料の三枚目をごらんになってください。外為の評価損というところに書いてありますけれども、六十三年末には六兆円もの外為会計の評価損が出ているじゃないですか。これは後で会計検査院に時間があったら聞きますけれども、郵政関係で一兆二千億円ほどアメリカの証券などを買って三千億円赤字が出ているという特別の注意がありましたが、三千億円程度じゃないのですね。六兆円ですよ。これがどうして我が国に損害がないのですか。
○宮澤国務大臣 この会計は、それこそ三百六十円のときからずっと続いておりますから、このような累積のいわばバランスシート上の評価損が出ておるわけでございます。
ただ、申し上げますと、これは資産運用をするためにこの会計を持っているわけではございませんで、外貨支払いのための会計でございますから、我が国の輸入が今大体九〇％ぐらいはドルで支払われております、したがいまして、これは外貨で持っておりませんと用をなさない会計でございまして、そういう意味でこれをこういう形で持っております。
なお、それはバランスシートのことであって、損益計算書で申せば、これだけ持っております外貨は運用をいたしておりますので、運用益は毎年かなり多くのものを一般会計に繰り入れております。
○中山国務大臣 今簡保の資金のことについてお話がございましたので。
売ったら三千億損をするけれども、売らない限りは損はないということでございますし、高利で運用をしておりますので、三十五兆の資金を持っておりますけれども、その三分の一は道路公団とか中小企業金融公庫とか、あとの三分の一は地方公共団体、公民館とか道路とか学校、そういうものを建てるものに回しておりまして、あとの三分の一がそういう運用をしておりますが、これは会計検査院の方で欄外にそういう報告の中に書かれるだけでございまして、決して損はいたしておりませんので、その辺御了承いただきたいと思います。
○正森委員 実際上損をしていないなどと言われますけれども、こういうのは、売りましていずれは日本国内へ円として持ってこなければならないものですから、これは為替差損がどんどん大きくなればやがては損をするということは非常にはっきりしたので、外為会計とはまたその点で若干性質が違うものであります。
しかし、外為会計についても、宮澤大蔵大臣、申し上げますが、あなたは何せ三百六十円の円の時代からの為替損が今は百二十円なんで累積しているんだというように言われましたけれども、私は過去何年分か調べてみたのですよ。そうしたら五十七年、五十八年分ぐらいまでは評価損は一兆九千億円ぐらいじゃないですか。ここ二、三年で急速に三倍に膨れ上がったのでしょう。
それからまた、あなた、運用益は利益として入れておると言いますけれども、出るのは運用益だけじゃないのですよ。これだけ為券を発行すれば利息を払わなければなりませんね。その利息は六千億円あるというようにここにちゃんと書いてありますよ。その差額はだんだんと減って、ことしは、時によっては大分吐き出ていたのが、利益はわずか三千億円しか入っていないでしょう。そう書いておりますよ。一方では三千億円しか入っていないのに、損失の方は六兆円になっておる。昭和六十一年に至っては一年間に、これを見てごらんなさい、二兆三千億円損を出しておるというようになっているじゃないですか。国民に損害がないとは絶対に言えないのですね。
損害はそれだけではありませんよ。日銀引き受けで為券を出しているのでしょう。これは、我が国の歳入であるならば財政法五条によって日銀引き受けなどは絶対にしてはならないと書いてあることじゃないですか。それが為券だからということで二十八兆円も出して、その大部分はニューヨーク連銀を通じてアメリカの証券として事実上固定しているじゃないですか。そのことによって円が国内にばらまかれて、マネーサプライがうんとふえているじゃないですか。八年ぶりにマネーサプライは一〇％を超えたでしょう。それだけ日銀券がだぶたぶと広がって、これだけ円高・ドル安で物価は低下していいのに、またそれだけ日銀券は要らないのに日銀券が非常にふえてきている。いいですか。学者は、こういう外貨介入があって、大蔵省の指示による日銀の介入があって日銀券のマネーサプライが一一・八％というようにふえたので、そのお金が土地に回った、あるいは株に回ったということで株の上昇が起こり、土地の上昇が起こった。東京経済大学の宮崎氏などはそういうことを明白に言っていますよ。それ以外の学者も言っています。
ですから、あなたはきのう永末委員の質問に対して、国民に被害はないんだな、そういうことだと言われたけれども、そうでないじゃないですか。為替では六兆円も損害をこうむっておる。そして日銀券がふえて、それがもとで実際上、土地という特殊な商品、株という特殊な商品については猛烈な投機が起こっておるじゃないですか。それで国土庁が言うように、特別に国会で特別委員会をつくるぐらいの事態になったのです。国民に被害がないなんて絶対に言えないじゃないですか。そして二十八兆円も日銀引き受けで金を出す。このお金は日本の国民の働いた富ですよ。こんなお金をアメリカに持っていくということがなければ、国内で使えば福祉、公共事業、幾らだってできるじゃないですか。現に西ドイツの首相だったシュミットが、日本は何だ、社会保障は不十分だし公共事業は不十分だのに、そういうことをやらないで日銀当局がどんどんドルを買って、アメリカの経常収支の赤字やあるいは軍拡予算による財政赤字、これを賄っている、何でこういうことをするんだと言っているのですよ。また……
○浜田委員長 答えは求めないのですか。一人で言いっ放しですか。
○正森委員 いいんです。だから大蔵大臣の言うことは違うんじゃないですか、こう言っているのです。
○宮澤国務大臣 まず、この会計が資産運用会計でないという点はおわかりいただけましたので、その点はそれといたしまして、さてその評価損がこの二、三年で急に大きくなったではないかとおっしゃいますことは事実でございます。それはいわゆるプラザ合意によるところのドルの引き下げ、円の上昇でございますが、そういうことのこの二年余りの結果であることは御指摘のとおりでございます。
それから次に、剰余金を一般会計に繰り入れているではないか。昭和六十二年度の剰余金は、たしか五千三百億円余りでございますが、そのうち千四百億円を繰り入れております。これは確かに資金コストはございますが、これが大体アメリカのトレジャリービルに運用されておりますから、両方の間の差額、金利差がこの会計のいわば決算上の剰余金になりまして、剰余金を形づくっておりまして、その一部を一般会計に入れておるということでございます。
それから、その次に言われましたことは、私はそうでないとは申し上げません。つまり、こうい
うことをやっておればかなりの円資金が日本経済に放出されるであろう、それがマネーサプライを引ぎ上げているのではないかという点は、私はそういうことは全くないというふうには考えません。そういう効果が幾らかあるということは、日銀、中央銀行当局においていわゆる金の、マネーサプライの管理と申しますか、それの上で一つの問題を提供しておることは事実でございますから、日銀はその辺は非常に苦労をされながら、それが我が国のインフレにつながらないようにやっておられる。また、現にインフレにはなっておらないということはもう御承知のとおりでございますが、さらに申せば、しかし過剰流動性に無関係ではないだろうとおっしゃれば、それは私は全く無関係だとは申し上げません。それはそれなりに、土地なら土地につきまして金融機関の行き過ぎた貸し出し等々について規制をする、注意をするというようなことをやっておりまして、それはそれなりに管理をされておると考えております。つまり、こういういわゆる為替市場における操作というものは、これをいたしませんとやはり我が国の経済、殊に中小企業等々を中心にして非常に急激に大きな影響があって、それが雇用問題につながるというようなことはおわかりいただけることでございますから、そのためのいわば対策をとっておる、こういうものとして御理解をお願いいたしたい。それはまた、それによって世界の、いわゆるＧ７等々を中心といたしました経済の安定にもつながっておる、このように御理解をいただきたいと思います。
○正森委員 宮澤大蔵大臣、あなたに申し上げますけれども、ドル介入によって事態がよくなりましたか。あなたは、ここに資料を持ってきておりますけれども、これだけ円が高くなりドルが安くなれば貿易収支にも影響があらわれないはずがない、これは六十一年の十一月六日の予算委員会でも言っておられるし、六十二年の二月二十五日の大蔵委員会でも言っておられます。あなたが大蔵大臣になられてからずっとこう言っておられるのです。一向に貿易収支は改善されないじゃないですか。また、ドル買い介入をプラザ合意以来二年余りやってこられました。一向にドルの安いのはとまらないじゃないですか。二百四十円以上あったのを二年間一生懸命買って、去年は三百九十二億ドル買ったけれども、百二十円台になっているじゃないですか。それはなぜでしょうか。それは、現在の為替市場では一日に二千億円動いているのですよ。そして、年間四十七兆円動いているのですよ。これはニューヨーク為替市場、ロンドン為替市場、東京為替市場が実態調査をやってそういう結果が出ているのです。そういう膨大なお金に対して、アメリカの経済の実体を直さないで日本だけが一生懸命日銀に引き受けさせてせっせとドル介入をしましても、その額は知れているのです。二十八兆といったって、全部合わせたって約二千億ドルじゃないですか。それで効果がないからどんどん円高・ドル安が進み、貿易収支の赤字は直らないということになっているのです。ですから、円高・ドル安になれば中小企業は困りますけれども、それを直す道は、財政法の五条で事実上禁止されている日銀引き受けでどんどん札束を出して、その札束を日本国じゅうにばらまいて値打ちがどんどん下がるドルを買う。そのドルをニューヨーク連銀に預けて、日本の民間企業は生保でも何でもこんなに値打ちの下がるもの買うといたら大損をする。政府はおととしは九千億円、去年は二兆円、そしてことしはまた大方二兆円ということで、もうアメリカの国債やらそういうものは買わなくなっているのです。買うことは買っても、あなたが答弁されたでしょう、買え買えと言えないんだ。買うことを強制しても、売ることは自由だと言っているでしょう。どんどん売っているのですよ。そのどんどん売っているのを為替市場で日銀に引き受けさせて、日銀券をつくって一生懸命値打ちの下がるものを買っているのが政府じゃないですか。日銀の為替介入というのは全部大蔵省が指示してやらしているのです。こういうことが効果がないということは、私たち共産党だけが言っているんじゃないのですよ。
例えば、東海銀行が八八年一月に調査月報を出しました。東海銀行といえば都銀の一つですよ。それがどう言っていますか。「アメリカの貿易収支の赤字幅は、九〇年に千百五十億ドル、九三年に一千億ドルまで縮小しよう。しかし、赤字から黒字に転換するには至らない。この結果、対外純債務は、九二年に一兆ドルを上回ろう。経済の規模の拡大速度よりも債務の累増速度の方が速い状況が続けば、利払いだけを考えても、アメリカ経済の債務負担はかなり重いものとなろう。対外純債務の累増を放置しつづけると、アメリカ経済はいつか破綻を迎えることになろう。また、アメリカ経済の破綻を予見して、アメリカ経済への信認が失われると、通貨不安などが起こる可能性がある。」こう言って、需要抑制政策をとらなければためだということを東海銀行が言っております。
現在の連邦準備理事会議長に任命されたアラン・グリーンスパン氏がこう言っております。この「三カ月間、日本、西ヨーロッパ、カナダの中央銀行はアメリカの貿易赤字をファイナンスするのに必要なすべての金を提供してきた。ドルを買い支える努力の一環として、これら中央銀行はドル債や他のドル投資に三百億ドルも投じてきた。」三カ月間です。「これは大まかにいってこの間のアメリカの貿易赤字に匹敵する額である。この数字は、いまや、民間投資家ではなく外国政府がアメリカ経済に必要な資金を貸しつけていることをしめしている。こんな状況がながつづきするはずはない。宴はおひらきになろうとしている。」これはグリーンスパン氏が言っているのですよ。
もっと言いましょうか。
今後の成長産業というと、「環境、医療、福祉」だということが言われる。
「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。
「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。
私は、「医療、介護」は、後者の意味での成長産業ですらないと思う。 「医療、介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済的弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。
言い方を変えると、医療、介護とは、税（社会保険料を含む）でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療、介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。
他の財政支出を医療、介護に転用することは、事業仕分けの結果が示したように、困難である。増税に対する忌避感がこれほど強い政治状況では、財政規模の拡大も不可能だろう。つまり、「医療、介護」は、政治的理由で、成長することはない。
「環境」が、まさに政治的理由で、補助金を投入され、無理やり成長させられているのとは対照的である。もっとも、その分だけ、他の産業は縮小しているのだが。
私的医療保険や私的介護保険も一つの解決策ではあるが、先進国で成功している事例はない。なぜなら、所得が高く、健康な人々を、保険会社側が選別してしまうからだ。保険会社は、クリームスキミングするだけで、経済的、健康的弱者を相手にすることはない。それらは、結局、政府が面倒をみることになる。財源は、無論、税である。その大半は、相対的に豊かである私的保険の被保険者が払うことになる。公的医療、介護の財政支出は抑えられ、水準はひどく低下するだろう。これが米国の現状である。
原文→Official Google Blog: A new approach to China
執筆者：David Drummond（SVP，Corporate Development・Chief Legal Officer）
他の著名な組織同様，我々も日常的に様々なサイバー攻撃に直面しています。12月中旬，中国から我々のインフラを標的にした非常に洗練された攻撃を検知し，結果としてGoogleの知的財産を奪われました。当初，非常に高度とはいえ単なるセキュリティ上の問題に見えたのですが，すぐにまったく異なる事件だと明らかになりました。
第一に，攻撃はGoogleのみを標的にしたものではありませんでした。我々の調査によって，インターネット，ファイナンス，テクノロジー，メディア，化学などを含む幅広い分野の，少なくとも20の他の大企業が同様に標的にされたことが明らかになりました。我々は現在これらの企業に通知する作業の途中にあり，関連する合衆国当局とも作業をしています。
第二に，私たちの持つ証拠によれば，攻撃者の第一の目標は中国人人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることでした。現時点までの我々の調査によって，私たちはこの攻撃の目標は達成されなかったと確信しています。2つのGmailアカウントにアクセスされたようですが，アクセスはアカウント情報（アカウント作成日など），及び件名に限られており，電子メールの内容そのものにはアクセスされていません。
第三に，この調査の中から，今回のGoogleへの攻撃とは別に，合衆国，中国，ヨーロッパ在住の，中国の人権支持者のGmailアカウントに対して第三者が定期的にアクセスしていたことを発見しました。これらのアカウントへのアクセスはGoogleの情報漏えいによるものではなく，おそらくはフィッシング詐欺や，ユーザのコンピューター上のマルウェアによるものだと思われます。
私たちはすでに得られた情報をもとに，Googleとユーザの使用するセキュリティ向上のために，インフラとアーキテクチャを改善しました。個人ユーザに対しては，評価の高いアンチウィルスソフトとアンチスパイウェアソフトを実行し，OSのパッチをインストールし，Webブラウザをアップデートすることを推奨します。インスタントメッセージや電子メール内のリンクをクリックする時，またオンライン上でパスワードなどの個人情報を提供するようにもとめられた時は，常に警戒するようにしてください。こちらで私たちのサイバーセキュリティに関する推奨情報を読むことができます。このような種類の攻撃についてさらに知りたい方は，合衆国政府のレポート（PDF），Nart Villeneuve氏のブログ，GhostNetスパイ事件についてのこちらのプレゼンテーションを読むことができます。
私たちがこの攻撃についての情報を，この異例な方法で多くのみなさんに公開することにしたのは，私たちが掘り出した問題がセキュリティと人権に与える影響のためばかりではなく，この情報がさらに大きな言論の自由についてのグローバルな議論の核心をついているからです。過去20年間，中国の経済再編計画と中国市民の起業家精神によって，何億もの中国の人々が貧困を脱することができました。間違いなくこの偉大な国家は，今日の世界のさらなる経済発展と進歩の中心です。
私たちは，情報や開かれたインターネットへのさらなるアクセスによる恩恵が，検索結果への検閲に合意することによる私たちの不安よりも重要だと考え，2006年1月にGoogle.cnをローンチしました。その際以下のように宣言しました。「私たちのサービスに対する制限や，新しい法律を含む中国国内の状況を注意深く監視します。もしここに示された目標が達成出来ないと確信した場合は，中国へのアプローチの再考も躊躇しません」
この攻撃と明らかになった監視—さらに昨年を通じてのWeb上の言論の自由をより制限しようとする計画も含めて—によって，私たちは中国における私たちの業務の実行可能性について再検討すべきだとの結論に達しました。今後Google.cnの検索結果に対する検閲を継続しないと決断し，これから数週間をかけて，法の範囲内でフィルターなしの検索エンジンの運営が可能かという点について中国政府と話しあいます。私たちはこの決断によってGoogle.cn，もしかすると中国オフィスも閉鎖しなくてはならなくなる可能性が十分にあることを理解しています。
中国における業務を再考するというこの決断は途方もなく困難でした。また，私たちはこの決断がさらに幅広い結果を生む可能性も理解しています。この方針は合衆国内の幹部たちによって指揮されたもので，Google.cnに今日の成功をもたらすために信じられないほど働いてくれた中国国内の社員たちによる情報や関わりはなかったと明確にしたいと思います。私たちはこの非常に難しい問題を解決するために責任をもって最大限の努力をします。
金持ち父さんみたいな話やな。「ファイナンスインテリジェンス」とか……。
ネットワークビジネスのすすめでも書いているのだろうかね。