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はてなキーワード: 失業率とは
http://anond.hatelabo.jp/20120118104228
「失業ほど根源的な反抗は無い。あの人たちにはそこのところがわからないんですよ」
「で、あんたはいつ辞表を叩きつけるんだ？」と問い返さないでいるのが困難。
「まあ、２０代半ばのアマチュアロックバンド座付き作詞家の半失業者に向かって、一部上場企業の正社員が「反抗しろよ」とか言ってたわけですからね。」
気持ちはわかる。でもさ、そうやって若者、とくに非正規を扇動するのはどうかと思うんだ。
だってさ、じゃあ非正規がどうしろっていうんかな？
んなわけない。
失業率が上がろうと、正社員のポストは渡すような試みをすると思うか？
新卒の内定率をちょっと上げるようにちょっとくらい対策をとるだろうけどさ。
世の中を多少でも変えた非正規なんて、加藤智大くらいのもんだ。
それだって、石を投げ込んだ程度だ。
あのね、非正規が正社員になりたかったら、正社員に、労働組合に媚びないとダメだろ？現実問題としてさ。
なにが正社員には言われたくないだ、マスコミには言われたくないだ。
小田嶋隆のツイートを読んで「そうだそうだ」と声に出しちゃうやつは、一生非正規、40になっても50になっても60になっても年収300万。
いや、失業率も安い税金も、別に男女平等向けの福祉が目指しているものじゃないんだから、別になにも問題ないんだが。
そりゃ失業率は低いに越したことは無いけど、それ男女平等用の福祉には無関係だろ。
単純に世界不況を端に発した現象で、男女不平等な方が失業率低いってものでもないし。
で、日本でもそうでもしなきゃやってられない状況になりつつあるから（他の先進国に比べても激しい出生率の低下等）、フェミニストが声あげてるのに
「違う、誰も困っていないったら困っていないんだから、問題は無いんだ。黙れ」って言われてる感じがするんだよ。この流れ。
春秋時代、越の国を敗者にした（引用者注：呉に対する勝者の間違いでは？）名宰相范レイ。彼が国の税を増やした秘訣の１つも出産促進策だった。婚期を逃した娘や息子が結婚をしなければ親を罰した。年の差のある婚姻は出産に役に立たないと禁じ、やもめ、男やもめの再婚をあおった。しかし後日、巨商に変身するほど、経済感覚があった范レイは知っていた、これら政策のジレンマを。働き口なしに人口ばかり増えれば災いになることをだ。彼が農業と養蚕にこだわったのもそのためだ。
こんな理が分からずに痛い目に会ったのがルーマニアの独裁者ニコラエ・チャウシェスクだった。「人口＝国力」として、執権後、堕胎と避妊を全面禁止した。重ねて妊娠に失敗した女性には税金も払わせた。１年で出産率が２倍に増えた。しかしこうして誕生した「チャウシェスクの子供たち」が遭遇したのは食糧配給さえ大変な疲弊した経済だった。２０数年後、これらがチャウシェスクを追い出すデモの主役となったのは驚くべきことではない。
産業の育成と雇用の創出を無視し、「堕胎と避妊の禁止」といった乱暴な少子化政策を取ることは殺されても仕方ないほどの愚行だ。
雇用が減り、人間の入る枠が減っているから自ずと少子化になる。子供を生んだって、育った我が子の行き場がないのだから当たり前だ。
最近流行らないが、マルクス経済学では、失業者のことを「相対的過剰人口」という用語で表現している。
はじめてこの言葉を知った時、私は、そのあまりにもあけすけなものの言い方に驚愕したものだった。
個々の失業者の心情や真剣度とは別に、失業率という数字は、国全体の中で、職を求める人間のうち、職に就くことのできない者の割合をあらわしている。
ということは、誰かが譲歩してより低い条件で職に就くと、その分、現在職に就いている誰かが首になるわけで、結局のところ、全体を見渡してみれば、誰がどう条件を下げたところで、一定の割合の人間は必ずや職にあぶれることになっている。椅子取りゲームと同じだ。椅子に座れない人間が出るのは、誰かがノロマであったり、座る気持ちを強く持っていないからではない。そもそも椅子の数が足りないからだ。
であるならば、社会全体の取り組みとして、椅子の数をきちんと揃えないといけない。こういう場所で、自己責任などという言葉を使ってはいけない。
派遣労働者が各業界で一般的になったことで、雇用の選択肢が増えて、労働市場がより豊かになったと言っている人たちがいる。
が、働く側にとっては、さして状況は変わっていない。
いとこが大阪で公務員として働いてるからなんとなくわかるけど「門閥貴族」みたいな人間なんていない。いても少数。
「門閥貴族」のような公務員を想像して、それを打倒すれば問題が解決すると思っているなら、絵に描いた餅でしかない。
民主党の時と同じで、橋本さんはありもしない「埋蔵金」を目当てにしているようで困る。
そもそも、橋本さんが、大阪についてどこまで危機感を持ってるのかとても怪しい。
本当に危機感を持っているなら「教育」や「公務員の勤務態度」なんて、本当の危機状況では後回しになるものを中心に据えるわけない。
長期的に見れば確かに大事だろうけれど、それは今だいいち優先度やるべきことなのだろうか？
そうでもないよ。大阪民というのは基本的に自分さえ良ければいいって考えの持ち主なんで、政治のことなんか何も考えてませんよ。
公務員にむかついたとしても、その時はむかついても、すぐ忘れて自分のことばっかり考えるのが大阪マインド。
だから犯罪率トップとか不名誉なのが多いけれどしたたかなのよね。もともと組織や規律で解決すべき問題は非常には弱くて個人が強い。
大阪人が選ぶ基準は「面白そうかどうか」「自分の役に立つか」であって「政治を良くすること」自体はどうでもいい。
「面白そう」ノ部分は期待できるのかもしれないけれど、「役に立つ」はどうだろうか。
今大阪の人が本当に危機感を持ってるのは、経済面の方です。ぜにです。仕事です。
東京の劣化コピーを通り越して、露骨に衰退してってます。東京の人にはイメージできないくらい失業率が上がっていってる。職が全然ない。
そちらについてろくな提案がなされてない。このことに大きな認識のズレを感じる。大阪出就職活動してる人なら同意してくれるはず。
ロジックマスターさんの記事が叩かれまくってたけれど、実際、問題にすべきは彼が指摘してた部分なんだよ。
（あれを直接的に橋本さん叩きに使ってた乱暴さはロジックとして論外だけれども、彼が指摘していたのは大事な事だ）
もし橋本さんには深い考えがあって、でもとりあえずはポピュリズムに徹して、まず選挙に勝利することが目的だったというならすごい。、
実際は教育や公務員改革に反対派の目線を釘付にしておいて、本題の経済対策を進めていける、とかなら尊敬する。
でも、経済についての相談役とかを読んできてる雰囲気もない。とてもじゃないが、この人は「役に立たない」という印象がある。
中田さんを副市長に呼ぶってのが基地に出るか凶に出るかだけれど、
とにかく、橋本さんは神輿として必要以上にがんばらないで、中田さんが実行部分を担当するとかなら期待できるかも、くらいにしか思わない。
先の記事でローマ人の物語の主要人物と比較してみたのも、あまりに橋本さんの「優先順位」に違和感が強かったから。
たとえば「グラックス兄弟」は失敗したけれど、少なくとも取り組むべき問題はわかっていてそれに対して立ち向かってたんだよね。
真っ先に元老院改革だとか教員改革だ、みたいなことを言わなかった。
（この２つの問題を真っ先に槍玉にあげるって明らかに優先順位が変で、多分に橋本さんの私怨が混じってるように感じてならないんだよ）
そこのところを他の人にもちょっと感じてもらいたかったんです。
ヒトラーですら、経済政策をしっかりやったんだぜ？途中で破綻して、政治構造をいじり始めたあたりからおかしくなったけど。
この人は、何をするつもりなんよ？ それどころか経済に手を付ける前にいきなり政治構造をいじり始めようとしてる。おかしいでしょ。
というのが今の私の感覚。
ここまで不信が強いのも、一見メッセージがはっきりしているように見えて、
実はマスコミや大衆に受けが良いのかもわからんが小さな問題ばかり目立って「大事なところ」についてはろくに言及してないように感じるためです。
この人、本当に大阪の問題わかってるんか？大阪のこと考えてんのか？そういう所が安心できないのな。
この点、そのまんま東さんとは大きく違う。あの人はやってることが地味だけれど、問題点をよく理解してたように外側からは見えた。
とにかく、大事なことについての橋本さんの考えがよくわからない。やっぱり堺屋太一さんとの共著で出してた本は読んどかないとダメだね。
その上で、「私の考え違いでした、バカなことをいってごめんなさい」と言えればそれに越したことはないです。
一番いいのは、橋本さんが使える人物で有ることなので。
アメリカはよく知らんのでおいといて、
で、日本は月末1週間（調査期間）中全く仕事をしなかった人のみを「失業者」として扱う。
定職が無く単発バイトしながら就職活動している人は「失業者」扱いにはならない。
つまり、無収入なのに全くバイトもせず就職活動に専念出来る人しか「失業者」じゃないと言うおかしな事になっている。
「若年失業率」ってのは一般的に15～34歳が対象なんだが。
もちろん日本とアメリカの若年失業率もそれに準拠して調査されてるし、OECD基準では「求職中で現在定職が無い状態」だから、単発のアルバイトを一日やった程度で失業者としてカウントされないとかありえないはずなんだけど。
よく言われてるのは、「計算方法を変えると日本はアメリカ並みの失業率になる」のような気が…
（まあそれも色々あるらしく、結論としては「違う国の失業率を比べるのは意味なし」だとか）
例えば日本は失業者でも1日単発バイトしただけで「失業者」じゃなくなるんだよね。
再就職したいけど高齢（と言っても40過ぎ程度）だからと諦めている専業主婦も「失業者」じゃない。
仕事よこせーってあちこちでデモやってるじゃん。若年失業率だけ見ても日本の約2倍高いんだよあそこは。
計算方法を変えても日本より低くなるどころか、同水準にだって届かんよ。下手したらもっと高くなる可能性もある。あっちは不法移民がカウントされてないんだから。
つか、約2倍の根拠はOECDのサイトで公表されてる数字だから十分だろ。
アメリカの教育システムは若者の就業率という観点から見たら失敗しつつあるんだよ。もしくはとっくに失敗してる。金持ちの子供は手取り足取り教えてもらえて、貧乏人の子供は「適当にやってろ」と、個性重視を言い訳に放置されてるのが現状なんだから。
逆。
加盟国でアメリカ以外は経済規模が日本の1割以下しかなくて、しかも失業率は日本の数倍はある国ばかりなのに日本人が働ける余地があるわけないじゃん。
比較生産費説は自由貿易を通して富が増加する＝豊かになることを説明した理論です。
ここでまず踏まえておかなければならないのは豊かになるとは誰が、何に対してかということです。物財の市場における総供給量が増え、需要者、つまり消費者が豊かになるということです。
ここのところでの異論はあまりありません。説が唱えられてから既に200年の「実験」の蓄積があるのですから、上記の点については事実として扱ってよいでしょう。
比較生産費説が最近、ホットトピックになっているのは、TTPの問題があるからですが、アメリカでもTTP反対論は根強くあるようです。
抗議に参加した人々はTTP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。
「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレーヌ・アシュビー(66)(シカゴの南東側からの引退した公務労働者)は答えています。
「小さなビジネスを行って、本当の雇用を作り出す人々がここにとどまることが難しくなってきているのです。TTPは雇用を作り出す人々を後ろからナイフで刺すようなものです」
「あまりにも多くの過去の貿易協定は普通の人々を犠牲にし、ウォールストリートと大企業の役立ちました」と彼は言いました。
「私たちは、この地域から海外へ送られた何十万もの高給与の仕事を見ました。また、私たちが必要とするものは、シカゴで、および世界中で労働者の生活水準を実際に改善する貿易協定です」
日本のTTP反対派の人たちもこの言い分には深くうなずくでしょう。日本でもアメリカでも互いを敵視しながら同じような言い分を言い合っているわけです。
こうした言い分に対し、経済学の人たち、というよりもサミュエルソンっぽい新古典派総合っぽい人たちが、誤謬だ誤謬だもっと勉強しろよって膝寄せて鼻を突きつけているわけです。もっとも、その人たちも完全に歯切れがいいわけではなくて、「それは別の話」とか「一時的な痛み」とか、言及している「部分」もあるわけです。
それが果たして別の話なのか、一時的な話なのかというのが、本当は問われるべき問題であろうと思います。
80年代のレガノミックスは、一般に言われているのとは違って、大規模な財政支出と減税による「需要刺激による」景気刺激策でした。レーガンは言っていることはともかくやっていることは無茶苦茶ケインジアンでした。アメリカはそれ以後、蕩尽的消費社会に突入してゆくわけですが、基本的に好景気＝インフレです。しかし実際にはインフレ率はそうでもなかった。需要の増大を上回る供給がもたらされたからです。つまり輸入拡大です。この構造はレーガン政権以後、現在まで基本的には続くのですが、では、81年から比較して、「一般アメリカ市民の所得」は増えたのかどうかという話です。全消費者の消費可能量が増えたかどうかという話ではないですよ。リカードさんのおっしゃるとおり、全消費者の消費可能量は増えた、つまり市場は豊かになったに決まっています。しかしそれが、「一般アメリカ人の所得」の増大につながったかどうかという話です。
レーガンから現在までの話ですからね、すでに30年間の記録があるわけです。
決して「一時的な話」ではありません。
結果は言うまでもありませんね。「パパはなんでも知っている」の頃は、パパがフルタイムで働けば子供を大学に行かせられました。今では、ママも働いて、それどころかダブルワーキングをしても、かつかつの生活をしている人が大半になっています。そういう人たちに向かって、理論は正しい、おまえたちが間違っていると言っているのがサミュエルソンのシッポの人たちであるわけです。
比較生産費説の理論的完璧さにもかかわらず、どうしてこのような現象が生じてしまうのでしょうか。
答えは簡単で、産業ごとの特性が異なるからです。比較生産費説は産業ごとの特性をならして、「単位」扱いするところから始まります。産業ごとの特性の問題には最初から対処しきれないというか、扱っている領域そのものが違うのです。
例えばA国とB国がそれぞれ半導体とカカオ豆に特化したとしましょうか。しかしこの両商品はそもそも需要量が違います。必要度合いも違います。産業をスタートさせる難しさの度合いも違います。他産業を発展させ、雇用を創出する能力も違います。もっと言えば収益性も違うわけです。
不安定、低収益、低需要、低波及力の産業に特化した国、つまりモノカルチャーの国が国際経済の荒波にゆられて「豊かになる」どころの話ではなかった原因の根本はここにあります。
労働集約的-資本集約的、高収益-低収益で相に分ければ4つの相が分かれることになります。
「国民の雇用を確保し、そこそこ安定的な経済環境を構築する」のを目的にした場合、もっとも効果的なのが労働集約的-高収益の産業です。ありていにいえば製造業、第二次産業です。
国民経済にとってはコアとなるこの産業が奪われたからこそ、「全体としては経済成長をしながら、格差の増大をもたらし、一般国民の貧窮化を招いた」のがアメリカの姿であるわけです。
これに対して次のように説明するサミュエルソンのシッポがいます。
「給与の高い仕事に転職するということは、比較優位の産業に労働力が移転しているということである。比較生産費説は労働者の経済行動の中にあらかじめビルトインされている」
だから、雇用の喪失は起きない、起きたとしても一時的な調整期間中ものだ、というわけですね。
あなた、30年間を調整機関と呼ぶ神経って、なんていったらいいんでしょうね。
東大に行っているあなた、卒業したらゴールドマンサックスに入りたいなんて思ってるでしょ。給料いいですもんね。給料がいいってのは、生産性が高いということです。もうひとつ、労働需要に対して供給が追いついていないということです。あなたと同じレベルの人を400万円で雇用できるならそうしますよ、ロックフェラーでも。そうしないのは、需要に対して供給が追いついていないからです。
農民が工場労働者になり、事務員になり、というところまではまあそこそこアメリカの労働者でも対応できたかもしれません。もちろんその過程でも脱落していった人はたくさんいるわけですが。
比較生産費説が言っているのはこういうことです。製造業が新興国に特化しても、先進国はさらに生産性が高い産業・職に移動してゆけばよい。みんながジョブスになれば1000万のアップルが誕生して、たくさんのiPhone を手にできるよ！ということです。
それが100年、200年のスパンならばあるいはそういうことも可能かもしれません。しかし現代においては変化はあまりにも急激でありすぎます。
TTPを巡る議論で私が非常に気にかかるのは、TTP賛成派があまりにも気軽に「経済学」を看板にしたがるところです。そしてそれは、「おまえは経済学を知らない」と相手を貶めるために用いられているように見えます。現実の事象について具体的な論拠を求められれば、「経済学は深淵でおまえには分からない」とばかりに現実の問題には何も答えないまま、モデルの話でけむにまきます。
経済学はそういうものではありません。少なくとも、そういうものだけが経済学ではありません。ガルブレイスが生きていたら、なんというでしょうか。
そうした言論的脅しに屈せずに、みなさんは分からないものは分からないと言ってください。納得できないものは納得できないと言ってください。説明できないのは説明できない人の責任であってあなたが頭が悪いからではありません。