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★ダイヤモンドオンラインによれば、「２０４５年には、介護業従業員数は、製造業従業員数を上回る」（計算にならざるを得ない）らしい。
（野口悠紀雄氏の試算、http://htn.to/yyz6Qk）
これって、「消滅自治体が続出」レポートに勝るとも劣らない、衝撃なレポートなんじゃないか？
日本の経済、教育、文化、すべてにおいて「製造業ファースト」だったのが、「介護業ファースト」になる、そういう時代になってしまう。
★例えば「経済界」への影響だと、現在東証一部銘柄の半分程度が製造業だと思うが、
★地方財界の盟主も、今は「地銀」「マスコミ」「電力」「バス会社」辺りだが、
これが２０４５には「介護業者」が地方財界の要職を占めるようになる。
日経新聞なんかも、今は紙面のうち３ページ位はメーカーについて記載しているが、これがせいぜい１ページ程度になり、
代わりに１～２ページ程度、介護業界のニュースばかり載せるようになり、そして「日経介護新聞」が創刊される。
東京ビッグサイトの展示も、今は半分程度が製造業系の展示ばかりで、介護系の展示などは数える程度だが、
２０４５には、これも逆転する。
★教育分野で言えば、製造業向けの人材輩出母体である大学工学部とか高専とか、今の半分で済んでしまい、
★現状、今の介護業界は、マンパワーの大半は中高年主婦に頼ってる。
逆に言えば、中高年主婦のマンパワーだけでなんとか間に合っていて、若者新卒のマンパワーはさほど投入しなくても済んでいる。
これが２０４５には、「新卒の数割は介護業界に入社しないと間に合わなくなる」社会になる。
就活で学生が回る先の３割４割が介護会社、という社会を想像してほしい。
★３０年前などは、そもそも「介護業界」という業界そのものが存在しなかった。
それが３０年後には「全業界の中で最大の業界」になる。これほどの劇的な変化は想像しづらい
現代日本人は「製造業最適」な思考パターンになっていて、その証拠に小学校４年では「製造業から見た日本地理」を教育する。
これも２０４５には、小学校４年の社会授業は「介護業から見た日本地理」に変わらざるを得ない
２０４５の小学校社会科では、「愛知県でクルマを作ってます」とか「海岸にコンビナートを作ります」なんて授業は、もう必要とされない。
２０４５の小学校社会科では「老人ホームとサ高住の違い」とか「なぜグループホームは少人数、木造がいいのか？ 」を授業してる。
あるいは、高校あたりで必修科目で「老人心理学」「老人行動学」を学ばせる、「介護」授業が高校（或いは中学）に入ってくるんだろうなあ。
★欧米では「今の小学生の６割は、まだ世の中に出現していない新職業に就く」とされてる。社会のダイナミズムを感じる。
・・・日本じゃ「今の小学生の６割は、介護業界に就く」てなハナシになる。
まあ６割よりは少ないだろうが
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。
部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。
現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。
骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。
一方、派遣労働者側から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限は設けない。
また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先の提供や派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先が労働者の賃金情報を提供することなどにとどまっている。
日雇い派遣の原則禁止など昨年十月に施行された改正部分についての見直しは見送る。
派遣法の見直しをめぐっては、同省の有識者研究会が八月、人材派遣会社や経済界の意向におおむね沿った内容の報告書を提示。労政審の部会では、報告書を支持する使用者側と反発する労働者側が対立し議論は平行線をたどっていた。
＜解説＞
労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法の理念を根底から覆し、企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣が普通となり、雇用が不安定化する恐れがある。
案では派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合の意見を聞くとしているが、形式にすぎず、最終判断は企業側に委ねられる。
一方、労働者の立場から見ると、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい。正社員らと同等の待遇も重要な課題だったが、根本的な対策は出ていない。
厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者の保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府の意向をくんだ結果だ。不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に責任を持つ官庁の姿勢はまったく見えない。
自社の利益のために若者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。悪質な企業をあぶり出すのはもちろん、根絶する対策を一刻も早く示すべきだ。
「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料を払う価値がない」－。ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品のように使い捨てる。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、うつ病や過労死、自殺で夢を閉じているのである。
外食産業やアパレル業の有名企業からＩＴ、大学職員などすでに社会の奥深くまで蝕（むしば）んでおり、病巣を放置したままだと、やがて国全体の雇用環境が劣化して「ブラック社会」になりかねない。なぜならブラック企業の多くは業界で一、二を争う好業績で影響力が大きいこと、また経済界が低賃金の非正規を拡大させたことが若者に「正社員になれるなら」とブラック企業に向かわせた面があり、雇用環境の悪化が背景だからだ。
厚労省の実態調査は、全国の労働基準監督署などに寄せられた苦情を基に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業を対象にする。その数は約四千社に上るという。
過剰な時間外労働やサービス残業（賃金不払い残業）の有無、過労死などの前例などを調べ、重大な法令違反が確認されれば送検したり、社名を公表する予定という。遅きに失した感もあるが、実態を徹底的に調べてほしい。
問題は実効性ある対策が打ち出せるかだ。ブラック企業が暗躍してきたのは、計算ずくで法令違反スレスレの手口だからである。労働基準法など法令に詳しくない若者を相手に「辞めさせる」のではなく「辞めたいと思わせ自己都合の形で退職に追い込む」のだ。
対抗するには「離職率が基準を二度上回ったら求人できないようにする」といった罰則の法制化や、継続的な立ち入り調査、就活生に法令を周知させるなど省庁を超えた取り組みが必要だ。
希望に満ちて社会に船出したのに、人格を否定するように使い捨てられる若者たちの姿は痛ましすぎる。家族の無念さも察するにあまりある。若者を犠牲にした好業績を平然と誇る厚顔経営者が少なくない。そんな不条理を放置したままの社会に明日はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090602000152.html
http://anond.hatelabo.jp/20130118205137
の元増田だが、そもそも、欧米って、究極のエリート層である王室からして、
「オーストリアから嫁いできたマリーアントワネット」てな感じで、
国際結婚がごく当たり前に行われている。
仮に天皇家の男子が外国の嫁を貰う、なんてことすれば、国民からものすごい拒絶反応喰らいます。
天皇家ほどでなくても、例えば「徳川家の末裔」とか「細川家の末裔」「島津家の末裔」が、
アメリカ人とかフランス人の女性と結婚する、というケースは聞いたことないし、
もしあったとすれば、非常に違和感感じる。
※「国際結婚するな」と言っている訳ではありませんので、ご了承を。
もうちょっとブレークダウンして、いわゆる経団連企業の社長会長って、もう６０歳台の人が多いでしょうから、
そろそろ息子娘が結婚する年代になるのですが、これら経団連企業トップの子供の結婚相手って、
恐らく９５％は日本人でしょう。
1995年の経済界の賀詞交換会でダイエー会長中内氏（当時）がTBSの有村かおりアナ（当時）のインタビューに応えてこう言った。「これからはコンピュータとパートタイマーがいればよい、能力のない社員は切り捨てる。」
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aki's STOCKTAKING: 阪神・淡路大震災１６周年 http://p.tl/I2KU
イトーヨーカドー様におかれましては、
ダイエー様の轍を踏まないよう、
より一層のご多幸とご発展をお祈り申し上げます。
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(当時とは時代が違うし、
発言の真意とその実行手段も異なるだろうから、
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当時、
私も視聴していた。
「うわぁ、すごいこと言うなぁ。」と思ったので記憶している。
悲しいことに、
企業も国際化していかなければならなかったのに、時代の変化にあわせられず、新たなビジネス展開もせずに、国内でなんとか自分らが退職するまでの間なら企業の器が持つだろうと考えて前世代（昭和前半）の資産を食い潰した感じがする。
新しいことをどんどん取り入れよう、チャレンジしようとする人が少なかった。（ＩＴについて社会、周囲を見ると「機械苦手だから」で理解しようとせず取り残されてるよね…）
いわゆる、２代目が会社を潰す、というような社会になっていたように思えます。
それを見た３代目が盛り返すという時期だと思いますが、経済界はともかく、政治が１代目から２代目に移っているだけなので足を引っ張ってくれちゃってるのではないかと。
よって、経済界は国外に逃げますね（逃げてる最中）、日本は空洞化が進み、この先は国内でノマドをやってるより、世界的ノマドが進んで、海外に出られる能力or気力のある人は幸せになれるんじゃないかと。
お返事ありがとう。
男性が過剰な期待を背負わされて、そのため自殺率が高まっているのではないか、という主張については、基本的に共感しています。要は、その矛先の部分をどう見るか、というところで若干のズレがあるのではないか、そして（以下が重要ですが）ズレを解消できれば、あなたの主張は、あなたが敵と思っている人も巻き込んでもっと大きな主張として理解され得るのではないか、ということです。
女性は男性に結婚相手として経済力に加え、ダイレクトに家事、育児も求めるようになりました。
過労死が問題になっている状況下で、ですよ?
「社会の要請」という言葉で私が言いたかったのは、それを「女性が求めている」でなく「女性もまた求めざるを得なくさせられている」という認識です。なぜなら、現状でそれを女性が求めないと、女性の負担が歴史上ないほど過大になるから。現在女性は、主婦として求められていたあらゆる仕事「に加えて」共働きすることを求められているからです。そして、女性に共働きをすることを求めているのは、パートナーでなく「社会」ですね。
「男女共同参画社会」は、デフレ不況の中で、高い能力をもつ人材を安く大量に供給させるために、何よりも経済界からまず要請されているという事情があり、これは決して「女性が自ら望んでいる」というだけの話ではありません。そうやって「労働」の分担を求められた女性は、逆に家事・育児の分担を求めざるを得ない。そして、両性はいずれも追い詰められている、とうのが現状ではないでしょうか。男と女がお互いを非難するだけでは、問題は解決しないのではないか、そこが、私の主張したいことです。
要は、「男に無茶苦茶要求してんじゃねーよ」という主張が、「女も無茶苦茶要求されてる」という認識を踏まえたら、ちょっと変わるんじゃね？という。
男と女は敵味方でなく、この場合パートナーなんじゃないかなあ、ということなんです。
ただし、「敵は経団連にアリ」とかいう話でもないです。アレはまあ「人」じゃないですから。あくまで男女がパートナーとして、現下の状況を冷静に分析し、少しでもマシになる方向を一緒に考えれば、もう少しお互い生きやすくなるような気がするんですが、どーでしょー？という。
安価な労働者を増やしたいっていう経済界の生臭い要求を聞こえの良い宣伝文句でラッピングしただけだよ。
「どうせ女は入社して数年で結婚して出産・子育てのために早期退職するんだから、給料が安いうちに合法的に切り捨てられてすげー便利！」と。
だからさあ
安く使い捨て（人生の軸足を家庭におく人がパートタイム的に働くだけだから、的な）る女性労働力はずーっと昔からあったんや
結婚したらやめてねっていう
それよりあとの近代の、
主婦ではいけない、賃金や待遇を改善、女性も一生働く、仕事で自己実現！
っていう男女共同参画的な取り組みとその頓挫の気配の話をしてるんや。
