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はてなキーワード: 警察予備隊とは
ガーシーが受かるぐらいになったならこれからだんだん過激な考えもった人間も受かるようになるかもしれないと思った。
極端な話「警察をなくす」なんて議員も出てきて本当にそうなるかもしれない(そういう民意であるということ)。
そういえば警察ってなんで存在するんだろう？民意と無関係に出来たものな気がする。
警察予備隊だか憲兵隊だか警察の歴史みたいなものは忘れたけど、とにかくそれは民意の要請に応じたものじゃなくて本来的には為政者が勝手に設置したものに過ぎない気がするね。
「警察というものを作ります」という議員が過去にいたなんてこと私は寡聞にして知らない。
まあそこらへんは置いといて私が期待してるのは刑法175条の改正だ。
ガーシーみたいなあんな当選しときながら議会に出ないような厚顔無恥を当選させる民意が成立するような空気感ができてきてるならさ。
いままではわいせつ関連の法にメスを入れるなどそのきっかけとして口火を切ることすら並みの議員には憚れることだったんだろうけどさ。
「わいせつに自由になろう」と堂々と言う候補者がでてきてもおかしくない気がするよ。そしてそれを臆面もなく当選につなげる有権者たちもでてきてもおかしくないと思える。
話逸れるが「警察」や「わいせつ法」っていうのはＯＳみたいなもんに思える。
ひとたび国にインストールされてしまうと、もうそれが存在するという前提の中でしか動けない。
そういうわけで「警察無くせ」とか「わいせつ罪無くせ」とか言うのは非国民みたいな扱いを受けるわけだ。
テレビで深夜2時に裸で公園をうろついてた女が警察に見つかり検挙されてたというのをやってた。
こういう誰に迷惑かけてるわけでもなさそうなのをどうして見逃さないのかね。そして「見逃す」という言葉を使わざるを得ないような今のわいせつ関連の法の中身に不合理に厳しすぎるものを感じるよ。
いくらこれは被害者の存在と無関係に公序良俗云々みたいな建前垂らしてもまあそれにしたってこれも被害者ってのを念頭に入れた法律だとは思うのよ。(痴漢が通学路をうろつくとか)
「女が」「深夜に」「裸」で、誰が被害者に高い可能性でなりうるというんだい？極小のリスクを考えてもしゃーない。
女にとって女の性器はわいせつか？(そういう性的指向の人は除くよ？)
どちらかといえばその印象はわいせつとかそういう次元じゃなく単にグロテスクなものという認識が近いと思う。
そういう意味での害の可能性を考えてもそれはもはやわいせつ性に関する法律で取り締まるのは理念的に不適当だよね。
「公然不潔罪」ってのがあればいいんだけど、それならなんＫＫＯは取り締まらんのダブスタじゃんってなっちゃいそうだからなのか知らんがそんなものはない。
まあこんなことで逮捕される事例を無意識的にいろんなところからメディアを通して聞かされる環境に身を置いてれば、今よりもおとやかであれあらねばって考えが脳の深部にでも刷り込まれるんだと思うよ。
痴漢にぎゃーぎゃー騒ぐ女の一部はその反映だろうねと見積もってる。
そのおしとやかさというものを、関係のない男に触られたら嫌という感情が生まれなければならないというものに無意識的に変換され人格が再形成されてるんだろうね。
わいせつ罪がいまほど厳しくなかったら痴漢も痴漢冤罪も今ほど多くなかろう。
わいせつ罪がそういう貞操観念を生み、貞操観念がわいせつ罪を維持強化するというサイクルができてる。こりゃＯＳというよりウイルスか癌の類と言った方がいいかもしれない。
こんな不合理な法が根を張る日本にガーシーみたいな奴が風穴あけてくれればいいと思ってるよ。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
個人的には集団的自衛権には賛成。
だが憲法解釈で認めるというのは正攻法でない。ルール違反だったと思う。
しかし、今回のことをキッカケに国民が政治に関心を持ってくれることを期待している。
今までは誰が政治をしても同じだと思っていた。
その結果やっぱり自民党しかないよねと思った人が多かった結果、自民党が与党に戻ったが今回の集団的自衛権の件である。憲法解釈で集団的自衛権を認めるとかすばらしいスキームだと思う。
そもそも憲法で戦力の不保持とか言ってるのに自衛隊がある時点でお察しなんですが。アメリカが憲法作ったくせに警察予備隊とか作らせるから、日本は矛盾を抱えたまま今日まで来てしまったのではないかと。
今さらアメリカに文句言っても仕方がないので、そろそろ日本は自分たちの憲法を取り戻す必要があるのではないだろうか。それが自衛隊を廃止することになろうが、軍隊の存在、集団的自衛権を認めることになろうがどちらでも良いのだけど。
ソ連海軍と中国人民解放軍が太平洋で暴れるのを防ぐ「蓋」としてベストな地理条件と形状をしていた
日本国は補給港と物資供給の拠点としての役割を担うだけではなく
共産国の海軍を抑止する程度の軍隊を保有することをアメリカ様から認められました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E4%BA%88%E5%82%99%E9%9A%8A
でも国防の負担はアメリカ様が主にやってくれたので日本の国防予算はGDP比で見ると極めて少ない支出で済みましたし、現在も変わりません
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5220.html
で、朝鮮半島やベトナムでアメリカ様が共産国とドンパチやるのにかこつけて日本は経済成長しました。
朝鮮特需 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%89%B9%E9%9C%80
つまり、方法がデタラメでも死ぬ気で仕事をしてたらお金持ちになれたというのは
戦後の日本を取り巻く環境要因であって、高度経済成長期にサラリーマンとして働いてきた世代の実力ではありません。
労働時間 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html
有給消化率 http://www.expedia.co.jp/corporate/holiday-deprivation2012.aspx
労働時間は長く休まず働いているのに賃金もGDPもだだ下がりにはなりませんて。
新興国がかつての日本と同じことをしたら日本の儲けが減るというのは日本社会がこれまでの方法論を考えなおす時期に来ていると思います。
respect for this article...
http://anond.hatelabo.jp/20090802092701
残念ながら、安全な国家というのは幻想であるということに気づかされたのは、大学1年生のときだった。
日本史かなにかの討論式の授業で、その日はテロの撲滅と予防についてセッションが行なわれた。で、僕は撲滅についての発表をして（ちなみにテロは国家間戦争の延長でなくならないという発表だった）もう一人が軍隊保持とテロ防止についての発表をした。
そのときの教授の発言。
「まあぶっちゃけ憲法九条なんておまじないみたいなものだけどね。
平和憲法って言われているものは、戦争しないっていうような記述しかないから。
武装してるんだから、詳しく調べなくても戦争出来るんだよね。
でもそんなこと言ったら左翼がうるさいから誰も言わない。
在日米軍だっておんなじだけど。」
なるほど、たしかにそうだ。
軍隊にせよ、自衛隊にせよ、何のために武装をするかと言えば戦争するからであって、特に問題になるような大量破壊兵器を保持して国民の反発を受けるようなことはする必要が無いわけで。
ミサイルだって一発いくらというような世界なわけで、全ての軍事費を縮小というのもまた無理なわけで。
話は変わるが、同じ教授の授業で警察の兵力についての講義があった。
で、この講義もちょっと面白くて覚えていたのだが、「警察は元々軍隊であった」という話。
明治時代の実質的な警察は兵部省の管轄で、ほそぼそどころか昭和には大暴れ。
ところがGHQが出てきて、警察は解体された後に警察予備隊、最近じゃ防衛省になって大きな資金を使えるようになり、爆発的な軍拡が始まった。
つまり、日本は軍隊というリスクを承知で、莫大な軍備を保持出来る自衛隊を存続する方を選んだわけだ。
そんなリスクを承知で軍隊を保持することを選んでいるくらいなんだから、テポドン位でガタガタ騒ぐなバカ、というのがその講義のまとめだった。
で、何が言いたいかというと、僕らの国は元々矛盾を承知でいいように憲法解釈するようなシステムになっているわけで、自衛隊に関してもそれはまったく変わらない。
例えば、アメリカの軍隊こそ、自国の利益を守るために色々な軍備を持っているわけだけど、逆に言えば他国に攻め込まれることを前提として軍はできている。
様々な国、エネルギー資源を独占するためには、多少のリスクが必要なことを米は知っている。
だからまあ安全な国というのは幻想なので、そればかり追っても意味がないし、そんなことは政治家のお偉いさん方が一番よく知っていますよという話。
■誤解されやすい書き方だったようなので加筆。
べつに平和憲法などについて否定しているわけではなく、過激になっている「反戦信仰」「九条改訂信仰」についての意見として書いた。
どちらもそこまでリスク差はないんじゃね？という意味で、「言葉尻ばかり追っても意味が無い」と書いている。
そこら辺をきちんと書くべきでしたね。不愉快な思いをしたらすみません。
お上から下々に「押し付けられた」のは欽定大日本帝国憲法も同じなのは置いといて、「国民主権」「政治・経済の民主化」「基本的人権の尊重」「男女平等」「教育の自由化」といった戦前の日本には無かった思想が米国から押し付けられたわけですが、これらのスウィート糞メリケン思想についてハッキリと「伝統的日本には相容れないので却下」と、断じてＮｏと言ってくれる人を見掛けないのが甚だ疑問です。実は本心は「ミンシュ？ジユー？ジンケン？ジョセーカイホー？ふざけんな下衆が」と思っているのを隠しているのか、それとも単にボケているのかが良く分からないので困惑するわけです。
憲法９条の戦争放棄は幣原首相が提出した例の「主権は天皇、基本的人権の項目は帝国憲法を手直ししただけ」の政府原案の第二章にあったもので、つまり日本の方から「不戦の誓いの本気度（米国への忠誠度とも取れる）を憲法で示すので、天皇主権だけは触れないでくれ（国体だけは護持させてくれ）」とＧＨＱにお伺いをたてた形であった事実はスルーして、「憲法９条の戦争放棄も米国の押し付け」と言わんばかりの人だらけなのも良く分かりません。
自衛隊の前身の警察予備隊は（朝鮮戦争への出動で治安維持に不安が生じる為）ＧＨＱからの要請で創設された事も、（共産勢力に対抗する為に）日本は再軍備せよという要求を、９条と世論を盾に再三押し留めながらも米国からの援助を受ける形で徐々に強化されて今の自衛隊の規模になった事（つまり自衛隊は設立当初から現在に至るまで米国からの押し付け）も一切無視なのも良く分かりません。
